ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 四半期報告書 第3期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年11月13日
第３期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
【会社名】
（YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役兼グループCEO 石田 裕樹
シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21
【本店の所在の場所】
（3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【代理人の住所又は所在地】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 打田 峻
【事務連絡者氏名】
弁護士 長迫 智弘
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【最寄りの連絡場所】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 打田 峻
【事務連絡者氏名】
弁護士 長迫 智弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨、
「人民元」は中華人民共和国の通貨、「インドルピー」はインド共和国の通貨をそれぞれ指すものとしま
す。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝149.58円
（2023年９月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されておりま
す。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関
する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～か
もしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もってい
る」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述
は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に
基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当第３四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第 ３ 四半期 第 ３ 四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
千米ドル 61,561 90,643 85,559
売上収益
( 百万円) (9,208) (13,558) (12,798)
千米ドル 21,860 31,431 -
第３四半期連結会計期間
( 百万円) (3,270) (4,701) -
千米ドル 7,136 7,294 12,628
営業利益
( 百万円) (1,067) (1,091) (1,889)
税引前四半期 千米ドル 6,914 7,182 12,337
（当期）利益 ( 百万円) (1,034) (1,074) (1,845)
親会社の所有者に帰属する 千米ドル 4,890 4,481 10,391
四半期（当期）利益 ( 百万円) (731) (670) (1,554)
千米ドル 2,297 1,316 -
第３四半期連結会計期間
( 百万円) (344) (197) -
親会社の所有者に帰属する 千米ドル △ 3,897 163 4,719
四半期（当期）包括利益 ( 百万円) ( △ 583) (24) (704)
千米ドル 49,368 68,383 63,803
親会社の所有者に帰属する持分
( 百万円) (7,384) (10,229) (9,544)
千米ドル 89,516 124,024 117,465
総資産額
( 百万円) (13,390) (18,551) (17,570)
基本的１株当たり 米ドル 0.24 0.21 0.52
四半期（当期）利益 ( 円) (36.64) (31.28) (77.37)
米ドル 0.11 0.06 -
第３四半期連結会計期間
( 円) (17.19) (9.08) -
希薄化後１株当たり四半期（当 米ドル 0.24 0.21 0.52
期）利益 ( 円) (36.64) (31.28) (77.37)
米ドル 0.11 0.06 -
第３四半期連結会計期間
( 円) (17.19) (9.08) -
親会社所有者帰属持分比率 ( ％) 55.1% 55.1% 54.3%
営業活動によるキャッシュ・フ 千米ドル 6,589 2,575 10,957
ロー ( 百万円) (986) (385) (1,639)
投資活動によるキャッシュ・フ 千米ドル △ 10,089 △ 5,803 △ 19,269
ロー ( 百万円) ( △ 1,509) ( △ 868) ( △ 2,882)
財務活動によるキャッシュ・フ 千米ドル 1,414 4,150 △ 2,086
ロー ( 百万円) (212) (621) ( △ 312)
現金及び現金同等物の 千米ドル 29,201 22,201 23,473
四半期（当期）末残高 ( 百万円) (4,368) (3,321) (3,511)
( 注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以
下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております
３ ．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2023年９月
29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝149.58円で換算された金額で
あります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Consus Global Pvt. Ltd.
