クルーズ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】 03-6387-3622
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル
【電話番号】 03-6387-3622
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
7,111,048 6,945,931 14,000,962
売上高 （千円）
149,143 1,501,052 628,172
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,070,940 254,877
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 8,075
する四半期純損失（△）
1,498,079 341,497
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 59,759
9,559,224 11,470,842 9,968,966
純資産額 （千円）
24,979,622 28,266,939 25,408,910
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
96.29 22.92
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
93.49 22.25
（円） －
（当期）純利益
37.5 40.0 38.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
702,372 834,933 1,592,037
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,953 △ 1,250,334 △ 708,655
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,157,783
（千円） △ 182,360 △ 345,604
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,483,194 14,351,853 13,606,519
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
60.95
（円） △ 15.89
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（EC事業）
当社の連結子会社であったYES株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、496株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当
社の連結子会社であったCARAFUL株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、
次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構
想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、ショッ
ピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービ
スを展開してまいります。
SHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2022年に約2.5兆円に到達しており、前年から約1,220億円
拡大しております。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響でその流れが加速しましたが、消費者の間で徐々に外出機会が回復し
たにも関わらず、その市場規模が引き続き増加しております（注１）。
一方で、当該成長市場においてSHOPLIST事業は、前年同四半期と比較して取扱高及び売上高が減少しております
が、その主な要因は引き続き訪問者数の減少が挙げられます。訪問者数の減少の主な要因は、SEOや広告経由での
訪問者数が減少しているのもありますが、アパレルEC市場における競合が増えたことで、集客の難易度が以前にも
増して高まっている点が否めません。現状の延長線上でSHOPLIST事業の訪問者数や取扱高及び売上高を完全に回復
するには、抜本的な集客方法の見直しが必要であると考えており、取扱高及び売上高を再度成長軌道に乗せていく
ための施策に注力してまいります。
また、今後は既存事業のメディア事業と新規事業であるGameFi分野にも注力してまいりますが、特にGameFi分野
のブロックチェーンゲームについては、国内だけでなくグローバルな市場であり、将来的に大きな利益をもたらす
可能性があるため、当社が今までゲーム開発で培ってきたノウハウ等を総動員して、その成功確度を高めていきた
いと考えております。GameFi事業における第一弾ゲームプロジェクトとして、当社グループのCROOZ Blockchain
Lab株式会社が参画する『PROJECT XENO』が2023年５月10日にリリースされました。『PROJECT XENO』はまだリ
リースして間もなく、競合が多い状況でもあるため、現時点では『PROJECT XENO』単体の収益等は非開示とさせて
いただいておりますが、CROOZ Blockchain Lab株式会社の当第２四半期連結会計期間の売上高は562,235千円、営
業利益は195,895千円となりました。売上高については安定した売上を上げているものの、結果的に第１四半期連
結会計期間とほぼ同額となり、営業利益については、第１四半期連結会計期間が234,775千円だったので若干減少
しております。これは開発中である新規タイトルのリリースに向けての追い込みと、『PROJECT XENO』の更新分を
まとめて開発していることが重なり開発費用が増大したためですが、これはある程度想定の範囲内でありました。
GameFi事業は、当社グループにおいて新たな挑戦であり、まずは一定軌道に乗ったのでここからプロモーション等
を通して試行錯誤しながら伸ばしていくためのスタートラインに立った状況だと考えております。
GameFi事業はグローバルな市場でもあり、より大きな成功を狙っているため、今はまだ足元の利益を気にしてお
らず、積極的に投資をしていくフェーズであります。10月にはTVCM等の大規模プロモーションもあり、下期の利益
を圧迫する可能性はありますが、今後の新作タイトルも含めてGameFi事業はさらに拡大できる可能性を感じてお
り、短期的な利益ではなくもっと中長期的に大きな利益獲得のために積極的に投資していきたいと思います。
メディア事業については、事業の核となる『ランク王』は当第２四半期連結会計期間の売上高は246,466千円
（前年同四半期比133.2％）、営業利益が67,129千円（前年同四半期比297.9％）と順調に伸びております。さらに
事業を伸ばすために、必要に応じて積極的に投資していきたいと思っております。なお、「メディア事業」セグメ
ント全体の売上・営業利益が前年同四半期比で減少しているのは、2023年２月に発表したとおり、広告代理店事業
の大口の取引先との受託業務契約が終了したためであります。広告代理店事業をメインで展開していた子会社代表
はCROOZ Blockchain Lab株式会社の代表も兼務しており、GameFi事業が好調なこの機に広告代理店事業よりも
GameFi事業に集中させるため、今後のメディア事業はより一層『ランク王』に注力することとしました。当該事業
全体としては、中長期的に見て大きく成長していけると期待しております。
引き続きクルーズグループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、既存事業への投資
及び新規事業のチャレンジを継続してまいります。
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また、当社では数年前からファンド等を通じてスタートアップ企業へ投資をしておりましたが、目立った成果が
出るようになってきました。第１四半期連結会計期間で投資事業組合運用益208,709千円を計上しておりました
が、当第２四半期連結会計期間においても749,220千円を計上することになりました。これらは投資先がM&AやIPO
に至った場合の売却によるキャピタルゲインに起因するものです。引き続き投資先の中には、数年内に上場を視野
に入れている会社も複数あり、今後も利益貢献する期待感を持っております。
以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は12,567,691千円（前年同
四半期比15.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,945,931千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益546,051
千円（前年同四半期比463.7％増）、経常利益1,501,052千円（前年同四半期比906.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,070,940千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,075千円）となりました。
