株式会社モスフードサービス 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 41,457 46,138 85,059
経常利益 (百万円) 985 2,565 356
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 755 1,500 △ 317
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,688 3,257 421
純資産額 (百万円) 49,761 50,925 48,091
総資産額 (百万円) 71,339 77,589 74,479
１株当たり四半期純利益又は
(円) 24.51 48.64 △ 10.31
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 65.3 64.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 774 4,595 1,422
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 564 △ 1,418 △ 2,974
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,115 △ 1,851 611
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,099 20,432 19,031
四半期末(期末)残高
第51期
第52期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.62 26.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計
期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項
ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を背景に経済活動の
正常化が進み、外食需要の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加
え、為替変動による調達費用の上昇や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格やエ
ネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、重点課題である仕入れコスト上昇に
対する粗利の改善、販管費の抑制を徹底し、利益確保に取り組んでおります。海外事業では、コロナ後の人流の
変化に対応して、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や、本部コストの抑制など、収益性の改善
に取り組んでおります。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、①食と健康、②店舗と地域コミュニ
ティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおり
ます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高が461億38百万円 ( 前年同四半期比11.3％増 )、
営業利益23億68百万円 ( 同175.6％増 )、 経常利益25億65百万円 ( 同160.2％増 )となり、最終損益は主に新型コロナ
ウイルス感染症に伴う助成金収入の減少及び利益の増加に伴う税金費用の増加により、 親会社株主に帰属する四
半期純利益15億円 ( 同98.5％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品・マーケティング展開に加え、お客様との接点の
量と質を徹底的に強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗運営を推進しております。また、原材料価
格の高騰や物流費、人件費、エネルギーコストの上昇および為替変動などの影響を受け３月に価格改定を実施い
たしました。当第２四半期の既存店売上高は106.7％と前年を上回り、順調に推移しております。
モスバーガー既存店および全店実績（2023年４月～９月） （前年同期比）
既存店売上高 既存店客数 既存店客単価 全店売上高
106.7％ 100.5％ 106.2％ 109.3％
① 商品・マーケティング施策
当年度は、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャ
ラクターとして女優・永野芽郁さんを起用し、「おっ！MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へ
のこだわりと創業以来守り続けている「MOS品質」を訴求しております。
当第２四半期連結会計期間においては、当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジし、こだわりの白い
チーズソースをふんだんにかけた「白いモスバーガー」を７月より販売いたしました。１年ぶりの“白モス”
復活を記念して、モスバーガー恵比寿東店に、同店の前年販売個数を大きさで表現した“巨大白モス”モニュ
メントを展示いたしました。月見商戦で盛り上がる９月には、昔ながらの秋の風物詩である「お月見」をイ
メージし、半熟風たまごを使用した「月見フォカッチャ」を昨年に続き販売いたしました。
コラボレーション企画として、銀座三越に期間限定で「モス越」をオープンし、銀座三越のデパ地下で人気
の７店の味を取り入れたハンバーガーを販売いたしました。
また、“東北応援”企画として「東北産豚のみそ焼きバーガー 福島県産みそ使用」を８月より東北限定で販
売したほか、地域の特産品を使った「まぜるシェイク」シリーズを、各地域で展開いたしました。今後も地域
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に密着した社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、各地域の名物や特産品を使用した地域密着型のメ
ニュー開発に取り組んでまいります。
② 店舗施策
これまで未開拓であった、都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを
推進いたしました。キッチン設備や機器を充実させ、省力化を図ったほか、コロナ禍で短縮していた営業時間
の延長に取り組みました。また、朝の時間帯の需要喚起を目的に、「モーニング娘。'23」とＡＲを活用した
キャンペーンを展開し、来店促進とともに、待ち時間というデメリットを体験価値に変える取り組みを実施い
たしました。
出退店実績（2023年９月末時点） （2023年３月末比）
出店 退店 店舗数 増減
14 10 1,296 ＋4
③ デジタル技術の活用
デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指
しております。人手不足の対応として、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、ＩＴ技術を活用
した店舗づくりも引き続き推進いたしました。
④ ＥＳＧへの取り組み
モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観
点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上
を推進しております。
主な取り組み（2023年４月～９月）
モスバーガー店舗で着用する 従業員の「働きやすさ」を追求し、快適さ、機能性と着心地の良さを
コスチューム変更 重視したコスチュームに変更。
コールドドリンク容器を紙製 コールドドリンクのカップをプラスチック製から紙製に変更。これに
に変更 より、１年間で約670トンのプラスチック削減見込み。
モスバーガー全店で使用する「ライスレジン(R)」（国産非食用米を
モスファーム熊本で非食用米 25％配合したバイオマスプラスチック）製のテイクアウト用カトラ
