ＵＢＥ株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＵＢＥ株式会社
【英訳名】 UBE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理部 経理事務グループリーダー 村田 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
244,781 218,079 494,738
売上高 （百万円）
11,303
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,744 △ 8,745
親会社株主に帰属する四半期純
9,019
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,258 △ 7,034
四半期（当期）純損失（△）
12,481 24,906 1,810
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
400,671 401,795 381,631
純資産額 （百万円）
730,675 743,334 732,681
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
92.93
１株当たり四半期（当期）純損 （円） △ 12.98 △ 72.54
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
92.89
（円） － －
四半期（当期）純利益
51.6 51.3 49.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,261 23,431 18,127
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,693 △ 17,609 △ 26,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,443
（百万円） △ 14,895 △ 9,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,514 28,493 30,703
（百万円）
四半期末（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
55.26
（円） △ 64.07
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第117期第２四
半期連結累計期間及び第117期においては１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間に行われたＵＢＥ三菱セメント株式会社との企業結合及び前第３四半期連結会計
期間に行われた株式会社エーピーアイコーポレーションとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を、そ
れぞれ前第４四半期連結会計期間及び第１四半期連結会計期間に行っており、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、連結売上高は、昨年12月に医薬品受託製造会社を買収した効果があった
ものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売数量が減少した影響が大き
く、減収となりました。
連結営業利益は、機能品セグメント、機械セグメントの販売が堅調に推移し、また医薬品受託製造会社を買収し
た効果があったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売価格が下落
した影響が大きく、減益となりました。
連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、セメント関連事業（持分法適用関連会社）において石炭
等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正等を進めたことにより持分法投資損益が改善し、増益となり
ました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ267億２百万円減の2,180億７千９百万
円、連結営業利益は32億９千８百万円減の52億２千１百万円、連結経常利益は140億４千７百万円増の113億３百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億７千７百万円増の90億１千９百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
機能品
ポリイミド事業は、ディスプレイ需要減退の中、総じて販売が横ばいで推移したことから、前年同四半期連結累
計期間並みの連結売上高となりました。
分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、自動車生産が低調に推移した影響等を受け、減収となりました。
機能品セグメント全体としては、連結売上高については分離膜事業、セラミックス事業の増収をセパレータ事業
等の減収が上回りましたが、連結営業利益については分離膜事業、セラミックス事業の需要好調の効果が大きく、
減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４億９千４百万円減の312億６千５百
万円、連結営業利益は１億３千４百万円増の56億５千万円となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業
コンポジット事業は、海外市場における自動車生産の回復により販売数量が増加したことから、増収となりまし
た。
ナイロンポリマー事業は、食品包装フィルム用途等の需要が減退したことに加え、原料カプロラクタムの市況下
落等により販売価格も下落したことから、減収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、需要減退により販売数量が減少し、ベンゼンやアンモニア等原料市況の下落等に
より製品の販売価格も下落したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりまし
た。
ファインケミカル事業は、製品市況下落に伴い販売価格が下落したことに加え、需要減退により販売数量も減少
したことから、減収となりました。
エラストマー事業
海外拠点の拡販により販売数量が増加したことから、増収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場における隔年の定期修理はなかったものの、需要減退に
よるナイロンポリマー・カプロラクタムの販売数量減少及び販売価格下落の影響等が大きく、減収減益となりまし
た。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ293億３千万円減の1,201億５千７百万
円、連結営業損益は47億９千８百万円減の23億９千３百万円の損失となりました。
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機械
成形機事業は、自動車産業の設備投資が減速したことから、減収となりました。
産機事業は、機械製品に対するメンテナンス等サービスが堅調に推移したことから、増収となりました。
製鋼事業は、国内外の需要減退により販売数量が減少したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機事業や製鋼事業における減収が大きく連結売上高は減少しましたが、連結
営業利益については成形機事業、産機事業ともにサービスが堅調に推移し、また製鋼事業において原材料価格が下
落したことから、増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ26億５百万円減の426億５千３百万
円、連結営業利益は９億３千１百万円増の21億５千２百万円となりました。
その他
医薬事業は、昨年12月に医薬品受託製造会社（㈱エーピーアイコーポレーション）を買収した効果により、増収
となりました。
電力事業は、石炭価格の下落に伴い売電価格も下落したことにより、減収となりました。
その他セグメント全体としては、医薬品受託製造会社を買収した効果が大きく、増収増益となりました。
この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ46億１千６百万円増の379億７千７百万円、
連結営業利益は１億９千５百万円増の14億１千８百万円となりました。
セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）
国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是
正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年第４四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた
生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これにより、セメント関連事業
の損益は大幅に改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ195億６千１百万円増の68億
７千４百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億５千３百万円増加し、7,433億３千４百
万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、投資有価証券等が増加したこと等に
よるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ95億１千１百万円減少し、3,415億３千９百万
円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ201億６千４百万円増加し、4,017億９千５百
万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当等を上
回ったため利益剰余金が増加したこと等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加し、51.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は234億３千１百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ121億７千万円の増加）と
なりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した
結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は176億９百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ119億１千６百万円の増加）と
なりました。これは設備投資による支出等によるものです。
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財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は91億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ57億４千７百万円の減少）
となりました。これは配当金の支払いや有利子負債の減少等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前
連結会計年度末に比べ22億１千万円減の284億９千３百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51億６百万円です。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
株式会社東京証券取引所
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式 プライム市場
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行される株式数は含まれておりません。
２．証券会員制法人福岡証券取引所については、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月７日
付で上場廃止の申請を行っております。同証券取引所に申請が受理された後、整理銘柄に指定された日か
ら、原則として１ヶ月後に上場廃止となる予定です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
17,050,000 17.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）※
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,746,800 6.95
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）※
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２番１号
2,000,000 2.06
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK 10286 U.S.A.