（注１）2023年８月31日経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① EC事業
売上高は3,294,029千円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント利益は127,210千円（前年同四半期はセグメ
ント損失60,317千円）となりました。
② GameFi事業
売上高は1,796,553千円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益は507,596千円（前年同四半期はセグメ
ント損失31,637千円）となりました。
③ メディア事業
売上高は480,116千円（前年同四半期比41.7％減）、セグメント利益は129,793千円（前年同四半期比57.5％
減）となりました。
④ その他事業
売上高は1,375,231千円（前年同四半期比62.1％増）、セグメント損失は218,549千円（前年同四半期はセグメ
ント損失116,507千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、投資その他の資産の「その他」の増加1,661,886千円、現金及
び預金の増加745,346千円及び売掛金の増加282,364千円などにより、28,266,939千円（前連結会計年度末比
2,858,029千円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、社債の減少1,000,000千円などがあった一方で、流動負債のそ
の他に含まれる１年内償還予定の社債の増加1,000,000千円及び長期借入金の増加1,170,808千円などにより、
16,796,096千円（前連結会計年度末比1,356,152千円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,070,940千円及
びその他有価証券評価差額金の増加436,033千円などにより、11,470,842千円（前連結会計年度末比1,501,876千
円の増加）となりました。
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（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14,351,853千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは834,933千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,698,486千円及び法人税等の還付136,745千円などであり、主な
減少要因は、投資事業組合運用益957,930千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,250,334千円の支出となりまし
た。
主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入412,783千円などであり、主な減少要因は、投資その他
の資産の取得による支出1,840,982千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,157,783千円の収入となりまし
た。
主な増加要因は、長期借入れによる収入1,328,000千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出
170,247千円などであります。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月10日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社の連結子
会社であるCROOZ EC Partners株式会社について、当社が保有する全株式を、ヴェスタホールディングス株式会社へ
譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,886,400
計 43,886,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
12,957,600 12,957,600
普通株式
スタンダード市場 あります。
12,957,600 12,957,600
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 12,957,600 － 460,163 － 450,163
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
3,195,000 28.72
小渕 宏二 東京都渋谷区
1,215,168 10.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常
803,300 7.22
KINGDOM
任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
750,000 6.74
田澤 知志 東京都北区
588,300 5.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理 145,000 1.30
KINGDOM
人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
105,000 0.94
弓家 浩二 千葉県松戸市
60,000 0.53
能瀬 彰介 神奈川県茅ヶ崎市
54,900 0.49
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
50,000 0.44
熊野 泰憲 東京都渋谷区
6,966,668 62.63
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が1,835,182株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,835,100
普通株式
11,117,000 111,170
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,957,600
発行済株式総数 － －
111,170
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
（自己保有株式）
1,835,100 1,835,100 14.16
目３番14号 恵比寿SSビ －
クルーズ株式会社
ル
1,835,100 1,835,100 14.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,306,577 15,051,924
現金及び預金
2,502,628 2,784,993
売掛金
689,630 863,139
その他
17,498,836 18,700,057
流動資産合計
固定資産
676,106 639,884
有形固定資産
無形固定資産
317,165 272,892
ソフトウエア
9,671 9,539
その他
326,837 282,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,132,108 5,217,674
投資有価証券
1,666,517 3,328,403
その他
6,798,625 8,546,077
投資その他の資産合計
7,801,569 9,468,394
固定資産合計
繰延資産
108,504 98,488
社債発行費
108,504 98,488
繰延資産合計
25,408,910 28,266,939
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,540,995 1,564,386
買掛金
1,144,651 1,203,008
未払金
448,979 448,925
未払費用
165,599 645,249
未払法人税等
2,604,744 3,167,325
その他
5,904,970 7,028,895
流動負債合計
固定負債
9,000,000 8,000,000
社債
467,358 1,638,166
長期借入金
115 14,438
繰延税金負債
67,499 114,595
その他
9,534,973 9,767,201
固定負債合計
15,439,944 16,796,096
負債合計
純資産の部
株主資本
460,163 460,163
資本金
1,413,903 1,413,903
資本剰余金
10,437,457 11,513,102
利益剰余金
△ 2,661,697 △ 2,661,697
自己株式
9,649,827 10,725,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,112 575,146
その他有価証券評価差額金
△ 2,575 △ 6,819
為替換算調整勘定
136,537 568,327
その他の包括利益累計額合計
9,558 8,650
新株予約権
173,042 168,392
非支配株主持分
9,968,966 11,470,842