の本格生産開始 リー（スプーン、フォーク）１年分をモスファーム熊本で賄うことが
可能。
「新潟MOSごと美術館2023」開 障がいのある方の社会参加支援を目的に、新潟県にお住まいの障がい
催 のある方々が描いたアート作品をモスバーガー店舗で展示。
農林水産省が推進している『温室効果ガスの「見える化」ラベル』
温室効果ガス排出量を５％以
を、広島県内のモスバーガー店舗内に掲示するとともに、温室効果ガ
上抑えて作ったレタスを広島
ス排出量を５％以上抑えて生産しているレタスを「テリヤキバー
県のモスバーガーで使用開始
ガー」などレタスを使用するすべてのメニューに使用。
⑤ 新たな事業展開
モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショッ
プ～Life with MOS～」内に、「モスライスバーガー専門店」を新設いたしました。海外モスバーガー店舗で実
績のある商品をアレンジした「モスライスバーガー ＜ガパオ＞」などの商品を投入し、ラインナップを拡充し
ております。今後も海外店舗の限定商品や、国内店舗で過去に人気だった商品の復刻、オリジナル商品の開発
など、モスライスバーガー専門店ならではの商品を取り揃え、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へ
と育ててまいります。
販路拡大の取り組みとしては、オイシックス・ラ・大地株式会社が運営する「Oisix」にて、モスバーガー監
修の商品を販売したほか、グロウ株式会社が展開するEC子供服ブランド「devirock(デビロック)」では、食べ
こぼしの汚れなどが落ちやすい防汚機能のあるトレーナーや、エプロンなど９品番を販売いたしました。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は 365億24百万円 (前年同四半期比 11.0％増 )となり、
セグメント利益（営業利益）は 34億41百万円 (前年同四半期比 87.7％増 )となりました。
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＜海外事業＞
海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販
売するなど、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。また、コロナ後の商圏の変
化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や管理コストの抑制など収益性の改善に取り組みました。
積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、2022年
12月末と同じ455店舗となりました。
なお、海外事業に属する関係会社の当第２四半期連結会計期間は2023年４月から６月であるため、同期間の
情報を記載しております。
① 主要な連結子会社（シンガポール、香港、魔術食品工業（食品製造））
シンガポールでは、不採算店舗の見極めと整理、物流コストと本社経費の削減に取り組みました。今後は、
原材料費の高騰を背景に価格改定を実施し、価格の適正化を図ってまいります。
香港では、本社経費の削減、仕入れ先変更による原価率低減を図りました。不採算店舗については、サービ
ス向上と収益性の改善に向けて個店別に対策を講じております。
海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の連結子会社、魔術食品工業では、卸価格の改定やモスバーガー店
舗の売上増に比例して回復傾向にあります。引き続き、収益性の改善や新たな販路開拓に取り組んでおりま
す。
② 主要な関連会社（台湾）
台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店需要も高まりつつあります。一方
で、鶏肉など原材料価格が徐々に高騰しており、一部食材の見直しなどに取り組んでいます。また、端午節に
合わせたライスバーガーの販促企画効果もあり、売上の増加に大きく寄与しました。
（2023年６月末時点、増減：2022年12月末比）
国・地域名 台湾 シンガポール 香港 タイ インドネシア
店舗数 303 47 47 28 0
増減数 ＋1 △2 ＋2 ＋2 △2
国・地域名 中国 オーストラリア 韓国 フィリピン 合計
店舗数 6 3 14 7 455
増減数 0 0 △1 0 0
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は 81億91百万円 (前年同四半期比 13.2％増 )、 セグメント損失（営業
損失）は１億48百万円 (前年同四半期比 55百万円の損失増 )となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあります。引き続き、商品力の強化、
サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております。
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（2023年９月末時点）
事業 事業の内容 店舗数
マザーリーフ スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店 12
モスド モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ 1
モスプレミアム グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン 2
ミアクッチーナ フードコート向けパスタ専門店 1
カフェ
バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗 1
山と海と太陽
あえん 四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン 6
シェフズブイ 旬の野菜を主役にしたベジタブルレストラン 1
合計 24
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の 売上高は９億22百万円 ( 前年同四半期比5.6％増 )、 セグメント損失
（営業損失）は49百万円 (前年同四半期比64百万円の損失減) となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株
式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食
事業を支援しております。
これらによるその他の事業の 売上高は５億円 ( 前年同四半期比11.8％増 )となり、前年同四半期に一時的に減少
した設備レンタルに係る費用の増加等により、 セグメント利益（営業利益）は２億５百万円 ( 前年同四半期比
38.6％減 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ31億10百万円増加 し、 775億89百万円 とな
りました。流動資産は前連結会計年度末に比べ 17億21百万円増加 し、固定資産は 13億88百万円増加 しておりま
す。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと及び季節変動により棚卸資産が増加したこと
によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことに
よるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加 し、 266億63百万円 とな
りました。この増加の主な理由は、未払金が減少した一方で、利益の増加に伴い未払法人税等が増加したことに
よるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ28億34百万円増加 し、 509億25百万円 と
なりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末 64.3％ から当第２四半期連結会計期間末は 65.3％ と
