株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
3,427,466 3,742,048 7,117,984
売上高 （千円）
71,915
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,494 △ 290,700
親会社株主に帰属する四半期純利
32,594
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 61,613 △ 318,747
期（当期）純損失（△）
39,921
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 65,531 △ 319,545
1,272,610 1,144,548 1,095,060
純資産額 （千円）
5,190,619 5,011,827 5,288,634
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.09
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.89 △ 40.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.08
（円） － －
（当期）純利益
24.5 22.6 20.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
92,489 384,596 122,127
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 832,044 △ 184,763 △ 418,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 359,756 △ 336,424 △ 259,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
911,055 1,317,925 1,454,516
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.73
（円） △ 11.33
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第42期第２四半期連結累計期間および第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。
なお 、 当社は2023年６月１日付にて 、 当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし 、 同
じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました 。 この結果 、
2023年９月30日現在では 、 当社グループは 、 当社および連結子会社４社により構成されることとなりました 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から同年９月30日までの６か月間）の経済概況は、エネルギー価格に
若干の低下がみられたものの、世界的なインフレが継続しました。
国内消費は、賃上げ波及やインバウンド回復が鮮明となり、サービス需要も復調しました。
外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケットの縮小や、円安による原材料等の高騰、人手不足問題等
が続きました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出
店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改
革を図り、フランチャイズ事業の拡大、製造部門の強化や外販事業での利益率改善にも努めました。
当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県・兵庫県）、業態転換１店舗、改装３店舗、および退店７店舗
（愛知県３店舗・京都府２店舗・滋賀県１店舗・大阪府１店舗）でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は123店舗（直営店113店舗およびフランチャイズ店10店舗、前年同期比８
店舗の増加）となり、それらの内訳は下表のとおりです。
（単位：店舗）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 123 ＋8 8 99 10 3 3
小計 54 －1 3 50 - 1 -
ラーメン部門
一刻魁堂 42 －3 3 38 - 1 -
有楽家 11 ＋2 - 11 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
小計 17 －3 1 7 5 1 3
中華部門
ロンフーダイニング 17 ±0 1 7 5 1 3
ロンフーキッチン加木屋中華 0 －1 - - - - -
ロンフービストロ 0 －1 - - - - -
ロンフーパティオ 0 －1 - - - - -
小計 52 ＋12 4 42 5 1 -
その他部門
コメダ珈琲店 9 ＋1 4 5 - - -
ドン・キホーテ 1 －1 - 1 - - -
ドンキカフェ 1 ±0 - 1 - - -
猪の上 1 ＋1 - 1 - - -
50年餃子 30 ＋6 - 28 2 - -
一刻魁堂(フランチャイズ店） 3 ＋1 - 3 - - -
有楽家(フランチャイズ店） 1 ＋1 - 1 - - -
ロンフーダイニング(フランチャイズ店）
1 ＋1 - - - 1 -
50年餃子(フランチャイズ店) 5 ＋2 - 2 3 - -
外食事業では、ロンフーキッチン加木屋中華業態を撤収するとともに、各業態の基礎商品力の向上を図りつつ、主
力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行
したことも大きく、外食直営店の既存店売上高は前年同期比111.3％と大きく伸長しました。
原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.6％となり前年同期比1.7ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、不採算店整理および売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ結果、その
売上高に占める割合は66.6％となり、同7.9ポイントの極めて大幅な改善となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,742百万円（前年同期比9.2％の増収）となりました。
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利益面では、営業利益67百万円(前年同期は営業損失150百万円)、経常利益71百万円（同経常損失150百万円）とな
りました。
また、業態転換１店舗および改装２店舗に伴う固定資産除却損５百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は32百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」２店舗（四日市インター店・大垣南店）を改装し、中華部門の
１店舗（東海店）を「一刻魁堂」へと業態転換した結果、当期間末の当部門の店舗数は54店舗（前年同期比１店舗減
少）となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。
「一刻魁堂」では、引き続きタレントを起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図り、「有楽家」では、
商品力向上を進めつつ原材料の値上がりに対処しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の
増加に伴った回復がみられました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比109.8％となり、客数は同108.0％となりました。
また、部門合計の売上高は2,225百万円（前年同期比7.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.5％
（同1.2ポイントの減少）となりました。
（中華部門）
当部門は、業態の統合や撤収を推進した結果、当期間末時点では、外食事業の直営店「ロンフーダイニング」業態
のみとなりました。
当期間には、「ロンフーキッチン加木屋中華」（東海店）を、ラーメン部門の業態へ転換し業態撤収しました。他
に出退店はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があり、当期間末の当部門の店舗数は17店舗（前年同期
比３店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。
中華部門の店舗は、全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍収束に
伴う集客増が顕著となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比116.6％となり、客数は同114.2％となりました。
