中野冷機株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 功
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 小野 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 小野 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 20,965,792 23,451,241 27,534,315
経常利益 (千円) 690,466 1,623,644 1,011,513
親会社株主に帰属する
(千円) 519,415 1,127,034 750,291
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 806,677 1,458,821 889,555
純資産額 (千円) 25,644,735 26,197,930 25,627,741
総資産額 (千円) 33,242,351 36,548,438 33,018,164
１株当たり四半期(当期)
(円) 103.11 225.18 149.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 67.4 73.0
第77期 第78期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 16.27 43.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第77期、第77期第３四半期連結累計期間及び第78期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額
の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社は、2023年９月30日でNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含
めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては連結貸借対照表のみ連結しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済
活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めによる世
界経済の下振れリスクや地政学リスクの長期化が継続しており、資源価格高騰や円安による物価上昇などの影響が
日本経済の下振れ要因となり依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、各種食品やサービスの値上げに伴い消費マインド
が低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は「中長期経営計画 N-ExT 2023 」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・
サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行し
ております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、アフターコロナを見据えた
店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果
などにより昨年の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年並みの実績と
なりました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績
を上回りました。
中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの消費の低迷により景気の
回復には至らない状況ですが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、昨年の実績を上回るこ
とができました。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、
コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継
続している影響により、昨年に引き続き営業損失となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は234億51百万円 ( 前年同期比24億85百万円 、 11.9％増 )、 経常利
益は16億23百万円 ( 前年同期比９億33百万円 、 135.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億27百万円 ( 前
年同期比６億７百万円 、 117.0％増 )となりました。
「 中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
前年
構 成 比 構 成 比
事 業 区 分 2022年売上高 2023年売上高 同期比
（％） （％）
（％）
ショーケース・倉庫事業 16,208 77.3 18,224 77.7 12.4
メ ン テ ナ ン ス 事 業
3,608 17.2 3,976 17.0 10.2
海 外 事 業
1,149 5.5 1,250 5.3 8.8
合 計
20,965 100.0 23,451 100.0 11.9
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価
格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業については、昨年並みの実績
となりました。その結果、前年同期比12.4％増となりました。
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「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比
10.2％増となりました。
「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も景気の回復には至っていませんが、昨年はコロ
ナによるロックダウンの影響が大きかったため、前年同期比8.8％増となり、昨年の実績を上回ることができまし
た。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
①日本
国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費
マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりま
すが、省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りまし
た。物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年並みの実績となりました。提案型のメンテナンスと空
調のメンテナンス売上は伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、222億1百万円(前年同期比23億84百万円、12.0％増)となり、営業利益は18億24百万円(前年同期比９
億92百万円、119.3％増)となりました。
②中国
中国の売上高は、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため昨年の実績を上回りましたが、利
益につきましては、小売り店の投資抑制が継続し、受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより
営業損失となりました。
その結果、売上高は13億65百万円(前年同期比１億５百万円、8.4％増)となり、営業損失は２億70百万円(前年
同期は２億20百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 365億48百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 35億30百万円の増加
となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 279億94百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 39億91百万円の増
加 となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して21億84百万円増加し、受取手形、売掛金
及び契約資産が６億３百万円、仕掛品が３億91百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 85億53百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ４億60百万円の減
少 となりました。これは主に定期預金(投資その他資産「その他」)が５億72百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 69億51百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 28億28百万円の増
加 となりました。これは主に契約負債が12億14百万円、支払手形及び買掛金が９億37百万円及び未払法人税等が４
億74百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 33億99百万円 となり、前連結会計年度末と比較して １億31百万円の増
加 となりました。これは主に役員株式給付引当金が１億５百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 261億97百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ５億70百万円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が３億66百万円、その他有価証券評価差額金が１億70百万円増加したことな
どによります。
この結果、自己資本比率は 67.4％ となり、前連結会計年度末と比較して5.6ポイントの減少となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は ２億51百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 5,068,000 5,068,000
る株式
スタンダード市場
単元株式数100株
計 5,068,000 5,068,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2023年７月１日～
－ 5,068,000 － 822,650 － 522,058
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) －
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,061,800
完全議決権株式(その他) 50,618 同上
普通株式 5,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,068,000 － －
総株主の議決権 － 50,618 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(％)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 400 － 400 0.008
15番４号
計 － 400 － 400 0.008
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,232,270 17,416,662
受取手形、売掛金及び契約資産 4,737,584 5,341,346
電子記録債権 205,596 494,418
商品及び製品 1,312,494 1,551,468
仕掛品 425,080 816,971
