不二ラテックス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二ラテックス株式会社(E01109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,171,072 3,866,268 8,085,388
売上高 （千円）
369,972 239,886 730,006
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
257,878 173,738 517,312
（千円）
四半期（当期）純利益
285,609 212,538 542,571
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,320,206 3,725,999 3,576,883
純資産額 （千円）
11,522,431 11,427,669 11,474,789
総資産額 （千円）
203.31 137.00 407.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
28.8 32.6 31.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
405,779 152,780 771,638
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 23,561 △ 53,026 △ 75,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 515,827 △ 282,560 △ 675,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,463,550 1,438,337 1,608,304
（千円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
100.50 87.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費のペントアップ需要に一巡感がでる中、中国人訪日客
の団体旅行が再開されるなどインバウンド需要の後押しにより回復継続がみられる一方で、海外経済減速による外需
の反動減もあり、全体的には減速感が強まる状況でした。
世界経済については、米国が堅調な消費に支えられて景気は底堅いものの、欧米を中心に急速な金融引締めによる
金利上昇の効果と、中国における不動産市場や民間投資の低迷による景気減速の影響が顕在化し、経済成長鈍化の兆
しが出てまいりました。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力いたしましたが、主に海外経済の減速及
び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は
3,866百万円と前年同四半期に比べ304百万円（△7.3％）の減少となりました。
また、処遇改善による労務費増加や部材価格上昇等による原価率の押上げ影響が強まる中、価格の適正化とコスト
管理によりほぼ計画通りの原価率を実現しましたが、売上減少による減益要因に加えて、修繕費等の一時的な費用を
含む販売管理費の増加要因のため、営業利益は247百万円と前年同四半期比で126百万円（△33.7％）の減益、経常利
益は円安の進展に伴う為替差損の計上による営業外費用の増加もあり、239百万円と前年同四半期比で130百万円（△
35.2％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円と前年同四半期比で84百万円
（△32.6％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいて
おります。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整による減収となり
ましたが、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめ、ヘルスケア商品群の売上が概ね好調に推移しました。また、メ
ディカル製品は前期比で増収を確保しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大
きな成果がみられました。なお、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り
組みましたが、一部製品の歩留まり低下や労務費等のコスト増による原価上昇を吸収できず減益となりました。
この結果、売上高は1,222百万円と前年同四半期に比べ23百万円（△1.9％）の減少となりました。
セグメント損益は、上記取り組みにより損失が縮小し、２百万円の損失（前年同四半期は54百万円の損失）とな
りました。
② 精密機器事業
精密機器事業においては、中国をはじめとする海外経済の減速により、世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機
械市場の低迷による受注弱含みが依然として続いており、供給制約問題の解消に伴う滞留受注の一掃や在庫調整に
よる反動減も減収に影響しました。
利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費上昇による利益圧迫要因が大きいものの、
コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率を一定の
水準内にコントロールいたしました。
この結果、売上高は2,128百万円と前年同四半期に比べ468百万円（△18.0％）の減少となりました。
セグメント利益は、458百万円と前年同四半期に比べ141百万円（△23.6％）の減益となりました。
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③ ＳＰ事業
主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推
移いたしましたが、一部商品の仕様等変更に伴う想定外の追加費用発生を吸収できず、全体の利益率を押し下げま
した。
この結果、売上高は396百万円と前年同四半期に比べ202百万円（104.6％）の増加となりました。
セグメント利益は、13百万円と前年同四半期に比べ２百万円（26.3％）の増益となりました。
④ 食品容器事業
販売単価値上げ前に発生した前倒し注文の反動減や新型コロナウイルス感染症収束後のお土産需要増に一服感が
出たことを主要因として、売上高は118百万円と前年同四半期に比べ16百万円（△12.0％）の減少となりました。
セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率の上昇もあり、16百万円と前年同四半期
に比べ30百万円（△65.0％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、11,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ47百万円減少しました。
主な増加要因は、仕掛品121百万円、電子記録債権89百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金168百万
円、建物及び構築物（純額）71百万円などであります。
負債総額は7,701百万円となり、前連結会計年度末と比べ196百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務
117百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金155百万円、未払法人税等53百万円などであります。
純資産総額は3,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ149百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金110