また、部門合計の売上高は726百万円（前年同期比8.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.4％
（同0.2ポイントの減少）となりました。
（その他部門）
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店
の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、および丼ファストカジュアル業態「猪
の上」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブ
ランドの「フランチャイズ事業」としてフランチャイジーからの収益により構成されます。
当期間に、当部門外食事業直営店舗の新規出店および改装はなく、「ドン・キホーテ」１店舗（平田店）を退店し
ました。また、中食事業で「50年餃子」１店舗（ＤＣＭ春日井西店）を新規に出店する一方、同５店舗（中区新栄
店・安城緑店・四条大宮店・伏見大手筋店・草津西大路店）を退店し、同１店舗（大垣大垣インター南店）を改装し
ました。「フランチャイズ事業」では、「50年餃子」１店舗（尼崎武庫川店）を新規に出店し、同１店舗（枚方山之
上店）を退店しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は52店舗（前年同期比12店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表
のとおりです。
当部門の外食事業の売上高は概ね好調に推移しましたが、「猪の上」は苦戦しました。その結果、当部門の直営店
外食事業の既存店売上高は前年同期比110.3％となり、客数は同106.1％となりました。
また、中食事業「50年餃子」の店舗数は増加しましたが売上は同85.6％と伸びず、「卸売り事業」は販売先の外食
企業等の業績回復傾向に伴い同105.3％と伸長し、「フランチャイズ事業」は、外食フランチャイズ店の増加に伴
い、その収入は同196.3％と大幅に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は790百万円（前年同期比16.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合
は21.1％（同1.3ポイントの増加）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少しま
した。主な要因は、「その他」のうち未収入金152百万円、現金及び預金136百万円がそれぞれ減少したためです。
固定資産は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産
が13百万円増加したためです。
流動負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の
長期借入金が55百万円減少したためです。
固定負債は2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しました。主な要因は長期借入金が267百
万円減少したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という 。 ）は、1,317百万円となり、前
連結会計年度末と比較して136百万円減少しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は384百万円（前年同期92百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益66百万円、減価償却費133百万円および法人税等の還付額95百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は184百万円（前年同期832百万円の支出）となりました 。 これは主に有形固定
資産の取得による支出182百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は336百万円（前年同期359百万円の支出 ） となりました 。 これは主に長期借入
金の返済による支出373百万円によるものです。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復 、 新型コロナウイルス感染症が５類感 染
症に移行した影響等を受け増加しています 。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」および「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利
益計算書」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日)
（2023年９月30日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
7,983,000 7,983,000
普通株式 ける標準となる株
（メイン市場）
式であり、単元株
式数は100株です。
7,983,000 7,983,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株） （株）
2023年８月１日（注） 14,300 7,983,000 5,291 1,001,844 5,291 8,222
（注） 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
発行価格 740円
資本組入額 370円
割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役２名および執行役員３名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
580,000 7.28
十一番合同会社 名古屋市千種区姫池通２丁目
397,200 4.98
椋本 充士 大阪市住吉区
353,600 4.44
尾家産業株式会社 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
347,600 4.36
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号
258,000 3.24
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
256,400 3.22
株式会社グルメ杵屋 大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
250,008 3.14
ＮＩＭホールディングス合同会社 愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地
大垣市浅草２丁目66 200,000 2.51
株式会社大光
184,000 2.31
株式会社折兼 名古屋市西区菊井２丁目６番16号
176,000 2.21
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東２丁目23番10号
3,002,808 37.67
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,969,500 79,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
7,983,000
発行済株式総数 － －
79,695
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
12,600 12,600 0.16
株式会社ＪＢイレブン －
切戸2217番地
12,600 12,600 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,454,516 1,317,925
現金及び預金
152,469 156,926
売掛金
99,512 97,645
預入金
24,243 24,939
店舗食材
36,881 30,609
仕込品
25,765 25,902
原材料及び貯蔵品
385,866 236,455
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
2,177,513 1,888,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,270,257 1,277,911
建物（純額）
578,530 578,530
土地
362,587 361,664
その他（純額）
2,211,374 2,218,106
有形固定資産合計
無形固定資産
13,748 8,594
のれん
24,615 21,612
その他
38,364 30,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
585,878 584,164
差入保証金
275,504 290,687
その他
861,382 874,851
投資その他の資産合計
3,111,121 3,123,166
固定資産合計
5,288,634 5,011,827
資産合計
負債の部
流動負債
271,367 269,784
買掛金
743,773 687,781
１年内返済予定の長期借入金
14,402 40,199
未払法人税等
47,815 25,855
賞与引当金
