株式会社LAホールディングス 四半期報告書 第4期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社LAホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社LAホールディングス(E35631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第4期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社LAホールディングス
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目9番18号
【電話番号】 03-5405-7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目9番18号
【電話番号】 03-5405-7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第3期 第4期
回次 第3四半期 第3四半期 第3期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
10,571,815 22,678,795 18,253,108
売上高 (千円)
1,145,888 3,254,581 3,730,430
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
835,408 2,086,984 3,381,348
(千円)
純利益
893,873 2,096,828 3,406,189
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,109,457 13,274,045 11,417,648
純資産額 (千円)
43,134,672 58,113,452 50,669,236
総資産額 (千円)
157.79 352.28 638.25
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
154.04 345.26 621.60
(円)
期)純利益
16.2 22.6 22.3
自己資本比率 (%)
第3期 第4期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
59.57 44.23
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(新築不動産販売部門)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルHDは、同じく当社の連結
子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式
を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴
い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映さ
れており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高22,678百万円(前年同四半期比114.5%増)、営業利益
3,705百万円(前年同四半期比151.4%増)、経常利益3,254百万円(前年同四半期比184.0%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益2,086百万円(前年同四半期比149.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同
セグメント (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日 構成比
四半期比
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
千円 千円 % %
不動産販売事業 9,856,983 21,887,508 96.5 122.1
(新築不動産販売部門) (5,893,505) (10,138,981) 44.7 72.0
(再生不動産販売部門) (3,963,478) (11,748,527) 51.8 196.4
不動産賃貸事業部門 660,801 762,879 3.4 15.4
その他 54,030 28,407 0.1 △47.4
合計 10,571,815 22,678,795 100.0 114.5
(注)セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の新築不動産販売部門は、土地企画販売6件の売却 、 収益不動産開発のオフィスビ
ル「THE EDGE」(東京都 渋谷区)及び商業ビル「A*G西中洲」(福岡県 福岡市)の販売、新築分譲
マンション 「 ラ・アトレレジデンス姪浜 」 (福岡県 福岡市)及び「レーヴグランディ八重瀬」(沖縄県)が竣
工し、引渡しが順調に進捗したことなどにより、売上高10,138百万円(前年同四半期比72.0%増)、セグメント
利益2,666百万円(前年同四半期比120.4%増)となりました。
② 再生不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において
「 プレミアム・リノベーション 」 シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト
業務において土地建物(東京都 渋谷区)などの販売が完了したことにより、売上高11,748百万円(前年同四半
期比196.4%増)、セグメント利益1,545百万円(前年同四半期比293.3%増)となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門は、ヘルスケア施設の賃貸資産が増加したことなどにより 、
売上高762百万円(前年同四半期比15.4%増)、セグメント利益は342百万円(前年同四半期比37.3%増)となり
ました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものでありま
す。
(2)財政状態の分析
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当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加し、58,113百万円と
なりました。これは、現金及び預金が1,516百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不
動 産が4,469百万円、仕掛販売用不動産が2,164百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加し、44,839百万円
となりました。これは、未払法人税等が617百万円減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに
係る資金調達により短期借入金が867百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,678百万円、長期借入金が2,381
百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、13,274百万円とな
りました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が1,158百万円減少した一方、新株予約権行使に伴い資本金及
び資本剰余金がそれぞれ454百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益2,086百万円を計上したことなど
によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
6,089,775 6,246,775
普通株式 グロース市場
単元株式数は100株でありま
福岡証券取引所
す。
6,089,775 6,246,775
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第12回新株予約権
第3四半期会計期間
(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
320
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 32,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 4,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 144,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
320
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
32,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
4,500
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
144,000
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
2023年9月30日 32,000 6,089,775 72,274 1,068,157 72,274 1,329,055
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年10月1日から2023年10月17日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が157,000
株、資本金が354,596千円、資本準備金が354,596千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
6,045,600 60,456