及びSB Invest Pte. Ltd. （以下、「コンサスグループ」といいます。）の全株式を取得し、両社及びその子会社
を連結の範囲に含め、新たにサプライチェーンに関するソリューション事業に進出しました。
なお、当該事業はセグメント情報においてソリューション事業サプライチェーンソリューション領域として記載
しております。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は90,643千米ドル（13,558百万円）と
前年同期に比べ29,082千米ドル（4,350百万円、47.2％）の増収となりました。営業利益は7,294千米ドル（1,091
百万円）と前年同期比と比べ158千米ドル（24百万円、2.2％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
4,481千米ドル（670百万円）と前年同期と比べ409千米ドル（61百万円、8.4％）の減益となりました。四半期包括
利益については、税引後その他の四半期包括利益で4,473千米ドル（669百万円）の損失を計上したものの、225千
米ドル（34百万円）の利益となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は当社グループの中核事業であり、アジアを中心とする世界17拠点にて、2023年９月
30日現在で約400名のプロフェッショナルがクライアント企業に各種経営支援等を提供しております。
マネジメントサービス事業では「YCP Solidiance」「YCP Auctus」の２ブランドのもと、M&Aや企業変革の実現
に向けた現場常駐型 (PMO型) の経営支援サービスを国内外で展開しております。
当事業においては、主要な地域の中で、更なる円安の影響を受けた日本地域で売上収益が760千米ドル（114百万
円、5.4％）の減収、第２四半期に引き続き業務効率化のための組織再編を実施した東南アジア地域で1,203千米ド
ル（180百万円、14.9％）の減収、不動産市場の低迷に起因する景気減速の影響を受けたグレーターチャイナ地域
で1,151千米ドル（172百万円、23.5％）の減収となったものの、2022年12月にAuctus Advisors Private Limited
（以下、「オークタス」といいます。）を連結子会社化したインド地域では8,405千米ドル（1,257百万円、
2085.6％）と大幅な増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は33,295千米
ドル（4,980百万円、前年同期は29,174千米ドル（4,364百万円）)（セグメント間収益含む）で増収、セグメント
利益は6,329千米ドル（947百万円、前年同期は6,720千米ドル（1,005百万円））で減益になりました。
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マネジメントサービス事業における、当第３四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の
とおりです。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（地域別売上収益の内訳）
(2023 年１月１日～ 2023 年９月 30 日） (2022 年１月１日～ 2022 年９月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 13,338 1,995 14,098 2,109
東南アジア 6,880 1,029 8,083 1,209
グレーターチャイナ 3,744 560 4,895 732
インド 8,808 1,318 403 60
中東 - - 1,009 151
欧州 979 146 631 94
北米 661 99 1,681 251
グループ間取引消去 △ 2,080 △ 311 △ 2,707 △ 405
合計 32,330 4,836 28,093 4,202
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（参考：現地通貨の売上推移）
(2023 年１月１日～ 2023 年９月 30 日） (2022 年１月１日～ 2022 年９月 30 日）
日本（百万円） 1,939 1,916
グレーターチャイナ（千人民元） 32,336 23,194
インド（千インドルピー） 726,171 31,225
（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、マネジメントサービス事業を通じて集積した知見やネットワークを活用し、既存のマネ
ジメントサービスと比較して特定の領域に特化した専門的なサービスを提供しております。現在はデジタルトラン
スフォーメーション(DX)、インタラクティブソリューション、サステナビリティソリューション、サプライチェー
ンソリューションの４領域でサービスを展開しておりますが、このうちサプライチェーンソリューションを除く３
領域は、現状、マネジメントサービスと密接に連携して事業を立ち上げているため、マネジメントサービス事業の
業績に含めて報告しております。
サプライチェーンソリューション領域では、2023年８月にインドなど世界７拠点でサプライチェーン構築や調
達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.