1.0％増加しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 45億95百万円 、
投資活動によるキャッシュ・フロー △14億18百万円 、財務活動によるキャッシュ・フロー △18億51百万円 等によ
り、前連結会計年度末に比べ 14億円増加 し、 204億32百万円 (前連結会計年度末比 7.4％増 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主として、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法
人税等の支払額の減少等により資金が増加したため、前年同四半期比 38億20百万円増 の 45億95百万円 となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として、有形固定資産の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資
金が減少したため、前年同四半期比 ８億54百万円減の △14億18百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主として、短期借入金の増加額の減少及び設備投資のための長期借入金の返済による支出の増加に加え、リー
ス債務の返済の増加により資金が減少したため、前年同四半期比 ７億36百万円減 の △18億51百万円 となりまし
た。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、その他の事業の仕入実績が著しく増加しております。この増加の主な理由
は、前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等によるものであります。この結果、その他
の事業の仕入実績は４億19百万円(前年同四半期比38.9％増)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,009,910 32,009,910
プライム市場 100株
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住 所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,972 9.50
株式会社
紅梅食品工業株式会社 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 1,400 4.48
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１－33 1,315 4.21
株式会社ニットー 東京都立川市一番町４丁目50－１ 1,214 3.88
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
(常任代理人 日本マスタートラ
1,209 3.87
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
スト信託銀行株式会社)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ 718 2.30
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12 540 1.73
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 386 1.24
１,Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１)
行)
モスフードサービス協力会社持
東京都品川区大崎２丁目１－１ 315 1.01
株会
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ 301 0.96
計 － 10,374 33.17
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係る
ものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,972千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の
信託財産として保有する106千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めてお
ります。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を731千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、
株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以
下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式116千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除
外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
731,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,434 －
31,243,400
普通株式
単元未満株式 － －
35,510
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,434 －
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が106,800株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式29株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
731,000 - 731,000 2.28
ビス １－１
計 － 731,000 - 731,000 2.28
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改
正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の
四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,055 20,458
受取手形、売掛金及び契約資産 6,173 6,735
有価証券 521 229
商品及び製品 4,498 5,013
原材料及び貯蔵品 771 715
未収入金 4,251 3,923
その他 506 429
△ 7 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 35,771 37,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,673 22,120
△ 11,695 △ 13,406
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,977 8,714
機械装置及び運搬具
295 330
△ 198 △ 230
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 96 99
工具、器具及び備品
9,732 9,930
△ 5,721 △ 6,143
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,011 3,787
土地
1,027 1,045
175 137
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,289 13,783
無形固定資産
2,555 2,389
その他
無形固定資産合計 2,555 2,389
投資その他の資産
投資有価証券 13,300 14,861
長期貸付金 1,501 1,358
差入保証金 5,033 5,139