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
12,175
単元未満株式 普通株式 - -
6,057,775
発行済株式総数 - -
60,456
総株主の議決権 - -
(注)当第3四半期会計期間において新株予約権の行使による新株式発行を行った結果、当第3四半期会計期間末日現在
の発行済株式総数は6,089,775株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,482,711 10,999,148
現金及び預金
4,730 2,602
売掛金
※1 12,495,968 ※1 16,965,321
販売用不動産
16,343,214 18,507,830
仕掛販売用不動産
991,851 791,772
その他
△ 1,507 △ 900
貸倒引当金
39,316,970 47,265,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,651,472 ※1 5,570,075
建物及び構築物(純額)
※1 4,622,908 ※1 4,534,416
土地
※1 94,179
103,156
その他(純額)
10,368,560 10,207,648
有形固定資産合計
※1 39,913
無形固定資産 39,238
935,212 594,102
投資その他の資産
11,343,686 10,840,989
固定資産合計
8,580 6,686
繰延資産
50,669,236 58,113,452
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
547,830 1,272,590
支払手形及び買掛金
※2 4,197,600 ※2 5,065,100
短期借入金
10,000 810,000
1年内償還予定の社債
※2 8,948,282 ※2 11,626,830
1年内返済予定の長期借入金
1,082,636 465,329
未払法人税等
54,650
賞与引当金 -
22,200
役員賞与引当金 -
1,205,329 820,078
その他
16,068,527 20,059,928
流動負債合計
固定負債
920,000 230,000
社債
※2 21,321,997 ※2 23,703,671
長期借入金
112,909 113,363
資産除去債務
828,152 732,442
その他
23,183,060 24,779,477
固定負債合計
39,251,588 44,839,406
負債合計
純資産の部
株主資本
613,926 1,068,157
資本金
1,645,001 1,329,055
資本剰余金
9,043,265 10,741,572
利益剰余金
- △ 146
自己株式
11,302,193 13,138,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,064 △ 288
繰延ヘッジ損益 △ 6,955 △ 5,737
18,148
-
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,870 △ 6,025
131,324 141,433
新株予約権
11,417,648 13,274,045
純資産合計
50,669,236 58,113,452
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,571,815 22,678,795
売上高
7,931,079 16,806,740
売上原価
2,640,735 5,872,054
売上総利益
1,166,479 2,166,222
販売費及び一般管理費
1,474,256 3,705,832
営業利益
営業外収益
1,334 673
受取利息
3,028 9,439
受取配当金
156,676 25,651
為替差益
2,648 116,684
保険返戻金
34,521 41,660
その他
198,208 194,108
営業外収益合計
営業外費用
298,725 405,684
支払利息
125,952 157,881
支払手数料
3,403 3,954
社債発行費等償却
98,493 77,840
その他
526,575 645,360
営業外費用合計
1,145,888 3,254,581
経常利益
特別利益
2,989
固定資産売却益 -
10,303
-
投資有価証券売却益
2,989 10,303
特別利益合計
特別損失
24,124
投資有価証券売却損 -
60,243
-
関係会社株式売却損
84,367
特別損失合計 -
1,148,878 3,180,516
税金等調整前四半期純利益
258,579 1,049,069
法人税、住民税及び事業税
54,889 44,462
法人税等調整額
313,469 1,093,532
法人税等合計
835,408 2,086,984
四半期純利益
835,408 2,086,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
835,408 2,086,984
四半期純利益
その他の包括利益
4,431 26,776
その他有価証券評価差額金
1,374 1,217
繰延ヘッジ損益
52,659
△ 18,148
為替換算調整勘定
58,465 9,844
その他の包括利益合計
893,873 2,096,828
四半期包括利益
(内訳)
893,873 2,096,828
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルHDは、同じく当社の
連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全
株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2022年12月31日)
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物(純額)より763,554千円、土地より
424,222千円、工具、器具及び備品(有形固定資産のその他(純額))より53,257千円、借地権(無形固定資
産)より69,525千円を保有目的の変更により販売用不動産へ1,310,559千円振替えております。また、当社連
結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物(純額)より78,795千円、土地より335,737
千円を保有目的の変更により販売用不動産へ414,532千円振替えております。
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物(純額)より69,834千円、土地より
335,447千円を保有目的の変更により販売用不動産へ405,281千円振替えております。また、当社連結子会社で
ある株式会社ファンスタイルHDにおいて、建物及び構築物(純額)より53,186千円、土地より34,199千円を
保有目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社(株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャル)においては、事業資金の効率
的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラ
7,559,000千円 11,103,000千円
インの総額
借入実行残高 5,069,300 6,986,770
差引額 2,489,700 4,116,230
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 181,226千円 179,307千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 711 132.00 2021年12月31日 2022年3月31日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式227,300株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が499,895千円増加し、当第3四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が499,992千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 1,158 200.00 2022年12月31日 2023年3月31日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
5,893,505 3,963,478 660,801 10,517,785 54,030 10,571,815
外部顧客への売上高
117,280 117,280
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
5,893,505 3,963,478 660,801 10,517,785 171,310 10,689,095
計
1,210,138 392,857 249,521 1,852,517 171,310 2,023,827
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,852,517
「その他」の区分の利益 171,310
セグメント間取引消去 △117,280
全社費用(注) △760,658
四半期連結損益計算書の経常利益 1,145,888
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
10,138,981 11,748,527 762,879 22,650,388 28,407 22,678,795
外部顧客への売上高
265,117 265,117
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
10,138,981 11,748,527 762,879 22,650,388 293,524 22,943,912
計