の完全子会社化を実施したため、新たなセグメントとして報告を開始しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は961千米ドル（144百万円）となった一方で、完全子会社化に
伴う組織再編等によりセグメント損失は153千米ドル（23百万円）となりました。
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中
小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションに
も積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域
を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投
資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
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四半期報告書
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、
「HALENA（ハレナ）」、「AMBiQUE（アンビーク）」及び「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア
全域に展開しております。当領域においては、特に「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の
新規顧客増加や既存顧客のリピート率向上により、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で1,557百万円の増
収となりました。一方で、更なる円安の影響もあり、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で10,000千米
ドル（1,496百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益
は27,595千米ドル（4,128百万円、前年同期は17,595千米ドル（2,632百万円））、セグメント利益は2,639千米ド
ル（395百万円、前年同期は1,566千米ドル（234百万円））で増益となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループ及び株式会社ライフメイト
動物救急センターを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、2022年７月に動物向けの高度医療を担う二次診療及び夜間救急診療を実施する株式会社アニ
マルメディカの動物病院事業を承継したほか、2023年１月に北海道江別市で、2023年４月に茨城県つくば市でそれ
ぞれ新たに動物病院事業を運営する会社を取得したことにより、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で
1,173百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同
期比で7,650千米ドル（1,144百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグ
メント売上収益は14,608千米ドル（2,185百万円、前年同期は6,958千米ドル（1,041百万円））、セグメント利益
は1,157千米ドル（173百万円、前年同期は210千米ドル（31百万円））で増益となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食
事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減した飲食事業の業績が大きく改善したことに加え、
2022年９月に北海道内で飲食事業を展開する株式会社ARUKIを完全子会社化したことで、売上収益は前年同期比で
6,281千米ドル（940百万円）の増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は
15,535千米ドル（2,324百万円、前年同期は9,254千米ドル（1,384百万円））、セグメント利益は1,016千米ドル
（152 百万円、前年同期は1,078千米ドル（161百万円）の利益）となりました。以上の当社グループの売上収益を
まとめると以下の通りです。
以上の当社グループの売上収益をまとめると以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（グループの売上収益の内訳）
(2023 年１月１日～ 2023 年９月 30 日） (202 2 年１月１日～ 202 2 年９月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
マネジメントサービス事業 33,295 4,980 29,174 4,364
ソリューション事業 - -
961 144
サプライチェーンソリューション
領域
プリンシパル投資事業 57,738 8,636 33,807 5,057
（内訳）
パーソナルケア領域 27,595 4,128 17,595 2,632
ペットケア領域 14,608 2,185 6,958 1,041
戦略投資領域 15,535 2,324 9,254 1,384
グループ間取引消去 △ 1,351 △ 202 △ 1,420 △ 212
合計 90,643 13,558 61,561 9,208
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は124,024千米ドル（18,552百万円、前連結会計年度末は117,465千米ド
ル（17,570百万円））となり、前連結会計年度比6,559千米ドル（981百万円）増加となりました。これは主に、の
れんが13,073千米ドル（1,955百万円）増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は54,514千米ドル（8,154百万円、前連結会計年度末は53,548千米ドル
（8,010百万円））となり、前連結会計年度比966千米ドル(144百万円）増加となりました。これは主に、有利子負
債（非流動）が2,299千米ドル（344百万円）増加したことによるものであります。
（資本）
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は69,510千米ドル（10,397百万円、前連結会計年度末は63,917千米ド
ル（9,561百万円））となり、前連結会計年度末比5,593千米ドル（837百万円）増加となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する四半期利益4,481千米ドル（670百万円）を計上したほか、子会社の取得に伴う新株の発
行 3,745千米ドル（560百万円）を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より1,272千米
ドル(190百万円)減少し、22,201千米ドル(3,321百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,575千米ドル（385百万円、前第３四半期連
結累計期間は6,589千米ドル（986百万円）の増加)となりました。これは主に、プリンシパル投資事業の業績が堅
調に推移したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5,803千米ドル（868百万円、前第３四半期連
結累計期間は10,089千米ドル（1,509百万円）の減少)となりました。これは主に、子会社の取得による支出14,805
千米ドル（2,215百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,150千米ドル（621百万円、前第３四半期連
結累計期間は1,414千米ドル（212百万円）の増加）となりました。これは主に、借入による収入8,825千米ドル
（1,320百万円）によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月21日開催の取締役会決議に基づき、コンサスグループの発行する全ての株式を取得し、完全
子会社化する契約を同日付で締結し、2023年８月14日に現金及び当社普通株式を対価としてコンサスグループの株
式取得を完了しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 要約四半期連結財務諸表注記」の「11.