百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は32.6％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,438百万円と前年同四半
期連結累計期間と比べ25百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の収入（前年同四半期は405百万円の収入）となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益238百万円、減価償却費155百万円、仕入債務の増加98百万円な
どであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加159百万円、法人税等の支払額90百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。
資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出（前年同四半期は515百万円の支出）となりました。
資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出170百万円、配当金の支払額62百万円、リース債務の返済に
よる支出47百万円などであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。
これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
1,286,199 1,286,199
普通株式
スタンダード市場 ります。
1,286,199 1,286,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,286,199 － 643,099 － 248,362
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
155 12.24
岡本 昌大 東京都豊島区
143 11.32
岡本 和大 埼玉県春日部市
124 9.83
岡本 明大 東京都荒川区
104 8.25
岡本 和子 埼玉県春日部市
東京都千代田区神田錦町３－19－１ 70 5.55
不二ラテックス共栄会
34 2.69
岡本 正敏 東京都港区
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 30 2.37
㈱りそな銀行
東京都文京区音羽２－１－４ 27 2.17
㈱大木
オカモト㈱ 東京都文京区本郷３－27－12 26 2.11
24 1.89
赤松 直起 広島県福山市
740 58.42
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
18,000
普通株式
1,248,300 12,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,899
単元未満株式 普通株式 － －
1,286,199
発行済株式総数 － －
12,483
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
18,000 18,000 1.40
－
不二ラテックス株式会社 ３－19－１
18,000 18,000 1.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,939,566 1,770,645
現金及び預金
※１ 1,561,633
1,628,189
受取手形及び売掛金
※１ 592,353
502,922
電子記録債権
651,649 673,303
商品及び製品
598,321 719,937
仕掛品
855,086 872,117
原材料及び貯蔵品
77,177 118,995
その他
△ 228 △ 236
貸倒引当金
6,252,685 6,308,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,357,526 2,286,110
建物及び構築物（純額）
1,777,718 1,777,718
土地
488,010 434,745
その他（純額）
4,623,254 4,498,573
有形固定資産合計
34,974 52,784
無形固定資産
556,371 561,069
投資その他の資産
5,214,600 5,112,427
固定資産合計
7,503 6,490
繰延資産
11,474,789 11,427,669
資産合計
負債の部
流動負債
329,415 310,873
支払手形及び買掛金
※１ 1,033,068
915,493
電子記録債務
2,683,000 2,683,000
短期借入金
341,332 326,332
１年内返済予定の長期借入金
103,933 50,008
未払法人税等
206,005 168,567
賞与引当金
472,985 489,294
その他
5,052,164 5,061,145
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
1,873,856 1,718,190
長期借入金
77,204 75,701
退職給付に係る負債
494,681 446,632
その他
2,845,741 2,640,524
固定負債合計
7,897,906 7,701,669
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
2,306,628 2,416,960
利益剰余金
△ 40,605 △ 40,620
自己株式
3,157,485 3,267,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,046 140,015
その他有価証券評価差額金
288,295 288,295
土地再評価差額金
27,871 34,376
為替換算調整勘定
△ 4,816 △ 4,490
退職給付に係る調整累計額
419,397 458,197
その他の包括利益累計額合計
3,576,883 3,725,999
純資産合計
11,474,789 11,427,669
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,171,072 3,866,268
売上高
3,158,552 2,929,870
売上原価
1,012,519 936,397
売上総利益
※１ 639,066 ※１ 688,958
販売費及び一般管理費
373,453 247,439
営業利益
営業外収益
7 200
受取利息
4,966 5,259
受取配当金
6,798 6,798
受取賃貸料
4,527
為替差益 －
17,270 17,025
補助金収入
3,919 2,670
その他
37,490 31,954
営業外収益合計
営業外費用
30,093 26,917
支払利息
1,987 1,921
賃貸費用
4,474 4,632
シンジケートローン手数料
2,298
為替差損 －
4,415 3,735
その他
40,971 39,506
営業外費用合計
369,972 239,886
経常利益
特別損失
10 232
固定資産除却損
7,523 1,330
減損損失
7,533 1,562
特別損失合計
362,438 238,324
税金等調整前四半期純利益
69,710 38,032
法人税、住民税及び事業税
34,849 26,553
法人税等調整額
104,560 64,586
法人税等合計
257,878 173,738
四半期純利益
257,878 173,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
257,878 173,738
四半期純利益
その他の包括利益
12,992 31,968
その他有価証券評価差額金
16,027 6,505
為替換算調整勘定
326
△ 1,289
退職給付に係る調整額
27,731 38,800
その他の包括利益合計
285,609 212,538
四半期包括利益
（内訳）
285,609 212,538