2,666,985 1,545,229 342,601 4,554,816 290,955 4,845,771
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,554,816
「その他」の区分の利益 290,955
セグメント間取引消去 △265,117
全社費用(注) △1,326,072
四半期連結損益計算書の経常利益 3,254,581
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルHDとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額817,906千円は、会計処理の確定により16,624千円減
少し、801,282千円となっております。また、前連結会計年度末の土地は107,362千円、繰延税金負債(固定負債
のその他)は49,506千円それぞれ増加し、建物及び構築物(純額)は74,480千円、利益剰余金は16,624千円それ
ぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
新築不動産販 再生不動産 不動産賃貸事
計
売部門 販売部門 業部門
一時点で移転される財 5,893,505 3,963,478 18,636 9,875,620 54,030 9,929,650
一定の期間にわたり移
- - - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
5,893,505 3,963,478 18,636 9,875,620 54,030 9,929,650
る収益
- - 642,165 642,165 - 642,165
その他の収益(注)2
5,893,505 3,963,478 660,801 10,517,785 54,030 10,571,815
外部顧客への売上高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおりま
す。
2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に
関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
新築不動産販 再生不動産 不動産賃貸事
計
売部門 販売部門 業部門
一時点で移転される財 10,138,981 11,748,527 31,668 21,919,176 28,407 21,947,584
一定の期間にわたり移
- - - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
10,138,981 11,748,527 31,668 21,919,176 28,407 21,947,584
る収益
- - 731,211 731,211 - 731,211
その他の収益(注)2
10,138,981 11,748,527 762,879 22,650,388 28,407 22,678,795
外部顧客への売上高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおりま
す。
2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に
関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 157円79銭 352円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 835,408 2,086,984
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
835,408 2,086,984
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,294,581 5,924,288
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 154円04銭 345円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 128,865 120,396
2022年8月10日開催の取締役
会決議による新株予約権
第10回新株予約権
2022年8月10日開催の取締役
新株予約権の個数 1,999個
会決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり (普通株式 199,900株)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第12回新株予約権
第11回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の個数 1,680個
新株予約権の個数 2,000個
(普通株式 168,000株)
(普通株式 200,000株)
第12回新株予約権
新株予約権の個数 2,000個
(普通株式 200,000株)
(重要な後発事象)
2022年8月26日にマッコーリー・バンク・リミテッド(以下「割当先」という。)を割当先として第三者割
当により発行いたしました第12回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)(以下「本新株予約権」
という。)の一部について、2023年10月1日から2023年10月17日までの間に、以下のとおり権利行使が行われ
ております。
また、当社は2023年9月25日開催の取締役会において、本新株予約権について、残存する全ての本新株予約
権を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2023年10月18日付で、取得及びその
全部を消却いたしました。
1.本新株予約権の大量行使
(1)行使された新株予約権の個数 1,570個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 157,000株
(3)行使価額の総額 706,500千円
(4)資本金増加額 354,596千円
(5)資本準備金増加額 354,596千円
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2.本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、今後も更なる業績及び事業規模拡大を継続して行い、持続的な成長を実現していくために、既存
のコア事業の深化に加え、積極的なM&Aの推進及び新規事業の創出による新たな収益機会の獲得が必要不
可欠であると考えております。従いまして、今後も、更なる事業規模拡大及び持続的成長を図るため、当社
グループと高いシナジー効果が得られる企業や地域における事業拡大により地方創生に寄与する企業を対象
として、M&A又は戦略的提携による成長投資を積極的に推進していく方針であります。また、本新株予約
権の資金使途につきましても、「M&A又は戦略的提携のための成長投資資金」を資金使途としておりま
す。
当社株価は、本新株予約権の行使価額である4,500円を上回る水準を2023年7月24日以降維持しており、
比較的堅調に推移していることから、割当先による本新株予約権の行使完了を待つことも十分に可能な状況
です。
他方で、現在、当社においては、複数の案件につき検討又は交渉を順次進めており、今後も、当社事業と
の高いシナジーが期待できる企業、地方創生に寄与する企業等への投資機会を数多く想定しております。こ
のように複数の案件につき検討又は交渉を順次進める中で、当社の財務・資本戦略を再構築する必要性が出
てまいりましたことから、現在の市場環境等をも勘案すると、本新株予約権の行使による資金調達を中断
し、当社グループの更なる成長戦略に適合したより有利な資金調達方法を優先的に検討することが必要かつ
適切であり、既存株主の皆様の利益にもかなうものと判断いたしました。
以上より、2023年9月25日付で、本新株予約権の発行要項に定める取得事由が生じたため、会社法第273
条第1項及び同法第274条第1項並びに本新株予約権の内容(発行要項第14項)に従い、残存する本新株予
約権の全部を取得し、消却いたしました。
3.取得及び消却した本新株予約権の概要
株式会社LAホールディングス第12回新株予約権
(1)新株予約権の名称
(行使価額修正型新株予約権転換権付)
(2)新株予約権の割当日 2022年8月26日
(3)発行した新株予約権の総数 2,000個
(4)本日現在までの行使済新株予約権数 1,890個
(5)新株予約権の行使期間 2022年8月29日から2024年8月28日まで
(6)取得及び消却した新株予約権の数 110個
本新株予約権1個当たり1,715円
(7)取得価額及びその総額
総額188,650円
(8)消却後に残存する新株予約権の数 0個
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社LAホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LA
ホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社LAホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、第12回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)(以下「本新株予
約権」という。)の一部について、2023年10月1日から2023年10月17日までの間に権利行使が行われた。また、会社は
2023年9月25日開催の取締役会において、本新株予約権について、残存する全ての本新株予約権を取得するとともに、取
得後直ちにその全部を消却することを決議し、2023年10月18日付で、取得及びその全部を消却した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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