株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
第54期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【本店の所在の場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２
【最寄りの連絡場所】
０４８(６５０)６０５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,578,671 3,359,385 7,205,546
売上高 （千円）
143,878 35,420 194,808
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
112,858 55,272 203,012
（千円）
期）純利益
220,261 93,719 304,831
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,850,942 4,954,899 4,889,858
純資産額 （千円）
9,928,375 9,598,581 9,387,032
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.88 12.15 44.75
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
48.9 51.6 52.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
145,940 317,471 432,645
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
496,244 87,821
（千円） △ 40,816
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
229,859
（千円） △ 84,655 △ 619,128
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,024,943 1,960,144 890,903
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
9.67 10.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿と
し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて
2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「魅力を高めて新
たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々
と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の
4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素
材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加え
て、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライ
フサイエンス事業の理化学機器分野で応用可能な表面改質材料の開発、新事業のマーケティング活動を継続して注力
しており、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進します。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進んだことにより需要が緩やかな回復基
調になりました。一方、流通在庫の調整や原材料及び電力料などエネルギー価格の高止まりなど、依然として事業活
動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」
を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、
各重点事業分野への施策を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上
高は33億５千９百万円（前年同期比6.1％減）となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業利益は
１千１百万円（前年同期比91.4％減）、連結経常利益は３千５百万円（前年同期比75.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は５千５百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向けで受注は回復傾向にあるものの在庫調整等の影響により、内装照明用光源のASA
COLOR LEDなどの売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は
増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は26億２千２百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。セグメン
ト利益は８千６百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケットや採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が堅調であっ
たことやARチェックバルブなど医療用逆止弁の受注が増加するなど、診断・治療向けの製品の売上高が増加しまし
た。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は７億３千７百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。セ
グメント利益は製品の販売構成や試作コストの増加等により５千４百万円（前年同四半期比23.4％減）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、定期預金の払戻による収入の増加およ
び、投資有価証券の売却による収入により、前第２四期連結会計期間末に比べて９億３千５百万円増加の19億６千万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億１千７百万円の収入（前年同四半期は１億４千５百万円の収入）となり
ました。
これは主に仕入債務の減少額１億５千４百万円（前年同四半期は８千６百万円の減少）等があったものの、減価償
却費２億１百万円（前年同四半期は２億３百万円）、売上債権の減少額１億７千９百万円（前年同四半期は１億４千
６百万円の増加）によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億９千６百万円の収入（前年同四半期は４千万円の支出）となりまし
た。
これは主に定期預金の預入による支出１億４千万円（前年同四半期は１億２千万円の支出）、有形固定資産の取得
による支出１億５千５百万円（前年同四半期は６千７百万円の支出）があったものの、定期預金の払戻による収入４
億７千６百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入２億７千４百万円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億２千９百万円の収入（前年同四半期は８千４百万円の支出）となりまし
た。
これは主に、長期借入金の返済による支出４億２千４百万円（前年同四半期は５億３千６百万円の支出）、配当金
の支払額４千５百万円（前年同四半期は４千５百万円の支払額）があったものの、短期借入金の純増加額３億円、長
期借入れによる収入４億円（前年同四半期は５億円の収入）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて２億１千１百万円増加し、95億９千８百万円と
なりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、投資有価証券売却による投資その他の資産のその他が減少した
ものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し、46億４千３百万円となりました。その主な要因は、短
期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて６千５百万円増加し、49億５千４百万円となりました。その主な要因は、為替
換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億７千９百万円と
なっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,618,520 4,618,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 4,618 － 516,870 － 457,970
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社伊藤コーポレーショ
埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11 477 10.40
ン
228 4.98
佐藤 尚美 埼玉県さいたま市緑区
日本マスタートラスト信託銀
222 4.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２ 218 4.76
朝日ラバー従業員持株会
207 4.52
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２ 202 4.41
朝日ラバー共栄持株会
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８ 196 4.28
株式会社武蔵野銀行
140 3.05
横山 林吉 埼玉県さいたま市緑区
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 78 1.70
第一生命保険株式会社
70 1.52
亀本 尚志 福島県郡山市
2,042 44.46
計 －
（注）所有株式数の割合は自己株式25,176株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託
口が保有する当社株式32,952株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,590,100 45,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,320
単元未満株式 普通株式 － －
4,618,520
発行済株式総数 － －
45,901
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれて
おります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式32,900株
（議決権の数329個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大宮
25,100 25,100 0.54
株式会社 朝日ラバー －
区土手町2丁目7-2
25,100 25,100 0.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,988,181 2,721,144
現金及び預金
※ 1,392,167
1,641,039
受取手形及び売掛金
※ 315,072
229,346
電子記録債権
536,606 426,302
商品及び製品
360,772 371,039
仕掛品
253,989 241,093
原材料及び貯蔵品
64,933 76,513
その他
△ 1,536 △ 1,339
貸倒引当金
