株式会社坪田ラボ 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社坪田ラボ(E36956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 555,837 49,314 954,693
経常利益又は経常損失（△） (千円) 107,001 △ 403,626 144,221
四半期(当期)純利益又は
(千円) 74,213 △ 293,396 90,181
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 771,553 815,560 788,972
発行済株式総数 (株) 25,132,700 25,557,500 25,306,800
純資産額 (千円) 1,899,566 1,710,152 1,950,373
総資産額 (千円) 2,681,415 2,311,483 2,672,961
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 3.09 △ 11.54 3.66
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.96 ― 3.52
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 70.8 74.0 73.0
営業活動による
(千円) 108,799 △ 551,517 28,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,148 △ 9,242 △ 54,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 989,025 42,976 1,011,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,249,606 1,643,233 2,161,016
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.28 △ 6.61
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． 2024年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月29日提出の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、 物価上昇や海外経済の減速に
よる景気の下振れが懸念される中、新型コロナウィルスの感染による景気へのマイナス効果の剥落、インバウンド需
要の回復から、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、コスト高による企業業績の悪化、物価高による個人
消費の落ち込み、金利上昇による世界経済の減速加速といった景気下振れのリスクは燻ぶっています。
こうした環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにす
る”をキーワードに、近視、ドライアイ、老眼、また脳領域の治療に革新的なイノベーションを起こすことを目指
し、中長期的な事業の拡大と収益向上を目指し、事業活動を行ってまいりました。
研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先
であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。またヘルスケア分野でのコモディティ開発にも注力
し、8月には、NECパーソナルコンピュータ株式会社との特許等実施・使用許諾契約に基づき、同社よりバイオレット
ライトLED搭載パーソナルコンピュータが発売されました。また老齢犬の認知機能低下の予防、早期介入を目指したプ
ロジェクトのパイロット・スタディも開始し、この研究開発は、中小企業庁「令和５年度成長型中小企業等研究開発
支援事業（Go-Tech事業）公募」に採択されました。
研究論文では、「仮説志向計画法（Discovery-Driven Planning）に基づいたデータマイニングによる 近視性脈絡
膜新生血管の潜在的な治療標的の特定」、「ビスフェノール A 暴露が眼軸長伸長に及ぼす影響 および小胞体(ER)ス
トレスの観点から見た強膜に及ぼすメカニズム」を公表しました。
事業開発では、TLG 001の検証的臨床試験の被験者の組み入れを進める一方で、TLG 005のうつ病、パーキンソン
病の特定臨床研究における被験者の組み入れを完了しました。
これらの結果、 当第２四半期累計期間 における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
１株当たり
営業利益 経常利益 四半期純利益 四半期純利益
又は 又は 又は 又は
売上高
営業損失 経常損失 四半期純損失 １株当たり
(△) (△) (△) 四半期純損失
（△）
当第２四半期
49,314 △408,182 △403,626 △293,396 △11.54円
累計期間
前第２四半期
555,837 124,491 107,001 74,213 3.09円
累計期間
増減 △506,523 △532,673 △510,627 △367,609 △14.63円
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（２）財政状態に関する説明
（財政状況）
当第２四半期
前事業年度 増減
会計期間末
資産合計（千円） 2,672,961 2,311,483 △361,477
負債合計（千円） 722,588 601,331 △121,257
純資産合計（千円） 1,950,373 1,710,152 △240,220
自己資本比率（％） 73.0 74.0 1.0
１株当たり純資産（円） 77.07 66.91 △10.16
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,109,938千円となり、前事業年度末に比べて458,677千円減少いた
しました。これは、仕掛品が16,067千円、前払費用が31,396千円及び未収消費税等が18,385千円増加し、現金及び預
金が517,783千円及び売掛金が16,928千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産の残高は、201,545千円となり、前事業年度末に比べて97,199千円増加いたしま
した。これは、繰延税金資産が110,706千円増加し、工具、器具及び備品が11,478千円及び特許権が1,303千円減少し
たことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債の残高は、496,671千円となり、前事業年度末に比べて110,057千円減少いたし
ました。これは、未払金が27,003千円、未払法人税等が36,871千円及び契約負債が43,999千円減少したことが主な要
因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債の残高は、104,660千円となり、前事業年度末に比べて10,200千円減少いたし
ました。これは、長期借入金が10,200千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,710,152千円となり、前事業年度末に比べて240,220千円減少いたしま
した。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ26,588千円増加し、四半期純損失293,396千
円を計上したことが要因であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,643,233千円となりま
した。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は551,517千円（前年同期は108,799千円の収入）となりました。 これは主に、減価償
却費17,506千円及び売上債権の増減額16,928千円の増加要因があった一方、税引前四半期純損失403,626千円、棚卸資
産の増減額16,067千円、未払金の増減額22,216千円、契約負債の増減額43,999千円、未払消費税等の増減額18,385千
円、その他の資産の増減額41,463千円及び法人税等の支払額41,587千円の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,242千円（前年同期は23,148千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出9,242千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は42,976千円（前年同期は989,025千円の収入）となりました。 これは、株式の発行に
よる収入53,176千円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出10,200千円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は94,782千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 25,557,500 25,557,500
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 25,557,500 25,557,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年７月１日
225,700 25,557,500 23,638 815,560 23,638 799,560
至 2023年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
坪田 一男
東京都港区 12,721,700 49.78
株式会社坪田 千葉県船橋市西船五丁目26番７号 3,200,000 12.52
大高 功
静岡県静岡市葵区 1,840,000 7.20
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 271,100 1.06
口）
合同会社マーズ 東京都千代田区神田錦町３丁目１番地 250,000 0.98
株式会社ジンズホールディングス 群馬県前橋市川原町２丁目２６－４ 220,000 0.86
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ 220,000 0.86
原 裕 栃木県大田原市 219,800 0.86
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 192,700 0.75
会社（信託口）
山田 進太郎
神奈川県鎌倉市 191,200 0.75