企業結合」をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2023年９月30日現在）
授権株数 ( 株 ) 発行 済 株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 （注）１ 21,938,276 （注）２
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりで
す。なお、以下の株式数は上記発行株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式680,454株（2023年９月30日）（2023年10月
31日現在：680,454株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格6.02米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式103,000株（2023年９月30日）（2023年10月
31日現在：103,000株）
・ 2022年10月１日に発行された、発行価格5.21米ドル（資本組入額4.37米ドル）のストック・オ
プションの行使により発行されることとなる普通株式102,000株（2023年９月30日）（2023年10
月31日現在：102,000株）
・ 2023年４月１日に発行された、発行価格7.01米ドル（資本組入額5.67米ドル）のストック・オ
プションの行使により発行されることとなる普通株式450,000株（2023年９月30日）（2023年10
月31日現在：450,000株）
３．2022年10月１日、新株予約権を発行しており、新株予約権の行使により発行される予定の株式の種
類は普通株式であり、その数は295,000株（2023年10月31日）です。
② 【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
及び額面・無額面の別
取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
記名式無額面株式 普通株式 21,938,276 非上場 何ら限定のない当社における標準
となる株式です。
計 ― 21,938,276 ― ―
（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現 Y Asset
Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．2023年９月30日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、11,754,500口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2023年９月30日現在）
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金増減額 資本金残高 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
（株） ( 株）
2023 年８月 14 日
616,300 21,938,276 3,745 560 44,927 6,720
（注）１
（注）１．有償第三者割当
発行価格 6.08米ドル
資本組入額 6.08米ドル
割当先 CHOCHO VENTURES PTE. LTD.
２．2023年９月30日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本
組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等
①株式の総数」の（注）２及び（注）３をご参照ください。
(4) 【大株主の状況】
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当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基
準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85条第１項の規定の適用を受
けております。
本書記載の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間
(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又
はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の
実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期
財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2023年９月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値に基づき１米ドル＝149.58円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額
が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重
要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準
（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士
又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません。
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四半期報告書
１ 【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2023 年１月１日 （自 2022 年 １月１日
注記 至 2023 年 ９月 30 日 ） 至 2022 年 ９月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
売上収益 5 90,643 13,558 61,561 9,208
売上原価 △ 28,358 △ 4,242 △ 17,947 △ 2,685
売上総利益
62,285 9,317 43,614 6,524
その他の収益及び利得 5,12
77 12 839 125
販売費 △ 14,498 △ 2,169 △ 9,751 △ 1,459
一般管理費 △ 40,459 △ 6,052 △ 27,224 △ 4,072
その他の営業費用 △ 111 △ 17 △ 342 △ 51
営業利益
7,294 1,091 7,136 1,067
金融収益
192 29 2 0
金融費用 △ 294 △ 44 △ 209 △ 31
