日本タングステン株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 日本タングステン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本タングステン株式会社(E01907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本タングステン株式会社
【英訳名】 Nippon Tungsten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後藤 信志
【本店の所在の場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区美野島一丁目２番８号
【電話番号】 092－415－5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 原口 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 6,611 5,669 12,645
経常利益 (百万円) 756 457 1,227
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 518 361 767
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 648 633 819
純資産額 (百万円) 11,226 11,748 11,251
総資産額 (百万円) 16,953 17,239 16,807
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 214.52 149.42 317.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 213.88 149.04 316.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.2 68.1 66.9
営業活動による
(百万円) 493 43 1,171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 150 △ 381 △ 238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 182 △ 162 △ 341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,097 4,056 4,513
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.65 75.84
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症禍の終息に向け、経済活動は正常化
が進む中で、半導体不足の解消による自動車生産やインバウンド需要も回復しながら推移しました。一方で、中国
経済減速の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰及び世界的な金融引き締
め等により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の達成に向け
て、事業ＲＯＩＣを活用した根本的な生産性改善のノウハウ浸透及び成長期待事業への投資による事業ポートフォ
リオの改善に取り組んでおり、また、喫緊の課題である、新商品・新規事業創出の加速に向けて、サステナビリ
ティも踏まえた新商品創出のためのテーマ分析の高度化及び開発中の商品の早期事業化等に取り組んでおります。
経営成績の分析は次のとおりです。
（売上高）
当社グループが注力する市場におきましては、産業用機器・部品市場は、顧客の在庫調整や設備投資の先送り
等があったものの、第１四半期に納期が集中したことにより、増収となりました。一方で、半導体・電子部品市
場がここ数年活発であったデータセンター投資の一服に伴い、ハードディスクドライブの在庫調整が想定よりも
長期化していることから、大幅な減収となり、自動車部品市場も、半導体不足が解消する中で回復しつつあるも
のの、一部では在庫調整が継続しており、減収となりました。また、衛生用品機器・医療用部品市場は、前年同
四半期を上回ったものの、中国の景気減速の影響等もあり、伸び悩むなかで推移しました。この結果、当社グ
ループの売上高は、 前年同四半期比 14.2％減 の 56億６千９百万円 となりました。
（営業利益）
海外の連結子会社の業績が、円安効果もあり、好調に推移したものの、個別業績において、各ターゲット市場
での注力商品の在庫調整、当期に実施した賃上げに伴う人件費の増加、生産性向上に向けた設備更新による減価
償却費の増加等により、営業利益は、前年同四半期比 52.0％減 の ２億８千９百万円 となりました。
（経常利益）
関連会社の持分法による投資利益の増加のほか、サステナビリティの観点から廃棄物の一部を売却に切り替え
る取り組みを行っているものの、営業利益が大幅な減益であったことから、経常利益は、 前年同四半期比 39.5％
減 の ４億５千７百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
清算中である海外子会社の設備の一部及び投資有価証券の一部を売却し特別利益として計上したものの、経常
利益の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比 30.2％減 の ３億６千１百万円 となり
ました。
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セグメント別の状況については次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整
前の金額であります。
（機械部品事業）
■産業用機器・部品市場
塗付工具用として使用される超硬長尺製品は、二次電池製造用途での安価品への置き換えが進んでいること
や、液晶ディスプレイ製造用途においても、需要の周期の谷間を迎えており、減収となったほか、二軸混錬押
出機用の金属部品は、前連結会計年度が特需だったことや、納期が当連結会計年度下期に集中していることも
あり、減収となりました。一方、その他の産業用装置において、第１四半期に納期が集中したこともあり、当
市場としては増収となりました。
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大
容量ＨＤＤについて、サプライチェーン上での在庫過多が解消に至っておらず、大幅な減収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、前年同四半期と比較して増収となったも
のの、中国市場での需要が減速するなど、伸び悩む中で推移し、若干の増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は、前年同四半期比 14.2％減 の 31億９千５百万円 となり、営業利益は同
41.9％減 の ３億２千２百万円 となりました。
（電機部品事業）
■自動車部品市場
ＥＶリレー用接点は、在庫調整の継続や顧客の稼働調整等もあり、減収となりました。
電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、半導体不足の解消に伴い自動車生産が回復傾向にあることから、増収
となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、一時的な受注の回復がみられるものの、顧客の在庫積み増しに
よる調整が継続しており、減収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、東南アジア地域での需要回復の遅れの影響があ
り、減収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年同四半期比 13.9％減 の 24億９千２百万円 となり、営業利益は同 17.9％
減 の ２億５千１百万円 となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して １億３千２百万円減少 の 103
億６千１百万円 となりました。これは主に、 売上債権が３億４千５百万円増加したものの、現金及び預金が ４億
５千２百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ５億６千４百万円増加 の 68億
７千８百万円 となりました。これは主に、 有形固定資産が ３億２千２百万円 及び 投資その他の資産が ２億４千４
百万円増加 したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して １億７千１百万円減少 の 50億
５千２百万円 となりました。これは主に、 流動負債その他に計上した設備関連債務が１億２千万円増加したもの
の、仕入債務が２億５千８百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して １億７百万円増加 の ４億３千
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９百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が ９千９百万円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して ４億９千６百万円増加 の 117億
４千８百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が ２億１千６百万円 、 その他有価証券評価差額金が １億４
千９百万円 及び為替換算調整勘定が １億１千４百万円増加 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、営業活動により ４千３百万円
の資金を獲得 し、投資活動により ３億８千１百万円の資金を支出 し、財務活動により １億６千２百万円の資金を支
出 した結果、前連結会計年度末と比較して ４億５千６百万円減少 し、 40億５千６百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は４千３百万円 となり、前年同四半期と比較して ４億５千万円の収入減 となりま
した。これは主に、法人税等の支払額が減少したものの、仕入債務及び 税金等調整前四半期純利益 が減少したこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 支出した資金は３億８千１百万円 となり、前年同四半期と比較して ２億３千１百万円の支出増
となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 支出した資金は１億６千２百万円 となり、前年同四半期と比較して １千９百万円の支出減 とな
りました。これは主に、 前々連結会計年度に係る期末配当金１株当たり70円には、記念配当金１株当たり10円を
含んでいたこと及び前連結会計年度に係る期末配当金が１株当たり60円であったことから、支払が減少したこと
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値
の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。
もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株
式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要す
る恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えな
いもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
を著しく損なう買付行為もないとはいえません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②製品
や事業に関する高度な専門性を備えた人財及び熟練した技術を有する人財の存在、③重要な取引先（特殊な素材
を取り扱う調達ネットワーク等）、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密