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
362,438 238,324
税金等調整前四半期純利益
177,742 155,098
減価償却費
27 7
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,523 1,330
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 4,974 △ 5,459
受取保険金 △ 1,000 －
30,093 26,917
支払利息
4,474 4,632
シンジケートローン手数料
1,685 1,013
社債発行費償却
10 232
有形固定資産除却損
54,626
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,744
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,010 △ 159,564
132,778 98,945
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,664 △ 37,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,268 △ 1,158
△ 94,062 △ 35,188
その他
577,421 264,949
小計
利息及び配当金の受取額 4,974 5,459
1,000
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 29,992 △ 27,045
△ 147,623 △ 90,582
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
405,779 152,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,561 △ 46,987
無形固定資産の取得による支出 △ 3,784 △ 2,834
投資有価証券の取得による支出 △ 3,250 △ 3,059
34
△ 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,561 △ 53,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 180,666 △ 170,666
シンジケートローン手数料の支払による支出 △ 1,298 △ 1,592
リース債務の返済による支出 △ 60,281 △ 47,435
自己株式の取得による支出 △ 398 △ 15
△ 63,182 △ 62,850
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 515,827 △ 282,560
21,833 12,838
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,776 △ 169,967
1,575,326 1,608,304
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,463,550 ※１ 1,438,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 5,307千円
－ 〃 98,800 〃
電子記録債権
－ 〃 304,178 〃
電子記録債務
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び賞与 199,742 千円 202,502 千円
49,220 〃 50,218 〃
賞与引当金繰入額
8,926 〃 10,119 〃
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,795,896千円 1,770,645千円
△332,346 〃 △332,307 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,463,550千円 1,438,337千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 63,423 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 63,406 50.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,245,794 2,596,662 193,811 134,804 4,171,072 4,171,072
－
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
1,245,794 2,596,662 193,811 134,804 4,171,072 4,171,072
計 －
セグメント利益
600,702 10,556 46,742 603,382 373,453
△ 54,619 △ 229,929
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,222,462 2,128,571 396,609 118,625 3,866,268 3,866,268
－
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
1,222,462 2,128,571 396,609 118,625 3,866,268 3,866,268
計 －
セグメント利益
458,900 13,330 16,372 486,341 247,439
△ 2,261 △ 238,902
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 1,245,794 2,596,662 193,811 134,804 4,171,072
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,245,794 2,596,662 193,811 134,804 4,171,072
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,245,794 2,596,662 193,811 134,804 4,171,072
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 1,222,462 2,128,571 396,609 118,625 3,866,268
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,222,462 2,128,571 396,609 118,625 3,866,268
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,222,462 2,128,571 396,609 118,625 3,866,268
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 203円31銭 137円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 257,878 173,738
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
257,878 173,738
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,356 1,268,119
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
川﨑 浩
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
新島 敏也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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