純資産合計
25,408,910 28,266,939
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,111,048 6,945,931
売上高
4,010,840 3,531,103
売上原価
3,100,208 3,414,827
売上総利益
※ 3,003,334 ※ 2,868,776
販売費及び一般管理費
96,873 546,051
営業利益
営業外収益
45,254 36,077
受取利息
11,816 6,707
為替差益
5,006 957,930
投資事業組合運用益
21,398 27,412
その他
83,475 1,028,127
営業外収益合計
営業外費用
14,922 18,309
支払利息
573 37,684
持分法による投資損失
10,015 10,015
社債発行費償却
5,693 7,116
その他
31,205 73,126
営業外費用合計
149,143 1,501,052
経常利益
特別利益
13 840
新株予約権戻入益
25,600
事業譲渡益 －
12 219,805
関係会社株式売却益
480
受取和解金 －
345
固定資産売却益 －
10
－
その他
26,462 220,645
特別利益合計
特別損失
1,400
固定資産除却損 －
4,720
減損損失 －
1,645 7,574
事業譲渡損
8,000
和解金 －
6,582 7,637
その他
14,349 23,211
特別損失合計
161,256 1,698,486
税金等調整前四半期純利益
195,468 632,196
法人税、住民税及び事業税
△ 20,499 －
法人税等調整額
174,969 632,196
法人税等合計
1,066,289
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,712
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,637 △ 4,650
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,070,940
△ 8,075
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,066,289
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,712
その他の包括利益
436,033
その他有価証券評価差額金 △ 38,457
△ 7,589 △ 4,244
為替換算調整勘定
431,789
その他の包括利益合計 △ 46,047
1,498,079
四半期包括利益 △ 59,759
（内訳）
1,502,729
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54,122
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,637 △ 4,650
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,256 1,698,486
税金等調整前四半期純利益
119,036 115,359
減価償却費
4,720
減損損失 －
573 37,684
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 11,816 △ 6,707
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,006 △ 957,930
新株予約権戻入益 △ 13 △ 840
7,574
事業譲渡損益（△は益） △ 23,954
受取和解金 △ 480 －
8,000
和解金 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 12 △ 219,805
1,400
固定資産除却損 －
固定資産売却益 △ 345 －
271,212
売上債権の増減額（△は増加） △ 300,621
35,342
前払費用の増減額（△は増加） △ 180,214
30,377
仕入債務の増減額（△は減少） △ 175,250
69,577
未払金の増減額（△は減少） △ 71,851
1,494
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,768
68,487
その他の資産の増減額（△は増加） △ 290,344
481,947 673,359
その他の負債の増減額（△は減少）
61,419
△ 835
その他
896,897 684,615
小計
45,254 36,065
利息の受取額
利息の支払額 △ 11,312 △ 14,492
560
和解金の受取額 －
和解金の支払額 － △ 8,000
136,745
△ 229,027
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
702,372 834,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,149 △ 27,344
4,130
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 13,576 △ 1,608
49,922 412,783
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 62,500 －
10,570
関係会社の清算による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 182,000 －
13,514
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 127 －
4,765 17
貸付金の回収による収入
112,650
事業譲渡による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,059 △ 6,713
6,159 5,623
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
207,889
△ 13,903
支出
△ 11,348 △ 1,840,982
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,953 △ 1,250,334
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
558,646 1,328,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 740,965 △ 170,247
自己株式の取得による支出 △ 41 －
30
－
その他
1,157,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,360
2,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,589
417,468 745,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,065,726 13,606,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,483,194 ※ 14,351,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、496株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当
社の連結子会社であったYES株式会社及びCARAFUL株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 407,921 千円 478,869 千円
広告宣伝費 998,127 千円 690,676 千円
回収代行手数料 289,862 千円 193,294 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 14,183,253千円 15,051,924千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △700,058千円 △700,070千円
現金及び現金同等物 13,483,194千円 14,351,853千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）１
EC事業 GameFi事業 メディア事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,015,915 1,423,212 823,356 6,262,484 848,564 7,111,048 － 7,111,048
セグメント間の内部
30,645 － 67,865 98,510 428,404 526,915 △ 526,915 －
売上高又は振替高
計
4,046,560 1,423,212 891,222 6,360,995 1,276,969 7,637,964 △ 526,915 7,111,048
セグメント利益又は損失