な信頼関係、④現経営者と従業員との相互の理解と信頼に基づく良好な関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源
泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、
これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合
させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する
こととなると考えます。
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したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高
度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒か
ら事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品ま
で、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技
術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実な
ものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。
当社のサステナビリティへの取組みにおいては、不確実性がさらに深まりつつある現代において、当社グルー
プの経営理念の下、経済はもとより社会や地球環境に対して、どのような価値提供や貢献をすべきかを、パーパ
スである「より少なく、よりよく。Building a better world from less.」に込め、パーパスに共感する多くの
パートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会
課題が解消された世界を実現していくことをビジョンに掲げております。このようなビジョンを達成するための
５つの成功の柱（マテリアリティ）を策定し、全社横断的な組織であるサステナビリティ経営委員会が中心とな
り推進することで、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取組んでまいります。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、
株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めて
おります。さらに、高収益企業体質への転換を図るため、中期経営計画を策定し、ものづくりの強化を進めなが
ら、成長著しい海外市場の開拓などグローバルな販売活動を進めております。
企業価値向上の中期的な取り組みとして、「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」を基本戦
略として、下記の戦略について推進してまいります。
ⅰ.利益体質強化と既存事業の価値最大化
（利益体質強化）
突発的な環境変化においても、安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上さ
せるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。
（既存事業の価値最大化）
収益改善事業の取捨選択や、高収益事業の利益体質強化により、事業ポートフォリオを再編し、事業価値
を最大限に高めてまいります。
ⅱ.成長戦略（成長事業の実現）
ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいりま
す。
（収益改善事業）
損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、採算が悪化した事業については市場
からの撤退も検討してまいります。
（利益創出事業）
既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進
めてまいります。
（成長期待事業）
利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中
し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。
（機械部品事業本部）
新商品（マゼロイ等）の事業拡大に合わせた設備投資、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの
拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリ
オを再編してまいります。
（電機部品事業本部）
成熟化した既存商品市場での知見・技術から生み出されるより高度な商品創出の取組み等を、モビリ
ティー市場や医療分野等の成長が期待される新市場で開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資
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本効率の改善を進めてまいります。
ⅲ.新商品・新規事業創出の加速
「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループッ
トを向上させ、情報管理体制の強化とともに新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導
体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し、適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営監督と執行及び監査
が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよ
う、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取組みによる企業統治の充実を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は、９名（監査等委員である取締役４名を含む。）、うち
社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む。）であります。
当社の取締役会は、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行
状況においても随時報告がなされております。また、執行役員及び常勤の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）で構成する経営会議を、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事
項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会
計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。社外の
監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制の運用状況、会計監査人による監査の状況、内部監査及
び監査等委員会監査の状況等について、常勤の監査等委員である取締役より、適時報告を受け、意見及び助言を
行っております。さらに、業務の執行状況等について代表取締役と意見交換を行い、把握しております。
内部監査体制におきましては、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、会社の業務運営が経
営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、
内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報
告しております。
内部統制体制におきましては、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部
監査室は、社内規程に基づいて財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を行い、監査等委員である取締
役は、監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役
は、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者とな
り、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプ
ライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。
リスクマネジメント推進体制におきましては、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適
切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応
策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するリスクマネジメント活動を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針
（買収防衛策）」の更新を決定し（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）、その後、2023年
６月29日開催の当社第112期定時株主総会において、本対応方針への更新をご承認いただきました。本対応方針へ
の更新の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
上記①記載の基本方針に基づいて、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規
模買付行為(下記イ.に定義されます。以下同じです。)に対しては、適切な対抗措置を迅速且つ的確に発動する
ことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させる必要性があると認識し
ております。このような認識のもと、当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視
しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、大規模買付行為が行われる場合に、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が判断することや、
株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行
為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のた
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めの期間を確保するための枠組みとして、以下のとおりの本対応方針への更新を行っております。
イ．本対応方針の概要
a. 本対応方針は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け若
しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為(但し、当社
取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行
為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなされ、又はなされようとする場合に
おいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様が
判断することや、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、
事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、並びに、その内容の評価、検討、交渉及び意見
