株式会社日住サービス 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,279,524 4,874,097 5,431,512
営業利益 (千円) 195,029 152,910 148,524
経常利益 (千円) 193,477 134,818 143,105
親会社株主に帰属する
(千円) 136,933 100,119 90,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 151,929 130,528 122,129
純資産額 (千円) 4,549,543 4,563,342 4,519,745
総資産額 (千円) 9,894,602 9,847,587 9,821,650
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.16 62.50 56.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 85.95 62.48 56.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.9 46.3 46.0
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.52 27.89
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナへの機
運の高まりから経済活動の制限も緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調が見られるもの
の、足元では、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、ウクライナ情勢の影響等により、先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが属する不動産業界においては、 法人・個人問わず、不動産流通ビジネスへの期待の高まりが予想
される一方、人口減少・少子高齢化に伴う「遊休不動産の増加」「不動産ストックの老朽化」や「グローバル化の
進展」など社会経済情勢の変化への取り組みが求められています。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提
供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション
等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 4,874百万円 （前年同期比 13.9％増加 ）、
営業利益は152百万円 （同 21.6％減少 ）、 経常利益は134百万円 （同 30.3％減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては100百万円 （同 26.9％減少 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告 セグメント の利益又は損失の算定方法を変更しており、当第３四半期
連結累計期間の比較・分析は、前年同期の数値を変更後の報告 セグメントの利益又は損失の算定方法により作成し
た 数値との比較に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。ま
た、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたし
ました。その結果、売上高は 2,393百万円 （前年同期比 68.8％増加 ）、 セグメント利益は137百万円 （同 9.9％減少 ）
となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産について、新規物件の取得と保有物件の売却を進め、賃貸ポートフォリオの再構築を行いまし
た。また、自社賃貸不動産の資産価値の向上、入居率の向上並びに新規募集時の賃貸条件見直しを行い利益率の改
善に注力しました。その結果、売上高は 468百万円 （前年同期比 0.0％増加 ）、 セグメント利益は34百万円 （同
87.3％増加 ）となりました。
[工事売上]
売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事及び各居住室の住宅設備の
更新工事並びに外壁塗装等の大型工事の受注に注力いたしました。その結果、売上高は 611百万円 （前年同期比
9.5％減少 ）、 セグメント利益は33百万円 （前年同期は セグメント損失13百万円 ）となりました。
[不動産管理収入]
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入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。ま
た、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売
上 高は 377百万円 （前年同期比 3.5％減少 ）、 セグメント利益は74百万円 （同 31.4％増加 ）となりました。
[受取手数料]
売買仲介、賃貸仲介につきましては、Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。その結果、売買
仲介に伴う手数料は、694百万円（前年同期比26.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料
収入は、83百万円（同9.3％減少）となりました。 売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介
料等を加えた受取手数料収入合計は 1,023百万円 （同 22.9％減少 ）、 セグメント利益は255百万円 （同 34.3％減少 ）
となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
[流動資産]
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 5,076百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 196
百万円増加 いたしました。その主な要因は、販売用不動産が173百万円、現金及び預金が39百万円、完成工事未収入
金が18百万円増加したことであります。
[固定資産]
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,771百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 170
百万円減少 いたしました。その主な要因は、投資有価証券が53百万円増加したこと、敷金及び保証金が126百万円、
建物及び構築物が47百万円、繰延税金資産が35百万円減少したことであります。
[流動負債]
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 2,506百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 142
百万円増加 いたしました。その主な要因は、短期借入金が210百万円増加したこと、預り金が64百万円減少したこと
であります。
[固定負債]
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 2,777百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 160
百万円減少 いたしました。その主な要因は、長期借入金が128百万円、退職給付に係る負債が38百万円減少したこと
であります。
[純資産]
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 4,563百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 43百万
円増加 いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上したこと、配当金を88
百万円計上したこと等により、利益剰余金が12百万円増加したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,989,845 1,989,845
スタンダード市場 であります。
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年７月１日
― 1,989,845 ― 1,568,500 ― 485,392
至 2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
387,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,917 ―
1,591,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,645
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,917 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区三宮町
(自己保有株式)
387,500 ― 387,500 19.48
株式会社日住サービス
一丁目２番１号
計 ― 387,500 ― 387,500 19.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,989,945 2,029,306
営業未収入金 12,991 12,566
完成工事未収入金 43,057 61,563
契約資産 2,354 -
販売用不動産 2,683,929 2,857,882
未成工事支出金 21 -
その他 148,865 114,983
△ 1,235 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,879,928 5,076,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,609,171 1,561,901
土地 2,470,687 2,470,687
24,348 25,173
その他（純額）
有形固定資産合計 4,104,208 4,057,763
無形固定資産
70,960 56,967
投資その他の資産
投資有価証券 191,507 245,472
繰延税金資産 38,799 3,529
敷金及び保証金 535,292 408,337
その他 2,953 1,214
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 766,552 656,554
固定資産合計 4,941,721 4,771,284
資産合計 9,821,650 9,847,587
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 73,961 60,175
短期借入金 980,000 1,190,225
１年内返済予定の長期借入金 180,924 173,246
未払法人税等 11,443 19,066
預り金 649,590 584,787
契約負債 152,050 100,284
賞与引当金 55,500 53,000
役員賞与引当金 19,000 -
241,520 325,894
その他
流動負債合計 2,363,990 2,506,679
固定負債
長期借入金 2,438,865 2,310,850
長期未払金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 295,378 257,361
201,670 207,354
長期預り金
固定負債合計 2,937,914 2,777,565
負債合計 5,301,904 5,284,244
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,606,462 1,605,083
利益剰余金 2,387,767 2,399,813
△ 1,095,116 △ 1,092,595
自己株式
株主資本合計 4,467,613 4,480,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,273 75,971
12,855 5,566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,129 81,538
新株予約権 1,002 1,002
純資産合計 4,519,745 4,563,342
負債純資産合計 9,821,650 9,847,587