計 － 19,326,500 75.62
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(その他) 255,507
す。
25,550,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,800
発行済株式総数 25,557,500 ― ―
総株主の議決権 ― 255,507 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,016 1,643,233
売掛金 17,760 831
仕掛品 355,143 371,210
前払費用 25,518 56,914
未収消費税等 9,176 27,562
― 10,185
その他
流動資産合計 2,568,615 2,109,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,679 4,679
△ 161 △ 356
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,517 4,322
工具、器具及び備品
163,443 167,898
△ 90,021 △ 105,954
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,421 61,943
有形固定資産合計 77,939 66,266
無形固定資産
特許権 11,354 10,051
188 113
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,543 10,164
投資その他の資産
長期前払費用 4,734 4,400
繰延税金資産 3,996 114,702
6,132 6,011
その他
投資その他の資産合計 14,862 125,114
固定資産合計 104,345 201,545
資産合計 2,672,961 2,311,483
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,615 29,574
１年内返済予定の長期借入金 24,480 24,480
未払金 57,249 30,246
未払法人税等 41,586 4,714
契約負債 447,370 403,370
4,426 4,285
その他
流動負債合計 607,728 496,671
固定負債
114,860 104,660
長期借入金
固定負債合計 114,860 104,660
負債合計 722,588 601,331
純資産の部
株主資本
資本金 788,972 815,560
資本剰余金
772,972 799,560
資本準備金
資本剰余金合計 772,972 799,560
利益剰余金
その他利益剰余金 388,429 95,032
388,429 95,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 388,429 95,032
株主資本合計 1,950,373 1,710,152
純資産合計 1,950,373 1,710,152
負債純資産合計 2,672,961 2,311,483
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 555,837 49,314
179,811 127,031
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 376,026 △ 77,717
※ 251,534 ※ 330,465
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 124,491 △ 408,182
営業外収益
受取利息 7 10
助成金収入 2,345 4,703
313 220
その他
営業外収益合計 2,665 4,934
営業外費用
支払利息 421 345
上場関連費用 13,274 ―
株式交付費 6,459 ―
― 33
その他
営業外費用合計 20,155 379
経常利益又は経常損失（△） 107,001 △ 403,626
税引前四半期純利益又は
107,001 △ 403,626
税引前四半期純損失（△）
法人税等 32,787 △ 110,230
四半期純利益又は四半期純損失（△）
74,213 △ 293,396
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は
107,001 △ 403,626
税引前四半期純損失（△）
減価償却費 17,336 17,506
受取利息 △ 7 △ 10
支払利息 421 345
助成金収入 △ 2,345 △ 4,703
上場関連費用 13,274 ―
株式交付費 6,459 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,806 16,928
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,745 △ 16,067
仕入債務の増減額（△は減少） 3,184 △ 3,041
未払金の増減額（△は減少） △ 3,065 △ 22,216
契約負債の増減額（△は減少） △ 43,999 △ 43,999
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,702 △ 18,385
その他の資産の増減額（△は増加） △ 38,118 △ 41,463
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,013 △ 140
6,614 4,537
その他
小計 127,997 △ 514,337
利息の受取額
7 10
利息の支払額 △ 413 △ 306
助成金の受取額 2,345 4,703
△ 21,135 △ 41,587
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,799 △ 551,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,343 △ 9,242
無形固定資産の取得による支出 △ 4,999 ―
△ 5,805 ―
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,148 △ 9,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 72,240 △ 10,200
株式の発行による収入 1,074,540 53,176
△ 13,274 ―
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 989,025 42,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,074,677 △ 517,783
現金及び現金同等物の期首残高 1,174,929 2,161,016
※ 2,249,606 ※ 1,643,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 500,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 500,000 千円 1,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 45,594 千円 53,584 千円
給与手当 40,286 44,312
研究開発費 61,602 94,782
支払報酬 20,183 51,898
減価償却費 13,939 15,284
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,249,606千円 1,643,233千円
現金及び現金同等物 2,249,606千円 1,643,233千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年６月22日を
払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。
これらにより、当第２四半期会計期間末において、資本金が771,553千円、資本剰余金が755,553千円となってお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 ― ― ― ― ― ―
マイルストーン・
540,000 252 1,965 ― ― 542,217
ペイメント
ロイヤリティ 4,891 1,667 ― ― ― 6,559
コンサルティング ― ― ― ― 7,061 7,061
顧客との契約から
544,891 1,919 1,965 ― 7,061 555,837
生じる収益
外部顧客への
544,891 1,919 1,965 ― 7,061 555,837
売上高
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 ― ― ― ― ― ―
マイルストーン・
40,000 294 ― ― ― 40,294
ペイメント
ロイヤリティ 3,831 113 ― ― ― 3,945
コンサルティング ― ― ― ― 5,075 5,075
顧客との契約から
43,831 407 ― ― 5,075 49,314
生じる収益
外部顧客への
43,831 407 ― ― 5,075 49,314
売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
3円9銭 △11円54銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
74,213 △293,396
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
74,213 △293,396
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,012,481 25,424,815
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円96銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
1,071,108 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社坪田ラボ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社坪田
ラボの2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社坪田ラボの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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