形成、代替案立案のための期間を確保するための手続(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めるも
のです。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い若しくは行おうとする場合、又は、大
規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうもので
あると認められる場合には、当社は、当社取締役会決議(一定の場合には株主総会決議)に基づき、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置(原則とし
て、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当
てを行います。)を発動することがあります。
c. 本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付
ルールが順守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために
必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行
いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役
会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、３名以上とし、社
外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は他社の取締役若
しくは執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言
を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容及び当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応に
ついて勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針
に従って対応を決定するものとします。
④ 上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の
地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著
しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①に記載の基本方
針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の
地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針への更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的
として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事
前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために行われたものであり、上記①に記
載の基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、2023年６月29日開催の当社第112期定時株主総
会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思が反映されております。また①当社株主
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総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社株主総会において
選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行
わ れた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。さらに、当社取締役会は、独立委員会によ
る勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第１項に基づき、当
社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしてお
ります。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に
関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の
導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新が行われたこと
本対応方針への更新は、上記③ア.に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買
付行為に関する必要な情報の事前の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるため
に、行われたものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イ.c.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行さ
れたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会
の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性及び公正性を確保するために、当
社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組み
が確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された
取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありませ
ん。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 １億５千万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,577,760 2,577,760 （スタンダード市場）
100株であります。
福岡証券取引所
計 2,577,760 2,577,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 2,577 ― 2,509 ― 2,229
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・九州
東京都港区浜松町二丁目11番３号 166 6.88
電力株式会社及び九州電力送配
電株式会社口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 107 4.42
日本タングステン取引先持株会 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 96 3.96
日本タングステン従業員持株会 福岡市博多区美野島一丁目２番８号 92 3.82
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 64 2.65
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 60 2.48
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 50 2.10
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 50 2.06
宇部マテリアルズ株式会社 山口県宇部市相生町８番１号 40 1.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 32 1.35
計 ― 760 31.41
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社が実質保有する自己株式数は155千株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
6.04％であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社
口）の持株数166千株は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から同信託銀行へ信託設定された
信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が留保
しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 155,800
普通株式 2,404,200
完全議決権株式(その他) 24,042 ―
普通株式 17,760
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,577,760 ― ―
総株主の議決権 ― 24,042 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載
しております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区美野島
(自己保有株式)
155,800 ― 155,800 6.04
日本タングステン株式会社
一丁目２番８号
計 ― 155,800 ― 155,800 6.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,530 4,078
※1 2,694
受取手形及び売掛金 2,734
※1 1,083
電子記録債権 715
契約資産 105 123
商品及び製品 339 343
仕掛品 1,041 1,095
原材料及び貯蔵品 668 644
その他 359 299
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 10,494 10,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,731 1,661
機械装置及び運搬具（純額） 797 1,021
工具、器具及び備品（純額） 60 95
土地 291 292
リース資産（純額） 77 81
291 420
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,250 3,573
無形固定資産 16 14
投資その他の資産
投資有価証券 1,205 1,460
賃貸不動産（純額） 1,221 1,188
退職給付に係る資産 562 581
その他 64 67
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,045 3,290
固定資産合計 6,313 6,878
資産合計 16,807 17,239
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 986 846
電子記録債務 294 175
短期借入金 2,430 2,430
リース債務 30 27
未払法人税等 95 120
契約負債 25 3
賞与引当金 418 405
役員賞与引当金 52 14
製品保証引当金 25 25
設備関係未払金 425 312
439 689
その他
流動負債合計 5,224 5,052
固定負債
リース債務 55 63
繰延税金負債 56 156
資産除去債務 39 39
180 180
その他
固定負債合計 331 439
負債合計 5,556 5,491
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,230
利益剰余金 6,539 6,755
△ 321 △ 314
自己株式
株主資本合計 10,956 11,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227 376
為替換算調整勘定 97 212