5,073,333 5,541,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,148,747 1,118,486
建物及び構築物（純額）
1,176,732 1,205,823
機械装置及び運搬具（純額）
864,643 864,643
土地
163,006 184,413
その他（純額）
3,353,128 3,373,366
有形固定資産合計
無形固定資産 63,232 62,589
投資その他の資産
897,777 621,071
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
897,337 620,631
投資その他の資産合計
4,313,698 4,056,587
固定資産合計
9,387,032 9,598,581
資産合計
負債の部
流動負債
※ 250,711
275,830
支払手形及び買掛金
※ 499,319
617,069
電子記録債務
300,000
短期借入金 －
790,903 813,478
１年内返済予定の長期借入金
21,255 23,658
未払法人税等
662,543 645,072
その他
2,367,601 2,532,240
流動負債合計
固定負債
1,111,895 1,065,146
長期借入金
16,965 2,794
役員株式給付引当金
978,092 1,021,185
退職給付に係る負債
22,618 22,316
その他
2,129,571 2,111,441
固定負債合計
4,497,173 4,643,681
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 462,350
資本剰余金
3,703,163 3,712,781
利益剰余金
△ 54,801 △ 35,063
自己株式
4,630,344 4,656,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,345 66,855
その他有価証券評価差額金
156,094 203,432
為替換算調整勘定
29,074 27,673
退職給付に係る調整累計額
259,514 297,961
その他の包括利益累計額合計
4,889,858 4,954,899
純資産合計
9,387,032 9,598,581
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,578,671 3,359,385
売上高
2,692,693 2,634,333
売上原価
885,977 725,051
売上総利益
※ 750,775 ※ 713,373
販売費及び一般管理費
135,201 11,678
営業利益
営業外収益
189 326
受取利息
3,853 3,977
受取配当金
4 9,997
保険解約返戻金
10,312 14,735
雑収入
14,359 29,036
営業外収益合計
営業外費用
3,647 3,387
支払利息
1,174 1,186
障害者雇用納付金
860 720
雑支出
5,682 5,293
営業外費用合計
143,878 35,420
経常利益
特別利益
996 73
固定資産売却益
56,930
投資有価証券売却益 －
9,800
－
受取保険金
10,796 57,003
特別利益合計
特別損失
1,776 3,124
固定資産除却損
10,529
投資有価証券売却損 －
2,421
－
その他
1,776 16,075
特別損失合計
152,899 76,349
税金等調整前四半期純利益
40,040 21,076
法人税等
112,858 55,272
四半期純利益
112,858 55,272
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
112,858 55,272
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,752 △ 7,490
111,232 47,338
為替換算調整勘定
△ 78 △ 1,401
退職給付に係る調整額
107,402 38,446
その他の包括利益合計
220,261 93,719
四半期包括利益
（内訳）
220,261 93,719
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
152,899 76,349
税金等調整前四半期純利益
203,019 201,738
減価償却費
46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 196
10,076 38,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,838 2,804
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,042 △ 4,304
3,647 3,387
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 996 △ 73
1,776 3,124
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 46,400
補助金収入 － △ 3,171
179,652
売上債権の増減額（△は増加） △ 146,945
123,492
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,873 △ 154,919
64,374
△ 90,222
その他
180,818 329,767
小計
利息及び配当金の受取額 4,029 4,297
3,171
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 3,732 △ 3,435
△ 35,174 △ 16,329
法人税等の支払額
145,940 317,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 140,000
151,301 476,277
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 67,296 △ 155,006
996 150
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 946 △ 5,680
274,584
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 637 △ 648
46,567
△ 4,233
その他
496,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
500,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 536,279 △ 424,174
配当金の支払額 △ 45,521 △ 45,144
△ 2,855 △ 821
その他
229,859
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,655
48,199 25,665
現金及び現金同等物に係る換算差額
68,668 1,069,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
956,275 890,903
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,024,943 ※ 1,960,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 3,410千円
電子記録債権 －千円 3,192千円
支払手形 －千円 18,845千円
電子記録債務 －千円 80,158千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 230,020 千円 244,009 千円
退職給付費用 17,841 千円 21,186 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,465,221千円 2,721,144千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,440,277千円 △761,000千円
現金及び現金同等物 1,024,943千円 1,960,144千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 45,654 10 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 45,654 10 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 45,654 10 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月９日
普通株式 45,654 10 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
工業用ゴム 医療・衛生用ゴム
合計
事業 事業
売上高
日本 2,275,230 494,404 2,769,634
アジア 554,479 200,836 755,316
北米 48,735 21 48,757
ヨーロッパ 4,962 － 4,962
その他 － － －
顧客との契約から生じる収益 2,883,408 695,262 3,578,671
その他の収益 － － －
2,883,408 695,262 3,578,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,883,408 695,262 3,578,671
計
229,096 71,307 300,404
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 300,404
全社費用（注） △165,203
四半期連結損益計算書の営業利益 135,201
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
工業用ゴム 医療・衛生用ゴム
合計
事業 事業
売上高
日本 1,988,741 516,184 2,504,925
アジア 568,012 220,369 788,381
北米 58,315 188 58,503
ヨーロッパ 7,294 279 7,573
その他 － － －
顧客との契約から生じる収益 2,622,363 737,021 3,359,385
その他の収益 － － －
2,622,363 737,021 3,359,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,622,363 737,021 3,359,385
計
86,427 54,621 141,049
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 141,049
全社費用（注） △129,371
四半期連結損益計算書の営業利益 11,678
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円88銭 12円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
112,858 55,272
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
112,858 55,272
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,536 4,548
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………45百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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