繰延税金資産 377 133
その他 2,737 2,503
貸倒引当金 △ 55 △ 54
△ 31 △ 18
投資損失引当金
投資その他の資産合計 22,862 23,923
固定資産合計 38,707 40,096
資産合計 74,479 77,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,378 5,689
短期借入金 86 186
リース債務 1,915 2,121
未払金 6,680 5,255
未払法人税等 243 987
賞与引当金 494 471
ポイント引当金 82 84
資産除去債務 38 26
2,602 3,032
その他
流動負債合計 17,521 17,855
固定負債
長期借入金 3,631 3,267
リース債務 1,973 2,172
繰延税金負債 － 65
役員株式給付引当金 4 6
株式給付引当金 205 207
退職給付に係る負債 387 369
資産除去債務 888 920
1,775 1,798
その他
固定負債合計 8,866 8,808
負債合計 26,388 26,663
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 11,089 11,090
利益剰余金 24,470 25,533
△ 1,773 △ 1,759
自己株式
株主資本合計 45,199 46,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019 2,254
為替換算調整勘定 1,594 2,121
42 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,656 4,396
非支配株主持分 235 252
純資産合計 48,091 50,925
負債純資産合計 74,479 77,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 41,457 46,138
22,231 24,025
売上原価
売上総利益 19,226 22,112
※１ 18,366 ※１ 19,744
販売費及び一般管理費
営業利益 859 2,368
営業外収益
受取利息 42 43
受取配当金 50 44
設備賃貸料 118 172
立退料収入 102 －
持分法による投資利益 － 43
130 161
雑収入
営業外収益合計 443 466
営業外費用
支払利息 55 75
設備賃貸費用 104 112
持分法による投資損失 66 －
89 80
雑支出
営業外費用合計 316 268
経常利益 985 2,565
特別利益
固定資産売却益 73 97
投資有価証券売却益 1 －
350 －
助成金収入
特別利益合計 425 97
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 63 19
減損損失 59 208
投資有価証券評価損 0 4
投資有価証券売却損 0 －
投資損失引当金繰入額 16 0
1 －
持分変動損失
特別損失合計 140 235
税金等調整前四半期純利益 1,270 2,426
法人税、住民税及び事業税
479 941
39 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 519 927
四半期純利益 751 1,499
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 755 1,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 751 1,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 749
為替換算調整勘定 650 321
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 17
222 705
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 937 1,758
四半期包括利益 1,688 3,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,667 3,240
非支配株主に係る四半期包括利益 21 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,270 2,426
減価償却費 1,997 2,436
減損損失 59 208
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 4
投資損失引当金の増減額（△は減少） 16 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 23
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 88
支払利息 55 75
持分法による投資損益（△は益） 66 △ 43
固定資産除売却損益（△は益） △ 9 △ 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
持分変動損益（△は益） 1 －
助成金収入 △ 350 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 158 △ 510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,405 △ 335
仕入債務の増減額（△は減少） 823 250
△ 915 168
その他
小計 1,351 4,443
利息及び配当金の受取額
176 185
利息の支払額 △ 55 △ 75
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,046 41
350 －
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 774 4,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 867 △ 2,190
有形固定資産の売却による収入 77 233
無形固定資産の取得による支出 △ 205 △ 187
貸付けによる支出 △ 218 △ 69
貸付金の回収による収入 227 212
投資有価証券の取得による支出 △ 291 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 937 438
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 1
△ 214 146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 564 △ 1,418
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 88
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 366
自己株式の取得による支出 △ 77 △ 0
自己株式の売却による収入 80 5
配当金の支払額 △ 499 △ 437
リース債務の返済による支出 △ 1,007 △ 1,151
△ 6 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,115 △ 1,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 258 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 647 1,400
現金及び現金同等物の期首残高 19,746 19,031
※１ 19,099 ※１ 20,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算
定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引