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,279,524 4,874,097
2,062,724 2,860,739
売上原価
売上総利益 2,216,800 2,013,357
販売費及び一般管理費 2,021,770 1,860,447
営業利益 195,029 152,910
営業外収益
受取利息 525 697
受取配当金 4,043 5,015
違約金収入 16,058 -
5,877 1,845
雑収入
営業外収益合計 26,505 7,558
営業外費用
支払利息 23,730 22,042
リース解約損 1,301 -
3,025 3,607
雑損失
営業外費用合計 28,057 25,650
経常利益 193,477 134,818
特別損失
固定資産除却損 4,025 5,018
7,745 -
減損損失
特別損失合計 11,771 5,018
税金等調整前四半期純利益 181,706 129,800
法人税、住民税及び事業税
10,555 13,129
34,217 16,551
法人税等調整額
法人税等合計 44,773 29,680
四半期純利益 136,933 100,119
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,933 100,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 136,933 100,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,063 37,697
8,932 △ 7,289
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,996 30,408
四半期包括利益 151,929 130,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 151,929 130,528
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 96,058 千円 74,404 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 78,538 50.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月17日
普通株式 88,073 55.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
1,418,231 468,012 675,953 391,185 1,326,141 4,279,524 － 4,279,524
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 67 67 △ 67 －
売上高又は振替高
1,418,231 468,012 675,953 391,185 1,326,209 4,279,592 △ 67 4,279,524
計
セグメント利益又は
152,799 18,375 △ 13,022 56,377 389,303 603,833 △ 408,803 195,029
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △408,803千円 は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上 計 調整額 合計額
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
減損損失 － 984 135 1,940 4,685 7,745 － 7,745
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
2,393,322 468,096 611,989 377,571 1,023,116 4,874,097 － 4,874,097
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,260 － － － 1,260 △ 1,260 －
売上高又は振替高
2,393,322 469,356 611,989 377,571 1,023,116 4,875,357 △ 1,260 4,874,097
計
137,641 34,414 33,434 74,068 255,803 535,362 △ 382,452 152,910
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額 △382,452千円 は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用
は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用のうち配
賦可能額に関する調整方法を見直し、報告セグメントの 利益又は損失 の算定方法を変更しております。
当変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「不動産売上」のセグメント利益は272千円
増加し、「不動産賃貸収入」のセグメント利益は339千円減少し、「工事売上」のセグメント利益は23,906千円増
加し、「不動産管理収入」のセグメント利益は696千円減少し、「受取手数料」のセグメント利益は2,387千円減
少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
一時点で移転される財及
1,418,231 1,018 － 391,185 1,253,004 3,063,439
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 675,953 － 73,137 749,091
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,418,231 1,018 675,953 391,185 1,326,141 3,812,530
収益
－ 466,994 － － － 466,994
その他の収益
1,418,231 468,012 675,953 391,185 1,326,141 4,279,524
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
一時点で移転される財及
2,393,322 － － 377,571 994,500 3,765,395
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 611,989 － 28,616 640,605
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
2,393,322 － 611,989 377,571 1,023,116 4,406,000
収益
－ 468,096 － － － 468,096
その他の収益
2,393,322 468,096 611,989 377,571 1,023,116 4,874,097
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 86円16銭 62円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 136,933 100,119
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 136,933 100,119
普通株式の期中平均株式数(株) 1,589,228 1,601,809
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円95銭 62円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,939 700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(株式会社 Ｋ.Ｉ.Ｔによる 当社発行済普通株式に対する公開買付けについて)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）（注）の一環として行われる株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔ（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普
通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の価格」において定義します。
各本新株予約権の定義についても同様です。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同
する意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募するこ
とを推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化す
ることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。ま
た上記取締役会において、本公開買付けが成立することを条件として、当社が2023年３月31日付で公表した「上場
維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議するとともに、本公開買付けについて2021年３月19日開催
の第45期定時株主総会決議において導入した「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」に従っ
た手続を別途実施しないことを併せて決議しております。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
(１) 名称 株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔ
(２) 所在地 兵庫県西宮市神楽町５番５号ラ・ベルジュ夙川２Ｆ
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 中村 友彦
(４) 事業内容 当社の株券等を取得及び保有すること
(５) 資本金 1,000,000円
(６) 設立年月日 2023年10月17日
(７) 大株主及び持株比率 中村 友彦 100％
当社と公開買付者の関係
(８)
資本関係 該当事項はありません。
当社の 代表取締役社長である中村友彦氏が公開買付者の代表取締役
人的関係
を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．買付け等の価格
(１)普通株式１株につき、金2,270円
(２)新株予約権
① 2019年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権中期プラン（行使期間を
2019年５月22日から2042年５月21日までとするもの）１個につき、金22,690円
② 2019年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権長期プラン（行使期間を
2019年５月22日から2059年５月21日までとするもの）１個につき、金22,690円
３．買付け等の期間
2023年11月13日（月曜日）から2023年12月25日（月曜日）まで（30営業日）
４. 買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 1,216,135（株） 600,500（株） ―（株）
合計 1,216,135（株） 600,500（株） ―（株）
５. 公開買付開始公告日
2023年11月13日（月曜日）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 内 威 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月10日開催の取締役会において、マネジメント・バイア
ウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社 Ｋ.Ｉ.Ｔ による会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意
見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
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四半期報告書
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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