834,638 833,228
その他
1,911,995 1,856,848
流動負債合計
固定負債
1,965,694 1,697,996
長期借入金
41,793 43,912
退職給付に係る負債
240,166 240,295
資産除去債務
33,924 28,225
その他
2,281,578 2,010,429
固定負債合計
4,193,573 3,867,278
負債合計
純資産の部
株主資本
996,553 1,001,844
資本金
222,770 8,222
資本剰余金
95,710
利益剰余金 △ 156,722
△ 430 △ 430
自己株式
1,062,170 1,105,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,120 25,446
その他有価証券評価差額金
18,120 25,446
その他の包括利益累計額合計
14,770 13,754
新株予約権
1,095,060 1,144,548
純資産合計
5,288,634 5,011,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,427,466 3,742,048
売上高
1,025,345 1,184,327
売上原価
2,402,121 2,557,721
売上総利益
※ 2,553,100 ※ 2,490,402
販売費及び一般管理費
67,319
営業利益又は営業損失（△） △ 150,979
営業外収益
9 7
受取利息
84 94
受取配当金
7,800 5,820
賃貸不動産収入
11,327 14,463
その他
19,220 20,384
営業外収益合計
営業外費用
9,461 8,353
支払利息
7,323 5,026
賃貸不動産費用
1,951 2,408
その他
18,735 15,788
営業外費用合計
71,915
経常利益又は経常損失（△） △ 150,494
特別利益
129,595
－
助成金収入
129,595
特別利益合計 －
特別損失
11,895 5,144
固定資産除却損
8,716
減損損失 －
4,636
－
退店に伴う損失
25,248 5,144
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,771
△ 46,148
純損失（△）
15,465 34,176
法人税等
32,594
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,594
△ 61,613
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
32,594
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,613
その他の包括利益
7,326
△ 3,918
その他有価証券評価差額金
7,326
その他の包括利益合計 △ 3,918
39,921
四半期包括利益 △ 65,531
（内訳）
39,921
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65,531
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
66,771
△ 46,148
期純損失（△）
115,487 133,916
減価償却費
2,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,258
1,673
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,959
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 101
9,461 8,353
支払利息
11,895 5,144
固定資産除却損
8,716
減損損失 －
4,636
退店に伴う損失 －
3,063
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,457
3,714 1,867
預入金の増減額（△は増加）
5,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,971
138,412 47,881
未収入金の増減額（△は増加）
14,949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,582
54,321 53,591
その他
316,860 296,984
小計
93 101
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,461 △ 8,353
95,864
△ 215,003
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
92,489 384,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 700,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 134,343 △ 182,685
無形固定資産の取得による支出 － △ 400
差入保証金の差入による支出 △ 544 △ 7,107
4,316 6,505
差入保証金の回収による収入
△ 1,472 △ 1,075
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 832,044 △ 184,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 412,810 △ 373,690
リース債務の返済による支出 △ 8,045 △ 12,734
61,098
－
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,756 △ 336,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,099,311 △ 136,591
2,010,366 1,454,516
現金及び現金同等物の期首残高
※ 911,055 ※ 1,317,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社ハットリフーズは、2023年６月１日付
で当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 1,094,695 千円 1,085,753 千円
45,689 24,751
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 911,055千円 1,317,925千円
現金及び現金同等物 911,055 1,317,925
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１，配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2023年６月26日開催の定時株主総会決議により 、 2023年６月27日を効力発生日として 、 会社法第448条第 １
項の規定に基づき 、 資本準備金から219,838,906円減少させ 、 その他資本剰余金へ振り替えるとともに 、 会社
法第452条の規定に基づき 、 その他資本剰余金から219,838,906円減少させ 、 同額を繰越利益剰余金へ振 り替
えることにより 、 欠損填補を行っています 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
直営店売上高 3,230,307 3,494,499
FC向け売上高 61,582 120,900
その他 135,577 126,649
顧客との契約から生じる収益 3,427,466 3,742,048
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,427,466 3,742,048
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△7円89銭 4円09銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△61,613 32,594
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△61,613 32,594
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,805 7,960
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （千株） － 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ――――― ―――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株
当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川 﨑 健 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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