△ 40 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284 556
新株予約権 10 10
純資産合計 11,251 11,748
負債純資産合計 16,807 17,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,611 5,669
4,905 4,316
売上原価
売上総利益 1,705 1,353
※1 1,102 ※1 1,063
販売費及び一般管理費
営業利益 602 289
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 11
持分法による投資利益 19 43
不動産賃貸料 133 131
為替差益 34 36
65 69
その他
営業外収益合計 263 292
営業外費用
支払利息 7 7
不動産賃貸原価 75 77
26 38
その他
営業外費用合計 110 124
経常利益 756 457
特別利益
固定資産売却益 － 43
投資有価証券売却益 － 9
－ 53
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 756 511
法人税、住民税及び事業税
252 122
△ 13 27
法人税等調整額
法人税等合計 238 149
四半期純利益 518 361
親会社株主に帰属する四半期純利益 518 361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 518 361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 149
為替換算調整勘定 55 67
退職給付に係る調整額 2 7
71 46
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 130 271
四半期包括利益 648 633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 648 633
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 756 511
減価償却費 259 277
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 117 △ 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 38
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
支払利息 7 7
固定資産除売却損益（△は益） － △ 43
持分法による投資損益（△は益） △ 19 △ 43
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 373 △ 322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 29
仕入債務の増減額（△は減少） 99 △ 261
2 82
その他
小計 739 85
利息及び配当金の受取額
38 58
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 276 △ 92
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 493 43
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 430
有形固定資産の売却による収入 － 43
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の売却による収入 － 11
△ 21 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150 △ 381
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 168 △ 144
△ 13 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182 △ 162
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187 △ 456
現金及び現金同等物の期首残高 3,910 4,513
※1 4,097 ※1 4,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 31 百万円
電子記録債権 － 百万円 11 百万円
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
売上債権流動化に伴う
778 百万円 409 百万円
受取手形譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員賞与引当金繰入額 19 百万円 14 百万円
賞与引当金繰入額 174 百万円 127 百万円
退職給付費用 8 百万円 11 百万円
従業員給料手当 378 百万円 385 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,120 百万円 4,078 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 百万円 △21 百万円
現金及び現金同等物 4,097 百万円 4,056 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 168 70 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 145 60 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 145 60 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 121 50 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,716 2,894 6,611 － 6,611
セグメント間の内部
6 － 6 △ 6 －
売上高又は振替高
計 3,723 2,894 6,617 △ 6 6,611
554 305 860 △ 257 602
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額 △257百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△258百万円)であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,177 2,492 5,669 － 5,669
セグメント間の内部
18 － 18 △ 18 －
売上高又は振替高
計 3,195 2,492 5,687 △ 18 5,669
322 251 573 △ 284 289
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額 △284百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は当社管理部門の一般管理費(△279百万円)であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機械部品事業 電機部品事業
衛生用品機器・医療用部品市場 723 259 982
半導体・電子部品市場 1,666 138 1,804
自動車部品市場 78 1,087 1,166
産業用機器・部品市場 1,208 920 2,129
その他市場 39 488 528
顧客との契約から生じる収益 3,716 2,894 6,611
外部顧客への売上高 3,716 2,894 6,611
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機械部品事業 電機部品事業
衛生用品機器・医療用部品市場 772 188 961
半導体・電子部品市場 969 129 1,098
自動車部品市場 47 983 1,031
産業用機器・部品市場 1,341 899 2,240
その他市場 45 291 337
顧客との契約から生じる収益 3,177 2,492 5,669
外部顧客への売上高 3,177 2,492 5,669
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
214円52銭 149円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
518 361
普通株式に係る親会社株主に帰属する
518 361
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,415 2,420
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
213円88銭 149円04銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
7 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当に関する事項）
第113期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 121 百万円
②１株当たりの金額 50 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
（株式分割に関する事項）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１. 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とす
るものであります。
２. 株式分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株
につき２株の割合をもって分割いたします。
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３. 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,577,760株
今回の株式分割により増加する株式数 2,577,760株
株式分割後の発行済株式総数 5,155,520株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
４. 株式分割の日程
基準日公告日 2023年12月13日（予定）
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年１月１日
５. １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 107円26銭 74円71銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 107円10銭 74円62銭
６. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社定
款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです（下線は変更部分）。
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １千万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２千万株
とする。 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年１月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
日 本 タ ン グ ス テ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本タングステン
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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