カメイ株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 昭男
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
245,495 262,013 551,245
売上高 （百万円）
7,504 7,781 16,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,870 4,765 8,562
（百万円）
（当期）純利益
9,382 9,572 13,171
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
141,367 153,028 144,299
純資産額 （百万円）
286,734 309,884 307,556
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
144.94 141.84 254.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.8 46.9 44.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,493 9,828 13,652
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,767 △ 6,227 △ 9,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,035 △ 2,371 △ 1,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,949 45,491 42,967
（百万円）
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
68.34 61.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,098億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億28百万円増加し
ました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が64億88百万円減少した一方、前連結会計年度末に計上
された売掛金の回収が進んだことなどにより現金及び預金が27億11百万円、商品及び製品が32億11百万円、有形固
定資産が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,568億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億０百万円減少しました。これは主として、前連結
会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が70億56百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産は1,530億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億28百万円増加しました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40億24百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締め
の影響など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢の影響や円安による物価の上昇が続いており厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展す
ることをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開
発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進す
るとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Nagatoshi Produce USA, LLC（現
Nagatoshi Produce Co., Ltd.：米国において青果の卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業
の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディー
ゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO をオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガ
2
ス」などの販売を開始いたしました。
以上の結果、売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより2,620億13百万円（前年同期比6.7％
増）、営業利益は72億23百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は77億81百万円（前年同期比3.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した特別利益がなくなったことなどにより47億65百万円（前年同期比
2.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新
規・深耕開拓に努めるとともに、CO 削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原
2
料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権買収に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取
から燃焼までの全ての過程で排出されるCO を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセット
2
する「カーボンニュートラルＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなど
トータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店
など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,160億95百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は19億54百万円（前年同期比28.0％
減）となりました。
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（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、新規・深耕開拓に努めたものの、原材料価格の高騰や物流コス
トの上昇による利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新
規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は172億28百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は１億61百万円（前年同期は２億24百
万円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格や労務費の上昇に伴
う利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓
に努めたものの、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は297億２百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は６億60百万円（前年同期比53.7％
減）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人
営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、レジャー需要やビジネス需要が増
加したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は380億77百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は25億33百万円（前年同期比78.4％
増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがロサンゼルス
に新店舗をオープンしたことや、シンガポールにおける潤滑油輸送事業の伸長などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、水産物の輸入や中国向けベアリング及びアジア向け自動車用電装部品などの輸
出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は383億21百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は23億68百万円（前年同期比29.3％
増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めたことにより好調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより
順調に推移しました。
以上の結果、売上高は78億89百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は２億90百万円（前年同期比191.8％
増）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により医療機関への受診抑制が緩和するな
か、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなど
により処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は94億67百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は前年同期に比べて新規出店が減少し
出店に伴う一時費用も減少したことなどにより１億85百万円（前年同期比1,663.4％増）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は52億32百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は５億44百万円（前年同期比4.5％増）
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前
連結会計年度末と比較して25億24百万円増加（前年同期は50億65百万円の増加）し、454億91百万円（前年同期比
3.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して13億34百万円増加し98億28百万円（前年同期は84億93百万円