持分法による投資損失 △ 10 △ 1 △ 15 △ 2
税引前四半期利益 6
7,182 1,074 6,914 1,034
法人所得税費用
△ 2,484 △ 372 △ 2,022 △ 302
四半期利益
4,698 703 4,892 732
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 4,481 670 4,890 731
非支配持分 217 32 2 0
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
基本及び希薄化後（米セント/円） 8 20.91 31.28 24.49 36.64
その他の包括利益 （△は損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益（△は損失）：
在外営業活動体の換算差額 △ 4,473 △ 669 △ 8,739 △ 1,307
持分法のその他の包括利益 - - △ 61 △ 9
純損益に振り替えられる可能性のない
その他の包括利益（△は損失）：
在外営業活動体の換算差額 - - 2 0
税引後その他の包括利益（△は損失）
△ 4,473 △ 669 △ 8,798 △ 1,316
四半期包括利益（△は損失）合計
225 34 △ 3,906 △ 584
四半期包括利益（△は損失）の帰属:
親会社の所有者 163 24 △ 3,897 △ 583
非支配持分 62 9 △ 9 △ 1
第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2023 年７月１日 （自 2022 年７月１日
注記 至 2023 年 ９月 30 日 ） 至 2022 年 ９月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
売上収益 5 31,431 4,701 21,860 3,270
売上原価 △ 10,017 △ 1,498 △ 6,257 △ 936
売上総利益
21,414 3,203 15,603 2,334
その他の収益及び利得 5,12
6 1 1,635 245
販売費 △ 5,322 △ 796 △ 3,456 △ 517
一般管理費 △ 13,731 △ 2,054 △ 10,637 △ 1,591
その他の営業費用 △ 41 △ 6 △ 216 △ 32
営業利益
2,326 348 2,929 438
金融収益
7 1 - -
金融費用 △ 100 △ 15 △ 81 △ 12
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持分法による投資利益 4 1 20 3
税引前四半期利益 6
2,237 335 2,868 429
法人所得税費用
△ 829 △ 124 △ 570 △ 85
四半期利益
1,408 211 2,298 344
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 1,316 197 2,297 344
非支配持分 92 14 1 0
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
基本及び希薄化後（米セント/円） 8 6.08 9.08 11.49 17.19
その他の包括利益（△は損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益（△は損失）：
在外営業活動体の換算差額 △ 300 △ 45 △ 2,201 △ 329
持分法のその他の包括利益 - - △ 16 △ 2
税引後その他の包括利益（△は損失）
△ 300 △ 45 △ 2,217 △ 332
四半期包括利益 （△は損失） 合計
1,108 166 81 1
四半期包括利益（△は損失）の帰属:
親会社の所有者 1,054 158 86 13
非支配持分 54 8 △ 5 △ 1
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第３四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
(2023 年９月 30 日 ) (2022 年 12 月 31 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 7,644 1,143 6,157 921
使用権資産 6,878 1,029 6,993 1,046
のれん 11 48,745 7,291 35,672 5,336
無形資産 8,849 1,324 5,332 798
ジョイント・ベンチャーに対する投資 18 3 28 4
純損益を通じて公正価値で測定する 976 146 13,214 1,977
金融資産
前払金、敷金及び保証金並びに 1,563 234 1,763 264
その他の債権
1,498 224 1,915 286
繰延税金資産
非流動資産合計 76,171 11,394 71,074 10,631
流動資産
棚卸資産 7,703 1,152 5,221 781
営業債権 11,263 1,685 11,483 1,718
契約資産 2,021 302 1,126 168
前払金、敷金及び保証金並びに 4,665 698 5,088 761
その他の債権
22,201 3,321 23,473 3,511
現金及び預金
流動資産合計 47,853 7,158 46,391 6,939
流動負債
営業債務 3,882 581 5,482 820
営業債務以外の短期債務 17,203 2,573 18,887 2,825
有利子負債 6,228 932 4,307 644
リース負債 3,198 478 2,516 376
1,783 267 1,572 235
未払法人所得税
流動負債合計 32,294 4,831 32,764 4,901
正味流動資産 15,559 2,327 13,627 2,038
正味流動資産及び非流動資産合計 91,730 13,721 84,701 12,670
非流動負債
営業債務以外の長期債務 1,397 209 2,150 322
有利子負債 14,909 2,230 12,610 1,886
リース負債 3,798 568 4,612 690
繰延税金負債 1,965 294 1,306 195
151 23 106 16
退職給付に係る負債
非流動負債合計 22,305 3,336 20,784 3,109
純資産 69,510 10,397 63,917 9,561
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9 44,927 6,720 41,182 6,160
剰余金 10 23,456 3,509 22,621 3,384
68,383 10,229 63,803 9,544
非支配持分 1,127 169 114 17
69,510 10,397 63,917 9,561
