東洋紡株式会社 四半期報告書 第166期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第166期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 奥本 拓巳
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第165期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
201,123 199,419 399,921
売上高 （百万円）
6,760 1,038 6,590
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,970 2,011
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 655
する当期純損失（△）
13,490 4,150
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,232
206,975 221,793 221,422
純資産額 （百万円）
541,167 577,201 588,906
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
123.35 22.82
（円） △ 7.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
37.8 33.0 32.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,191 10,081 7,798
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,783 △ 26,933 △ 36,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,213 61,295
（百万円） △ 15,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
28,106 29,439 60,204
（百万円）
四半期末（期末）残高
第165期 第166期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
35.67 28.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（環境・機能材）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を当社の子会社である
東洋紡エムシー株式会社に承継しています。
（その他）
株式会社東洋紡システムクリエートは、2023年４月１日を効力発生日として、当社と合併したことにより、連結
の範囲から除外しています。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では金融引き締め政策が続く
中、堅調な消費と設備投資に支えられ、経済活動は回復基調を継続しましたが、中国では不動産市場の低迷、消
費マインドの回復遅れにより、景気は減速傾向を強めました。一方、国内においては、コロナ禍からの経済の正
常化に伴い、景気は緩やかに回復しました。今後、産油国の生産調整や地政学的リスクの高まりによる原燃料価
格の上昇、日米金利差の拡大による円安の進行、中国経済の低迷が、景気回復に影響を及ぼすことが懸念されま
す。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、強い需要に牽引され販売を
大きく伸ばしました。一方、セラミックコンデンサ用離型フィルムや包装用フィルムは、需要回復の遅れにより
流通在庫の調整が長引き、ＰＣＲ検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い需要が大幅に減少しま
した。加えて、一部の製品においては、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつかず、収益性の改善が遅
れました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17億円（0.8％）減の1,994億円となり、営業利
益は同55億円（70.1％）減の24億円、経常利益は同57億円（84.7％）減の10億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、投資有価証券売却益30億円を第２四半期連結会計期間において特別利益に計上したこともあり、同90
億円（81.7％）減の20億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（フィルム）
当セグメントは、包装用フィルムの需要の回復が弱く、加えて原燃料価格高騰の影響もあり、増収減益となり
ました。
包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定を進めましたが、流通在庫の調整が長引き、第１四
半期、第２四半期を通じて荷動きが低調となったことに加え、新機台の立上げ費用が嵩みました。
工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が強い需要に牽引され販売を大きく伸
ばしました。セラミックコンデンサ用離型フィルムは、需要回復の遅れにより、サプライチェーン全体での在庫
調整が長引き苦戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比37億円（5.0％）増の781億円、営業利益は同10億円（41.0％）
減の14億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少したことにより、減収減
益となりました。
バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、ＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少
しました。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。
医薬品製造受託事業では、2023年７月にＦＤＡよりWarning Letterが解除され、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比27億円（14.2％）減の166億円となり、営業利益は同30億円
（55.7％）減の24億円となりました。
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（環境・機能材）
当セグメントは、電子材料での需要減退、原燃料高騰の影響を受け、減収減益となりました。
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内の自動車生産台数が回復し販売量を確保し
ました。工業用接着剤“バイロン”は、中国をはじめアジア向けの販売が低調でした。水現像型感光性印刷版用
途の光機能材料は、北米向けの販売が低調でした。
環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶ
ＯＣ回収装置が、受注は好調も出荷ずれ込みにより販売が減少しました。高機能ファイバーでは、“ツヌーガ”
は耐切創手袋用途の販売回復が遅れました。不織布マテリアルは、衛材用途や土木用途での販売減に加え、原燃
料価格高騰の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比32億円（5.8％）減の525億円、営業利益は同18億円（82.6％）
減の４億円となりました。
（機能繊維・商事）
当セグメントは、市況の回復と衣料繊維事業の構造改革の推進により、増収、営業損失縮小となりました。
衣料繊維事業は、不採算商材からの撤退完了と製品価格の改定が進み収益が改善しました。
エアバッグ用基布事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売量が増加し、加えて原料価格の上昇に対する製品
価格の改定が進み、収益性が改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比３億円（0.7％）増の457億円、営業損失は９億円となりました
（前年同期は営業損失11億円）。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比２億円（3.3％）増の66億円、営業利益は同４億円（39.6％）
増の14億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比117億円（2.0％）減の5,772億円となりました。これは主として設備投資により有形固
定資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債は、前年度末比121億円（3.3％）減の3,554億円となりました。これは主として社債を償還したことや支
払手形及び買掛金が減少したことによります。
純資産は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加
したことなどにより、前年度末比４億円（0.2％）増の2,218億円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比21億円（17.3％）収入が減少
し、101億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費94億円および売上債権の減少による資金の増加50億
円と仕入債務の減少による資金の減少56億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比101億円（60.5％）支出が増
加し、269億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出288億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期52億円の収入に対し、154億円
の支出となりました。主な内容は、短期借入金の純減少額220億円および社債の償還による支出100億円、長期借
入れによる収入302億円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比308億円減の294億円となりまし
た。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,728百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
プライム市場
す。
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 89,048 － 51,730 － 19,224
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,211 17.27
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,501 9.65
（信託口）