1,679,915 1.73
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号 決済事業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,600,009 1.65
（常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1,589,926 1.64
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,548,264 1.60
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,321,545 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
済営業部）
インターシティＡ棟）
1,237,409 1.27
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,181,100 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
35,954,968 37.04
計 －
（注）※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち16,809,100株、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）の所有株式のうち6,731,900株は信託業務に係る株式です。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,130,600 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
96,652,700 966,527
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
416,807
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
106,200,107
発行済株式総数 － －
966,527
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山口県宇部市大字小串
ＵＢＥ㈱ 9,130,500 9,130,500 8.60
－
1978番96号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 100 0.00
㈱木村製作所 －
一字百丁歩1362番66号
9,130,600 9,130,600 8.60
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
31,175 29,001
現金及び預金
※１ 97,220
106,998
受取手形、売掛金及び契約資産
56,754 55,752
商品及び製品
23,881 28,661
仕掛品
46,373 46,128
原材料及び貯蔵品
18,044 18,711
その他
△ 109 △ 109
貸倒引当金
283,116 275,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,264 51,966
建物及び構築物（純額）
95,326 93,958
機械装置及び運搬具（純額）
36,701 37,183
土地
25,747 29,162
その他（純額）
209,038 212,269
有形固定資産合計
無形固定資産
1,472 1,544
のれん
7,314 7,055
その他
8,786 8,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
198,393 212,203
投資有価証券
33,462 35,044
その他
△ 263 △ 275
貸倒引当金
231,592 246,972
投資その他の資産合計
449,416 467,840
固定資産合計
149 130
繰延資産
732,681 743,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 58,092
69,241
支払手形及び買掛金
55,137 63,317
短期借入金
3,000 11,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,528 3,241
未払法人税等
5,258 5,166
賞与引当金
1,105 922
その他の引当金
36,963 38,713
その他
172,232 190,451
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
95,520 75,784
長期借入金
2,027 2,410
引当金
7,219 7,339
退職給付に係る負債
1,199 1,213
資産除去債務
12,853 14,342
その他
178,818 151,088
固定負債合計
351,050 341,539
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,371 40,375
資本剰余金
257,957 262,609
利益剰余金
△ 21,676 △ 21,607
自己株式
335,087 339,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,698 4,918
その他有価証券評価差額金
43
繰延ヘッジ損益 △ 143
23,740 36,681
為替換算調整勘定
229 199
退職給付に係る調整累計額
26,524 41,841
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 71 71
19,949 20,071
非支配株主持分
381,631 401,795
純資産合計
732,681 743,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
244,781 218,079
売上高
204,928 180,014
売上原価
39,853 38,065
売上総利益
※１ 31,334 ※１ 32,844
販売費及び一般管理費
8,519 5,221
営業利益
営業外収益
46 124
受取利息
1,164 499
受取配当金
415 427
受取賃貸料
18
負ののれん償却額 －
5,941
持分法による投資利益 －
1,566 1,200
為替差益
762 377
その他
3,971 8,568
営業外収益合計
営業外費用
378 477
支払利息
265 280
賃貸費用
12,045
持分法による投資損失 －
2,546 1,729
その他
15,234 2,486
営業外費用合計
11,303
経常利益又は経常損失（△） △ 2,744
特別利益
28 30
固定資産売却益
267 136
投資有価証券売却益
8,265
持分変動利益 －
245
－
退職給付制度終了益
8,805 166
特別利益合計
特別損失
251 572
固定資産処分損
1,128
投資有価証券売却損 －
530 122
減損損失
260 1
投資有価証券評価損
2,169 695
特別損失合計
3,892 10,774
税金等調整前四半期純利益
5,315 1,938
法人税等
8,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,423
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 165 △ 183
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,019
△ 1,258
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,423
その他の包括利益
1,775
その他有価証券評価差額金 △ 651
39
繰延ヘッジ損益 △ 54
6,348 7,374
為替換算調整勘定
40
退職給付に係る調整額 △ 337
8,598 6,842
持分法適用会社に対する持分相当額
13,904 16,070
その他の包括利益合計
12,481 24,906
四半期包括利益
（内訳）
12,051 24,336
親会社株主に係る四半期包括利益
430 570
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,892 10,774
税金等調整前四半期純利益
12,487 12,964
減価償却費
530 122
減損損失
8
のれん償却額 －
負ののれん償却額 △ 18 －
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 1,210 △ 623
378 477
支払利息
12,045
持分法による投資損益（△は益） △ 5,941
持分変動損益（△は益） △ 8,265 －
固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 30
9,689 11,861
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,473 △ 489
11,315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,564
5,337
△ 1,934
その他
12,386 22,907
小計
利息及び配当金の受取額 4,959 2,164
利息の支払額 △ 391 △ 484
△ 5,693 △ 1,156
法人税等の支払額
11,261 23,431
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,626 △ 14,297
70 141
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 26
443 253
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 2,465 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,073
関係会社株式の売却による支出 △ 420 －
8,345
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,660
10 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,693 △ 17,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,557
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,400