の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が73億68百万円の減少（前年同期は83億44百万円の減少）
となった一方、売上債権の増減額が70億53百万円の減少（前年同期は112億２百万円の減少）となったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して14億59百万円増加し62億27百万円（前年同期は47億67百万円
の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が53億５百万円（前年同期は45億16百万円の
支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億34百万円となったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し13億36百万円増加し23億71百万円（前年同期は10億35百万円の
支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が36億44百万円の増加（前年同期は26億63百万円の減
少）となった一方、長期借入金の返済による支出が41億48百万円（前年同期は17億54百万円の支出）、長期借入れ
による収入が１百万円（前年同期は49億99百万円の収入）となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
プライム市場 100株
37,591,969 37,591,969
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,842 8.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
2,507 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,975 5.88
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
1,014 3.02
亀井昭伍 仙台市泉区
1,000 2.98
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
689 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
638 1.90
株式会社北日本銀行 盛岡市中央通１丁目６番７号
17,760 52.86
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,842千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,589千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,991,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,582,800 335,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
17,569
単元未満株式 普通株式 －
株式
37,591,969
発行済株式総数 － －
335,828
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,600 3,991,600 10.62
カメイ株式会社 －
１番18号
3,991,600 3,991,600 10.62
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,621株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
45,080 47,791
現金及び預金
※２ 85,131
91,619
受取手形、売掛金及び契約資産
28,772 31,983
商品及び製品
3,240 3,899
仕掛品
616 363
原材料及び貯蔵品
16,791 15,039
その他
△ 218 △ 206
貸倒引当金
185,902 184,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,372 64,321
建物及び構築物
△ 39,538 △ 40,531
減価償却累計額
23,834 23,790
建物及び構築物（純額）
土地 35,026 35,942
73,966 77,600
その他
△ 42,552 △ 44,847
減価償却累計額
31,414 32,753
その他（純額）
90,274 92,485
有形固定資産合計
無形固定資産
1,274 1,872
のれん
2,470 2,338
顧客関連資産
2,631 2,769
その他
6,376 6,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,949 19,302
投資有価証券
9,176 8,195
その他
△ 1,123 △ 1,083
貸倒引当金
25,002 26,414
投資その他の資産合計
121,653 125,881
固定資産合計
307,556 309,884
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 50,814
57,871
支払手形及び買掛金
47,699 48,390
短期借入金
2,671 2,311
未払法人税等
1,848 1,906
賞与引当金
19,708 20,601
その他
129,799 124,024
流動負債合計
固定負債
8,340 7,300
長期借入金
152 61
役員退職慰労引当金
2,448 2,451
退職給付に係る負債
1,232 1,252
資産除去債務
21,281 21,765
その他
33,456 32,831
固定負債合計
163,256 156,856
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,361 7,361
資本剰余金
116,514 120,539
利益剰余金
△ 4,228 △ 4,228
自己株式
127,780 131,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,972 4,508
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
371 371
土地再評価差額金
5,986 8,761
為替換算調整勘定
△ 34 △ 25
退職給付に係る調整累計額
9,295 13,617
その他の包括利益累計額合計
7,223 7,605
非支配株主持分
144,299 153,028
純資産合計
307,556 309,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
245,495 262,013
売上高
206,224 220,302
売上原価
428 542
金融収益
39,699 42,253
売上総利益
※１ 32,928 ※１ 35,030
販売費及び一般管理費
6,771 7,223
営業利益
営業外収益
22 60
受取利息
177 189
受取配当金
98 108
仕入割引
98 69
持分法による投資利益
749 578
その他
1,145 1,006
営業外収益合計
営業外費用
215 247
支払利息
80 76
寄付金
79
貸倒引当金繰入額 －
116 44
その他
412 447
営業外費用合計
7,504 7,781
経常利益
特別利益
22 18
固定資産売却益
148
保険解約返戻金 －
1 0
その他
173 18
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
49 37
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
60
投資有価証券評価損 －
1 2
その他
111 40
特別損失合計
7,565 7,760
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,586 2,686
△ 98 △ 28
法人税等調整額
2,487 2,657
法人税等合計
5,077 5,102
四半期純利益
207 336
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,870 4,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,077 5,102
四半期純利益
その他の包括利益
1,642
その他有価証券評価差額金 △ 193
1 0
繰延ヘッジ損益
4,498 2,800
為替換算調整勘定
3 11
退職給付に係る調整額
15
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
4,305 4,470
その他の包括利益合計
9,382 9,572
四半期包括利益
（内訳）
9,226 9,087
親会社株主に係る四半期包括利益
156 485
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,565 7,760
税金等調整前四半期純利益
5,022 5,810
減価償却費及びのれん償却額
20 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 91
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 56
47 53
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 249
仕入割引 △ 98 △ 108
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 69
215 247
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ 18
49 37
有形固定資産除却損
60
投資有価証券評価損益（△は益） －
保険解約損益（△は益） △ 148 －
11,202 7,053
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,916 △ 3,331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,344 △ 7,368
1,083 2,558
その他の資産・負債の増減額
139 1,036
その他
12,489 13,273
小計
利息及び配当金の受取額 356 423
利息の支払額 △ 213 △ 258
148
保険解約返戻金 －
法人税等の支払額 △ 4,287 △ 3,633
24
－
法人税等の還付額
8,493 9,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,516 △ 5,305
無形固定資産の取得による支出 △ 159 △ 253
182 486
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 24
関係会社株式の取得による支出 △ 2 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 934