東洋紡従業員持株会 大阪市北区梅田１丁目13－１ 2,429 2.76
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 2,384 2.71
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エイ東京支店）
東友会 大阪市北区梅田１丁目13－１ 2,038 2.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,750 1.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,402 1.59
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300 ， BEE CAVE ROAD 1,241 1.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 1,199 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２丁目15－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 1,109 1.26
TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
37,269 42.30
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式です。
２．アセットマネジメントOne株式会社ほか１名から、2023年６月７日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提
出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
(％)
（千株）
アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ほか 4,582 5.15
ほか１名
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
948,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,725,600 877,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
374,492
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
877,256
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれていま
す。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式37株が含まれ
ています。
２．当社は、2023年７月27日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員22名に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式90,027株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所 所有株式数の
発行済株式総数
株式数 有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
東洋紡㈱ 大阪市北区梅田１丁目13－１ 948,700 948,700 1.07
－
948,700 948,700 1.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
60,703 29,917
現金及び預金
※２ 83,503
88,427
受取手形及び売掛金
407 134
契約資産
※２ 13,912
12,295
電子記録債権
75,343 77,582
商品及び製品
16,556 20,790
仕掛品
30,002 29,169
原材料及び貯蔵品
15,672 13,048
その他
△ 271 △ 345
貸倒引当金
299,133 267,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,515 60,647
建物及び構築物（純額）
46,907 56,241
機械装置及び運搬具（純額）
90,816 90,899
土地
39,829 45,847
建設仮勘定
8,166 8,191
その他（純額）
240,234 261,825
有形固定資産合計
無形固定資産 4,633 4,508
投資その他の資産
46,037 44,441
その他
△ 1,131 △ 1,284
貸倒引当金
44,906 43,157
投資その他の資産合計
289,773 309,490
固定資産合計
588,906 577,201
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 48,998
53,436
支払手形及び買掛金
※２ 5,146
5,156
電子記録債務
71,595 49,967
短期借入金
10,000 15,000
１年内償還予定の社債
29,472 26,243
１年内返済予定の長期借入金
4,956 5,245
引当金
※２ 31,066
27,885
その他
202,500 181,664
流動負債合計
固定負債
65,000 50,000
社債
49,099 74,329
長期借入金
19,641 19,641
再評価に係る繰延税金負債
239 246
役員退職慰労引当金
12 11
環境対策引当金
22,427 21,922
退職給付に係る負債
8,566 7,594
その他
164,984 173,744
固定負債合計
367,484 355,408
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,402 33,187
資本剰余金
70,490 68,967
利益剰余金
△ 781 △ 1,005
自己株式
153,840 152,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,434 1,475
その他有価証券評価差額金
67 163
繰延ヘッジ損益
41,435 41,435
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,556 △ 1,257
△ 4,632 △ 4,365
退職給付に係る調整累計額
35,748 37,452
その他の包括利益累計額合計
31,834 31,462
非支配株主持分
221,422 221,793
純資産合計
588,906 577,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
201,123 199,419
売上高
155,942 157,659
売上原価
45,180 41,760
売上総利益
※１ 37,296 ※１ 39,399
販売費及び一般管理費
7,885 2,361
営業利益
営業外収益
1,164 1,395
為替差益
822 898
その他
1,985 2,293
営業外収益合計
営業外費用
665 636
支払利息
2,445 2,980
その他
3,110 3,616
営業外費用合計
6,760 1,038
経常利益
特別利益
1,196
固定資産売却益 －
2,700 3,047
投資有価証券売却益
※２ 5,607
－
受取保険金
9,503 3,047
特別利益合計
特別損失
1,423 787
固定資産処分損
212
－
持分変動損失
1,423 998
特別損失合計
14,841 3,086
税金等調整前四半期純利益
3,872 1,519
法人税等
10,968 1,567
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 444
10,970 2,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,968 1,567
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,840 △ 1,878
73 96
繰延ヘッジ損益
3,724 3,647
為替換算調整勘定
3 267
退職給付に係る調整額
561 451
持分法適用会社に対する持分相当額
2,521 2,584
その他の包括利益合計
13,490 4,150
四半期包括利益
（内訳）
13,224 4,170
親会社株主に係る四半期包括利益
266
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,841 3,086
税金等調整前四半期純利益
9,612 9,395
減価償却費
665 636
支払利息
受取保険金 △ 5,607 －
4,496 5,005
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,354 △ 3,924
4,550
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,568
3,105
△ 2,578
その他
9,625 11,736
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 3,041 △ 1,655
5,607
－
保険金の受取額
12,191 10,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,480 △ 28,772
2,696 1,839
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,783 △ 26,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,361
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22,022
22,909 30,208
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,173 △ 8,554
社債の償還による支出 － △ 10,000
利息の支払額 △ 672 △ 628
配当金の支払額 △ 3,549 △ 3,527
△ 664 △ 900
その他
5,213
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,423
1,052 1,510
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,765
26,433 60,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,106 ※ 29,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除
外しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Toyobo Indorama Advanced Toyobo Indorama Advanced
3,502百万円 3,952百万円
Fibers Co.,Ltd. Fibers Co.,Ltd.