資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第３四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月１日 至 2023 年 ９月 30 日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
在外営業
剰余金
活動体の 利益 非支配 資本
（注記 新株 退職給付
注記 資本金 10） 換算差額 剰余金 予約権 制度 合計 持分 合計
2023 年 １ 月 １ 日残高 41,182 △ 1,972 △ 6,639 30,918 321 △ 7 63,803 114 63,917
(6,160) ( △ 295) ( △ 993) (4,625) (48) ( △ 1) (9,544) (17) (9,561)
四半期利益 - - - 4,481 - - 4,481 217 4,698
- - - (670) - - (670) (32) (703)
その他の包括利益 （△は
損失）
在外営業活動体の換算差 - - △ 4,318 - - 0 △ 4,318 △ 155 △ 4,473
額
- - ( △ 646) - - (0) ( △ 646) ( △ 23 ) ( △ 703)
四半期包括利益（損失） - - △ 4,318 4,481 - 0 163 62 225
合計 - - ( △ 646) (670) - (0) (24) (9) (34)
子会社の売却 - - - - - - - △ 106 △ 106
12
- - - - - - - ( △ 16) ( △ 16)
非支配株主からの出資 - 519 - - - - 519 1,057 1,576
- (78) - - - - (78) (158) (236)
子会社の取得に伴う新株 3,745 - - - - - 3,745 - 3,745
の発行 (560) - - - - - (560) - (560)
株式報酬費用 - - - - 153 - 153 - 153
- - - - (23) - (23) - (23)
2023 年９月30日残高 44,927 △ 1,453 △ 10,957 35,399 474 △ 7 68,383 1,127 69,510
(6,720) ( △ 217) ( △ 1,639) (5,295) (71) ( △ 1) (10,229) (169) (10,397)
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前第３四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年９月30日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
在外営業
剰余金
活動体の 利益 非支配 資本
（注記 新株 退職給付
注記 資本金 10） 換算差額 剰余金 予約権 制度 合計 持分 合計
20 22 年 １ 月 １ 日残高 32,993 △ 1,972 △ 963 20,527 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4,935) ( △ 295) ( △ 144) (3,070) (18) ( △ 2) (7,583) (16) (7,600)
四半期利益 - - - 4,890 - - 4,890 2 4,892
- - - (731) - - (731) (0) (732)
その他の包括利益 （△は
損失）
在外営業活動体の換算差 - - △ 8,726 - - - △ 8,726 △ 11 △ 8,737
額
- - ( △ 1,305) - - - ( △ 1,305) ( △ 2) ( △ 1,307)
持分法のその他の包括利 - - △ 61 - - - △ 61 - △ 61
益
- - ( △ 9) - - - ( △ 9) - ( △ 9)
（△は損失）
四半期包括利益（損失） - - △ 8,787 4,890 - - △ 3,897 △ 9 △ 3,906
合計 - - ( △ 1,314) (731) - - ( △ 583) ( △ 1) ( △ 584)
新株の発行 2,641 - - - - - 2,641 - 2,641
9
(395) - - - - - (395) - (395)
株式発行費用 △ 211 - - - - - △ 211 - △ 211
9
( △ 32) - - - - - ( △ 32) - ( △ 32)
株式報酬費用 - - - - 138 - 138 - 138
- - - - (21) - (21) - (21)
2022 年９月30日残高 35,423 △ 1,972 △ 9,750 25,417 261 △ 11 49,368 101 49,469
(5,299) ( △ 295) ( △ 1,458) (3,802) (39) ( △ 2) (7,384) (15) (7,400)
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
注記 至 2023年９月30日） 至 2022年９月30日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,182 1,074 6,914 1,034
営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
金融収益 △ 192 △ 29 △ 2 △ 0
純損益を通じて公正価値で測定する 6 - - △ 161 △ 24
金融資産の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する 6 △ 18 △ 3 - -
金融資産の売却による利得
子会社の売却による利得 5,12 △ 4 △ 1 - -
減価償却費（有形固定資産） 1,257 188 639 96
減価償却費（使用権資産） 3,020 452 2,336 349
その他の償却費（無形資産） 762 114 205 31
棚卸資産 廃棄 損 6 55 8 24 4
有形固定資産除却損 6 24 4 2 0
リース解約益 △ 3 △ 0 △ 1 △ 0
貸倒損失引当金の増加額 6 20 3 6 1
金融費用 294 44 209 31
持分法による投資損失 10 1 15 2
退職給付に係る費用 - - 11 2
株式報酬費用 153 23 138 21
持分変動によるみなし売却益 - - △ 463 △ 69
運転資本の変動前の 12,560 1,879 9,872 1,477
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動：
前払金、敷金及び保証金並びに 835 125 210 31
その他の債権の減少額
契約資産の増加 額 △ 712 △ 107 △ 542 △ 81