原材料及び貯蔵品 1,694,436 1,893,641
その他 396,122 480,273
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 24,003,586 27,994,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,460,093 5,587,426
△ 4,219,981 △ 4,394,854
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,240,112 1,192,572
機械装置及び運搬具
4,245,344 4,391,527
△ 3,396,992 △ 3,634,129
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 848,351 757,397
土地
1,131,921 1,131,921
建設仮勘定 101,118 114,521
その他 927,435 945,743
△ 818,292 △ 846,362
減価償却累計額
その他（純額） 109,142 99,380
有形固定資産合計 3,430,646 3,295,794
無形固定資産
のれん － 24,509
土地使用権 222,389 231,641
555,078 599,632
その他
無形固定資産合計 777,468 855,784
投資その他の資産
投資有価証券 3,251,138 3,505,421
繰延税金資産 753,753 679,494
その他 825,084 315,580
△ 23,513 △ 98,417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,806,462 4,402,077
固定資産合計 9,014,578 8,553,657
資産合計 33,018,164 36,548,438
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,875,701 2,812,887
契約負債 490,644 1,705,085
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 653,633 680,876
未払法人税等 29,946 504,660
未払消費税等 111,965 172,960
賞与引当金 79,359 496,085
製品保証引当金 56,360 49,923
工事損失引当金 336,888 134,328
237,921 144,463
その他
流動負債合計 4,122,420 6,951,271
固定負債
長期借入金 － 12,480
繰延税金負債 2,624 2,552
役員退職慰労未払金 87,526 87,526
役員株式給付引当金 187,847 292,954
退職給付に係る負債 2,497,183 2,497,023
資産除去債務 26,173 26,176
466,647 480,523
その他
固定負債合計 3,268,002 3,399,237
負債合計 7,390,422 10,350,508
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 21,731,171 22,098,068
△ 307,451 △ 435,946
自己株式
株主資本合計 22,768,429 23,006,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 764,665 935,064
556,188 693,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,320,853 1,628,462
非支配株主持分 1,538,458 1,562,637
純資産合計 25,627,741 26,197,930
負債純資産合計 33,018,164 36,548,438
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,965,792 23,451,241
18,827,840 19,973,256
売上原価
売上総利益 2,137,952 3,477,984
販売費及び一般管理費 1,523,625 1,922,979
営業利益 614,327 1,555,004
営業外収益
受取利息 36,861 34,999
受取配当金 28,378 27,215
為替差益 8,262 4,014
受取地代家賃 1,799 1,809
5,758 5,718
その他
営業外収益合計 81,060 73,757
営業外費用
4,920 5,117
支払利息
営業外費用合計 4,920 5,117
経常利益 690,466 1,623,644
特別利益
－ 6,500
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 － 6,500
特別損失
固定資産除却損 0 650
－ 3
固定資産売却損
特別損失合計 0 653
税金等調整前四半期純利益 690,466 1,629,490
法人税等 244,053 604,375
四半期純利益 446,413 1,025,115
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73,002 △ 101,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 519,415 1,127,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 446,413 1,025,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,292 170,399
395,555 263,306
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 360,263 433,706
四半期包括利益 806,677 1,458,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 690,247 1,434,643
非支配株主に係る四半期包括利益 116,429 24,178
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを持分取得により子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
なお、取得日が2023年９月30日のため、当第３四半期連結会計期間においては、連結貸借対照表のみ連結してお
ります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 362,882 千円 310,546 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 1,418,959 280 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金9,632千円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 760,138 150 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式46,900株に対する配当金
7,035千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2023
年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に所在するNAVI GATE
JAPAN COMPANY LIMITED（以下 NAVI GATE JAPAN）の出資持分65％を取得することを決議し、出資者との間で2023
年７月11日に持分譲渡契約を締結しました。2023年９月30日に譲渡手続きが完了し連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED
事業内容 冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンス業
(2) 子会社取得の理由
当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画 N-ExT 2023 」を実行しており
ます。本計画では、海外事業として東南アジアへの進出を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響
により、当初の計画に遅れが生じております。当社グループは、計画の遅れを取り戻し、早期に事業確立を目
指すべく、事業戦略の見直しを進めております。NAVI GATE JAPAN は、日系及び現地ローカルスーパーを対象
とした冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスを主要な事業としており、ベトナム国内において豊富
な実績があり、高い品質のサービスを提供しております。事業を展開するベトナム国内につきましては、ASEAN
の他の国々と比較して経済が急成長しており、食品加工産業と低温物流の成長により、冷凍冷蔵産業の潜在的
な市場となることが期待されております。 NAVI GATE JAPANが有するベトナム国内における冷凍・冷蔵設備の
施工、販売、保守メンテナンスの豊富な実績に、当社が創業以来日本で培ってきた高品質な製品・施工・保守
メンテナンスを融合していくことで、付加価値の高いビジネスを提供し、海外事業の拡大と更なる成長を目指
すべく、本件を実行するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
65％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分65％を取得したことによるものです。
２．四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 23,893千円
取得原価 23,893千円
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４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5,930千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
24,509千円
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
分野別 （自 2022年１月１日
至 2023年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
ショーケース・倉庫事業 16,208,171 18,224,704
メンテナンス事業 3,608,564 3,976,034
海外事業 1,149,057 1,250,501
計 20,965,792 23,451,241
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 103円11銭 225円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 519,415 1,127,034
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
519,415 1,127,034
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,037,572 5,004,978
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間30,120株、当第３四半期連結累計期間62,560株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
髙橋 康之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
南波 洋行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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