等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計
上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対
応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資
本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金
額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として
繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が
解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上する
こととしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計
期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加
減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰
余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
広告宣伝・販売促進費 1,659 百万円 1,594 百万円
運賃 2,145 2,208
貸倒引当金繰入額 0 4
ポイント引当金繰入額 79 84
給与手当・賞与 5,624 6,090
賞与引当金繰入額 480 468
役員株式給付引当金繰入額 2 1
株式給付引当金繰入額 19 15
退職給付費用 155 164
家賃地代 1,571 1,766
減価償却費 1,490 1,723
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,123 百万円 20,458 百万円
有価証券 634 229
計 19,758 20,688
預入期間が３か月を超える定期預金 △24 △26
償還期間が３か月を超える債券等 △634 △229
現金及び現金同等物 19,099 20,432
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 500 16 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．１株当たり配当金16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。
２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 437 14 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有
する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 437 14 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 437 14 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有
する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー 海外事業 計
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
32,898 7,238 873 447 41,457 － 41,457
上高
(2) セグメント間の内部
44 － 28 678 751 △ 751 －
売上高又は振替高
計 32,942 7,238 902 1,125 42,208 △ 751 41,457
セグメント利益又は損失
1,833 △ 93 △ 113 335 1,961 △ 1,102 859
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,102百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,079百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
モスバーガー 海外事業 計
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
36,524 8,191 922 500 46,138 － 46,138
上高
(2) セグメント間の内部
78 70 60 687 895 △ 895 －
売上高又は振替高
計 36,602 8,261 982 1,187 47,033 △ 895 46,138
セグメント利益又は損失
3,441 △ 148 △ 49 205 3,449 △ 1,081 2,368
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,081百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,058百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて20百万円、「海外事業」セグメントにおいて188百万円の減
損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内
その他 その他の
モスバーガー 海外事業
飲食事業 事業
事業
加盟店への卸売上高 20,708 － 6 － 20,714
直営店売上高 10,823 4,584 866 － 16,274
その他の営業収入 1,183 2,653 0 71 3,909
顧客との契約から生じる収益 32,715 7,238 873 71 40,898
その他の収益 182 － 0 375 558
外部顧客への売上高 32,898 7,238 873 447 41,457
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内
その他 その他の
モスバーガー 海外事業
飲食事業 事業
事業
加盟店への卸売上高 22,987 － 6 － 22,994
直営店売上高 11,991 5,163 912 － 18,067
その他の営業収入 1,340 3,027 3 78 4,449
顧客との契約から生じる収益 36,318 8,191 922 78 45,510
その他の収益 205 － 0 421 627
外部顧客への売上高 36,524 8,191 922 500 46,138
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株式会社モスフードサービス(E02675)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円51銭 48円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
755 1,500
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
755 1,500
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,836 30,842
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ
信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております(前第２四半期連結累計期間118千株、当第２四半期連結累計期間119千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………437百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モス
フードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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