支出
貸付けによる支出 △ 351 △ 115
86 257
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 160 △ 374
185 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,767 △ 6,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,644
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,663
4,999 1
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,754 △ 4,148
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 908 △ 1,068
配当金の支払額 △ 621 △ 698
△ 86 △ 102
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,035 △ 2,371
2,374 1,294
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,065 2,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
38,883 42,967
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,949 ※１ 45,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がNagatoshi Produce USA, LLCの持分を2023年８月31日に
新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司 58百万円 61百万円
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 222百万円
支払手形 － 40
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 9,729 百万円 10,294 百万円
1,534 1,602
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 45,030百万円 47,791百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,081 △2,300
現金及び現金同等物 43,949 45,491
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 621 18.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月10日
普通株式 621 18.50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 739 22.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月９日
普通株式 739 22.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
116,094 16,688 27,966 28,501 35,394 7,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,367 802 54 89 219 0
又は振替高
117,462 17,490 28,021 28,590 35,613 7,079
計
2,714 1,425 1,419 1,831 99
セグメント利益又は損失(△) △ 224
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ファーマ （注）２ 計上額
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,805 240,529 4,966 245,495 245,495
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
66 2,599 2,726 5,325
△ 5,325 -
又は振替高
8,871 243,128 7,692 250,821 245,495
計 △ 5,325
10 7,275 521 7,797 6,771
セグメント利益又は損失(△) △ 1,025
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,040百万円及び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
116,095 17,228 29,702 38,077 38,321 7,889
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,110 847 44 111 231 0
又は振替高
117,205 18,075 29,747 38,188 38,552 7,889
計
1,954 660 2,533 2,368 290
セグメント利益又は損失(△) △ 161
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
9,467 256,781 5,232 262,013 262,013
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
49 2,395 2,638 5,034
△ 5,034 －
又は振替高
9,517 259,177 7,871 267,048 262,013
計 △ 5,034
185 7,829 544 8,374 7,223
セグメント利益又は損失(△) △ 1,151
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,152百万円及び固定資産に係る調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nagatoshi Produce USA, LLC
事業の内容 米国産日本野菜・果物等の卸販売
（2）企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を
高めるため。
（3）企業結合日
2023年８月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
なお、本取得後に会社形態を株式会社に変更し、社名をNagatoshi Produce Co., Ltd.としておりま
す。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したため、当該連結子会社を取得企業としておりま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第２四半期連結会計
期間では貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含ま
れる被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,315百万円
取得原価 1,315百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
686百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的な金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間に
ついては、現在算定中であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 116,094 16,688 27,966 28,501 35,394 7,079
一時点で移転される財 109,616 16,658 15,290 27,129 35,394 7,079
一定の期間にわたり移
6,388 － 12,667 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
116,004 16,658 27,958 27,129 35,394 7,079
る収益
その他の収益（注）２ 89 30 8 1,371 － －
外部顧客への売上高 116,094 16,688 27,966 28,501 35,394 7,079
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 8,805 240,529 4,966 245,495
一時点で移転される財 8,790 219,958 3,234 223,192
一定の期間にわたり移
－ 19,056 － 19,056
転される財
顧客との契約から生じ
8,790 239,014 3,234 242,249
る収益
その他の収益（注）２ 14 1,514 1,731 3,246
外部顧客への売上高 8,805 240,529 4,966 245,495
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高 116,095 17,228 29,702 38,077 38,321 7,889
一時点で移転される財 109,989 17,197 14,135 36,640 38,321 7,889
一定の期間にわたり移
6,013 － 15,556 － － －
転される財
顧客との契約から生じ
116,002 17,197 29,692 36,640 38,321 7,889
る収益
その他の収益（注）２ 92 30 9 1,436 － －
外部顧客への売上高 116,095 17,228 29,702 38,077 38,321 7,889
報告セグメント
その他
合計
ファーマ
（注）１
計
シー事業
売上高 9,467 256,781 5,232 262,013
一時点で移転される財 9,454 233,629 3,660 237,289
一定の期間にわたり移
－ 21,569 － 21,569
転される財
顧客との契約から生じ
9,454 255,199 3,660 258,859
る収益
その他の収益（注）２ 13 1,582 1,571 3,154
外部顧客への売上高 9,467 256,781 5,232 262,013
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 144円94銭 141円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,870 4,765
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,870 4,765
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………739百万円
②１株当たりの金額…………………………………22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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