△ 60,317 △ 31,637 305,336 213,381 △ 116,507 96,873 － 96,873
（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）１
EC事業 GameFi事業 メディア事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,294,029 1,796,553 480,116 5,570,700 1,375,231 6,945,931 － 6,945,931
セグメント間の内部
－ － 100 100 277,763 277,863 △ 277,863 －
売上高又は振替高
計 3,294,029 1,796,553 480,216 5,570,800 1,652,994 7,223,795 △ 277,863 6,945,931
セグメント利益又は損失
127,210 507,596 129,793 764,601 △ 218,549 546,051 － 546,051
（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメ
ントの区分方法を見直し、「ゲーム事業」については、「その他」に含まれていた「GameFi事業」を統合
し「GameFi事業」へ変更しております。また、従来「インターネット広告・メディア事業」としていた報
告セグメントの名称を「メディア事業」へ変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間に
ついては、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更につ
いては、「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変
更等に関する事項」に記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
EC事業 GameFi事業 メディア事業 計
一時点で移転される財又は
3,840,440 1,332,388 － 5,172,828 360,786 5,533,614
サービス
一定の期間にわたり移転
175,475 90,824 823,356 1,089,655 485,233 1,574,889
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,015,915 1,423,212 823,356 6,262,484 846,019 7,108,503
収益
その他の収益
－ － － － 2,545 2,545
外部顧客への売上高 4,015,915 1,423,212 823,356 6,262,484 848,564 7,111,048
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が
営む事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
EC事業 GameFi事業 メディア事業 計
一時点で移転される財又は
3,144,937 866,219 － 4,011,156 364,222 4,375,378
サービス
一定の期間にわたり移転
149,091 930,334 480,116 1,559,543 1,009,918 2,569,462
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,294,029 1,796,553 480,116 5,570,700 1,374,140 6,944,840
収益
その他の収益
－ － － － 1,090 1,090
外部顧客への売上高 3,294,029 1,796,553 480,116 5,570,700 1,375,231 6,945,931
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が
営む事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△０円73銭 96円29銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△8,075 1,070,940
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △8,075 1,070,940
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,122,475 11,122,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 93円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 333,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年８月10日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社の連結
子会社であるCROOZ EC Partners株式会社について、当社が保有する全株式を、ヴェスタホールディングス株式会
社へ譲渡することを決議し、2023年10月１日に譲渡が完了いたしました。
（１）譲渡の理由
今後の第２第３の事業の柱として成長が見込まれるGameFi事業やメディア事業に経営資源を集中させることが
当社グループ全体の成長に寄与すると判断したため、今回の株式譲渡を決定いたしました。
（２）異動する連結子会社の概要
①名称 ：CROOZ EC Partners株式会社
②所在地 ：東京都渋谷区恵比寿４－３－14 恵比寿SSビル
③代表者の氏名 ：代表取締役社長 工藤 武尊
④事業の内容 ：ECシステム構築・運用支援事業 、 HRソリューション事業
⑤資本金 ：28,000千円
⑥設立の時期 ：2018年３月15日
⑦出資比率 ：当社 100％
（３）株式譲渡の相手先の名称
ヴェスタホールディングス株式会社
（４）株式譲渡の時期
2023年10月１日
（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 ：100,000株
②譲渡価額 ：先方要請により非公開
③譲渡損益 ：2024年３月期第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益（特別利益）
497,000千円（概算）を計上する見込み
④譲渡後の持分比率：0％
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（新株予約権の発行）
当社は、2023年10月11日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、会社法第236
条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、
2023年10月27日に発行いたしました。
（１）新株予約権の募集の目的及び理由
当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲向上、士気をさら
に高めることを目的として、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の割当対象者及び人数並びに新株予約権の数
当社取締役 ４名 25,880個
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 2,588,000株
（４）新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり100円
（５）新株予約権の発行価額の総額
2,588千円
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり1,005円
（７）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の割当日
2023年10月27日
（９）新株予約権の行使期間
2023年10月28日より2033年10月27日
（10）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
②割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に35％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての新株予約権を行使価額の110％の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変
更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尾形 隆紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2023年10月11日開催の取締役会（取締役会の
決議にかわる書面決議）において、取締役に対して新株予約権を発行することを決議し、2023年10月27日に発行してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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