8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,000
3,505 12
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,883 △ 9,652
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 3
配当金の支払額 △ 4,827 △ 4,353
非支配株主への配当金の支払額 △ 942 △ 448
△ 271 △ 304
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,895 △ 9,148
1,347 1,116
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,980 △ 2,210
78,761 30,703
現金及び現金同等物の期首残高
△ 43,267 －
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 27,514 ※１ 28,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
比較情報における取得原価の当初配分の重要な見直し
2022年４月１日に行われたＵＢＥ三菱セメント株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、見直し後ののれんは1,672百万円となりまし
た。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、持分法による投資損失が917百万円増加したこと
から、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ917百万円増加、税金等調整前四半期純利益
が917百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のと
おりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
－ 百万円 290 百万円
受取手形
支払手形 － 617
２ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. 4,691 百万円 5,695 百万円
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ 1,313 998
従業員（住宅資金） 3 1
計 6,007 6,694
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
7,857 百万円 5,722 百万円
販売運賃諸掛
8 14
貸倒引当金繰入額
5,664 6,159
給料手当
1,351 1,497
賞与引当金繰入額
25 31
役員退職慰労引当金繰入額
224 345
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
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とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
28,078 百万円 29,001 百万円
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △564 △508
現金及び現金同等物 27,514 28,493
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
4,840
普通株式 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年11月４日
4,851
普通株式 50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 4,367 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年11月６日
普通株式 4,853 50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
24,784 135,926 44,948 39,123 244,781 244,781
－
売上高
セグメント間の内部
6,975 13,561 310 15,084
△ 5,762 △ 15,084 －
売上高又は振替高
計
31,759 149,487 45,258 33,361 259,865 244,781
△ 15,084
セグメント利益
5,516 2,405 1,221 1,223 10,365 8,519
△ 1,846
（営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,968百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
23,421 109,830 42,454 42,374 218,079 218,079
-
売上高
セグメント間の内部
7,844 10,327 199 13,973
△ 4,397 △ 13,973 -
売上高又は振替高
計
31,265 120,157 42,653 37,977 232,052 218,079
△ 13,973
セグメント利益又は損
失（△）（営業利益又
5,650 2,152 1,418 6,827 5,221
△ 2,393 △ 1,606
は損失（△））
（注1） セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,596百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分の重要な見直し
2022年12月31日（みなし取得日）に行われた株式会社エーピーアイコーポレーションとの企業結合について前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、流動資産が100百万円、有形固定資産が1,011百万円、無形固
定資産が1,012百万円、流動負債が1,073百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,078百万円、利益剰余金が28百
万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 19,831 49,491 28,170 12,673 110,165
アジア 4,591 43,749 10,813 10,864 70,017
ヨーロッパ 122 31,226 27 5,748 37,123
その他 240 11,460 5,938 9,838 27,476
顧客との契約から生じ
24,784 135,926 44,948 39,123 244,781
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 24,784 135,926 44,948 39,123 244,781
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能品 樹脂・化成品 機械 その他
日本 17,504 49,872 27,155 19,382 113,913
アジア 5,792 30,738 10,568 10,601 57,699
ヨーロッパ 6 20,606 26 5,325 25,963
その他 119 8,614 4,705 6,935 20,373
顧客との契約から生じ
23,421 109,830 42,454 42,243 217,948
る収益
その他の収益 － － － 131 131
外部顧客への売上高 23,421 109,830 42,454 42,374 218,079
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△12円98銭 92円93銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △1,258 9,019
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,258 9,019
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,922 97,052
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 92円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―――― ――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２. 前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間に係る１株当たり四半期純損失は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（1）剰余金の配当
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,853百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）訴訟
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メー
カー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したと
して、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード
㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に16件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で62
億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連
帯して請求を受けているものです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会
社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日
から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＵＢＥ株式会社(E01002)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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