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,665 1,556
Indorama Ventures Mobility Indorama Ventures Mobility
962 1,043
Obernburg GmbH Obernburg GmbH
キャストフィルムジャパン㈱ 675 キャストフィルムジャパン㈱ 700
日本ダイニーマ㈱ 86
従業員住宅貸金（１件） 0
計 6,889百万円 計 7,251百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方
法）の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しています。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金 －百万円 5,152百万円
電子記録債権 － 927
支払手形及び買掛金 － 4,973
電子記録債務 － 832
流動負債のその他 － 1,510
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料賃金賞与等 8,171 百万円 8,650 百万円
2,182 1,780
賞与引当金繰入額
560 776
退職給付費用
※２．受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 28,875百万円 29,917百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △770 △478
現金及び現金同等物 28,106百万円 29,439百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議） 総 額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2022年６月24日
普通株式 3,556 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議） 総 額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2023年６月28日
普通株式 3,533 40 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
計上額
（注）１ （注）２
フィルム
不動産 計
エンス 材 商事
（注）３
売上高
外部顧客への
74,341 19,309 55,738 45,344 2,026 196,758 4,365 201,123 201,123
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
83 17 2,142 284 188 2,714 7,883 10,597
△ 10,597 －
又は振替高
計
74,424 19,326 57,880 45,628 2,214 199,472 12,248 211,720 201,123
△ 10,597
セグメント利益
2,429 5,412 2,127 805 9,647 184 9,831 7,885
△ 1,127 △ 1,946
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,946百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
計上額
（注）１ （注）２
フィルム
不動産 計
エンス 材 商事
（注）３
売上高
外部顧客への
78,055 16,559 52,529 45,674 2,000 194,817 4,602 199,419 199,419
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
1,134 7 4,776 591 582 7,090 9,572 16,662
△ 16,662 －
又は振替高
計
79,189 16,566 57,305 46,264 2,582 201,907 14,175 216,082 199,419
△ 16,662
セグメント利益
1,433 2,395 370 971 4,315 411 4,725 2,361
△ 854 △ 2,364
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,364百万円には、セグメント間取引消去△240百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,124百万円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループでは各事業を「収益性」と「成長性」に応じて評価・層別
しながら、フィルム、ライフサイエンスおよび環境を特に注力する事業分野として位置付け、各々の位置
付けに応じた事業運営を行うため、当社グループの組織体制を変更しました。これに合わせて報告セグメ
ントの区分を見直し、従来の「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」を、
「フィルム」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」へ変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
フィルム 不動産 計
エンス 材 商事
日本
57,929 11,019 27,780 22,349 375 119,452 4,029 123,481
中国
6,480 1,994 8,580 4,759 － 21,814 18 21,832
東南アジア
8,463 608 7,482 10,764 － 27,318 138 27,456
その他の地域
1,470 5,687 11,896 7,470 － 26,524 180 26,703
顧客との契約
74,341 19,309 55,738 45,344 375 195,107 4,365 199,472
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 1,651 1,651 － 1,651
外部顧客への
74,341 19,309 55,738 45,344 2,026 196,758 4,365 201,123
売上高
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
フィルム 不動産 計
エンス 材 商事
日本
56,278 8,229 27,717 21,788 336 114,347 4,135 118,482
中国
8,780 1,866 8,179 4,631 － 23,456 16 23,472
東南アジア
11,646 784 7,347 10,871 － 30,649 88 30,737
その他の地域
1,350 5,681 9,285 8,384 － 24,701 364 25,064
顧客との契約
78,055 16,559 52,529 45,674 336 193,153 4,602 197,755
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 1,664 1,664 － 1,664
外部顧客への
78,055 16,559 52,529 45,674 2,000 194,817 4,602 199,419
売上高
（注）第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「（セグメント情報等）」に記載
のとおりです。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間についても組替えを行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 123円35銭 22円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,970 2,011
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,970 2,011
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,932 88,094
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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