棚卸資産の増加額 △ 2,847 △ 426 △ 544 △ 81
営業債権の減少額 909 136 282 42
営業債務の減少額 △ 1,368 △ 205 △ 236 △ 35
営業債務以外の債務の減少額 △ 4,109 △ 615 △ 346 △ 52
小計 5,268 788 8,696 1,301
法人所得税の支払額 △ 2,693 △ 403 △ 2,107 △ 315
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,575 385 6,589 986
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 192 29 2 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,538 △ 529 △ 134 △ 20
子会社の取得による支出 11 △ 14,805 △ 2,215 △ 9,410 △ 1,408
純損益を通じて公正価値で測定する 12,599 1,885 - -
金融資産の売却による収入
純損益を通じて公正価値で測定する △ 345 △ 52 △ 691 △ 103
金融資産の取得による支出
子会社の売却による収入 12 94 14 - -
担保に提供されている定期預金の減少 - - 144 22
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,803 △ 868 △ 10,089 △ 1,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による払込 9 - - 2,641 395
株式発行費用の支出 9 - - △ 211 △ 32
借入による収入 8,825 1,320 8,592 1,285
借入金の返済による支出 △ 3,104 △ 464 △ 7,267 △ 1,087
リース負債の返済による支出 △ 2,853 △ 427 △ 2,132 △ 319
利息の支払額（リース負債） △ 130 △ 19 △ 69 △ 10
利息の支払額 △ 164 △ 25 △ 140 △ 21
非支配株主による出資 1,576 236 - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,150 621 1,414 212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
922 138 △ 2,086 △ 312
現金及び現金同等物の期首残高
23,473 3,511 38,513 5,761
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 2,194 △ 328 △ 7,226 △ 1,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
22,201 3,321 29,201 4,368
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金 22,201 3,321 29,201 4,368
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 企業情報及びグループ再編
1.1 企業情報
YCP Holdings (Global) Limited （以下、「当社」といいます。）は、2021年３月５日に設立され、シンガ
ポールに所在（本店:シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー#05 – 21 ）する公開
有限責任株式会社です。
当社の日本型預託証券（以下「JDR」）は、2021年12月21日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場しま
した。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。当社の子
会社は、以下を主要な活動として営んでおります。
・ マネジメントサービスの提供
・ サプライチェーンに関するサービスの提供
・ 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売
・ 動物病院の運営及びペットケア事業
・ レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
・ 食品の製造、販売及び流通
・ 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業、及び
・ 墓苑支援サービスの提供
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2.1 作成の基礎
要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「ASC」）が発行するシンガポール財務報
告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）第１-34号「期中財務報告」に準拠して作成されております。
未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成された
2022年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I) に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされ
ます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されています。本財務諸表では、特に断りのない
限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成され
ています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記していま
す。
2.2 新規及び改訂された基準及び解釈の適用
当連結累計期間において、当グループに関連し、2023年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用さ
れる新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となり
ます。
基準 適用開始可能日
IFRS 第 17 号 : 保険契約 2023 年 1 月 1 日
IFRS 第 17 号 : 保険契約 （改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂:会計方針の開示（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第8号:「会計上の見積り」の定義（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第12号:単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（改訂） 2023 年 1 月 1 日
これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
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3. 重要な会計上の判断及び見積り
経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それら
に付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要
な修正が必要となる可能性があります。
当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際
して経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、2022年12月31日に終了した連結会
計年度に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。
当四半期累計期間中の子会社の取得により発生したのれんは、取得した資産及び負債の公正価値を決定す
るため、暫定的な取得原価の配分方法により算定されています。経営陣は、無形資産を含む取得した資産
及び負債の公正価値を算定するにあたり、重要な判断を行いました。子会社の取得により発生する最終的
なのれんは、取得した資産及び負債の評価の完了をもって算定されます。
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4. 事業セグメント情報
2023 年９月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント サプライ パーソナル
サービス チェーン ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 32,330 961 27,540 14,600 15,212 90,643
セグメント間収益 965 – 55 8 323 1,351
33,295 961 27,595 14,608 15,535 91,994
調整 :
セグメント間収益の相殺 △ 1,351
収益合計 90,643
非資金取引前セグメント損益 7,825 △ 81 2,888 2,600 3,022 16,254
非資金取引
貸倒引当金戻入額 △ 18 – – △ 2 – △ 20
棚卸資産廃棄損 – – △ 55 – – △ 55
有形固定資産除却損 – – – – △ 24 △ 24
減価償却費 △ 967 – △ 182 △ 1,208 △ 1,920 △ 4,277
その他の償却費 △ 364 △ 72 △ 12 △ 230 △ 84 △ 762
純損益を通じて公正価値で – – – – 18 18
測定する金融資産の売却に
よる利得
リース資産解約損益 6 – – △ 3 – 3
子会社の売却による利得 – – – – 4 4
株式報酬費用 △ 153 – – – – △ 153
セグメント損益 6,329 △ 153 2,639 1,157 1,016 10,988
配賦不能本社費 △ 3,694
営業利益 7,294
金融収益 192
金融費用 △ 294
持分法による投資損失 △ 10
税引前四半期利益 7,182
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2022 年９月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 28,093 17,545 6,958 8,965 61,561
セグメント間収益 1,081 50 - 289 1,420
29,174 17,595 6,958 9,254 62,981
調整 :
セグメント間収益の相殺 △1,420
収益合計 61,561
非資金取引前セグメント損益 8,118 1,652 813 1,727 12,310
非資金取引
貸倒引当金戻入額 - - △6 - △6
棚卸資産廃棄損 - △24 - - △24
有形固定資産除却損 - - - △2 △2
減価償却費 △1,110 △51 △553 △1,261 △2,975
その他の償却費 △140 △11 △44 △10 △205
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産の評価益 - - - 161 161
リース解約益 1 - - - 1
退職給付に係る費用 △11 - - - △11
株式報酬費用 △138 - - - △138
持分変動によるみなし売却益 - - - 463 463
セグメント損益 6,720 1,566 210 1,078 9,574
配賦不能本社費 △2,438
営業利益 7,136
金融収益 2
金融費用 △209
持分法による投資損失 △15
税引前四半期利益 6,914
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2023 年９月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント サプライ パーソナル
サービス チェーン ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 10,349 961 9,923 5,075 5,123 31,431
セグメント間収益 277 – 35 – 103 415
10,626 961 9,958 5,075 5,226 31,846
調整 :
セグメント間収益の相殺 △ 415
収益合計 31,431
非資金取引前セグメント損益 2,472 △ 81 889 1,029 1,003 5,312
非資金取引
棚卸資産廃棄損 – – △ 23 – – △ 23
減価償却費 △ 281 – △ 100 △ 400 △ 627 △ 1,408
その他の償却費 △ 121 △ 72 △ 4 △ 93 △ 27 △ 317
リース解約損益 1 – – △ 3 – △ 2
株式報酬費用 △ 6 – – – – △ 6
セグメント損益 2,065 △ 153 762 533 349 3,556
配賦不能本社費 △ 1,230
営業利益 2,326
金融収益 7
金融費用 △ 100
持分法による投資利益 4
税引前利益 2,237
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2022 年９月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 8,246 5,950 4,110 3,554 21,860
セグメント間収益 345 20 - 105 470
8,591 5,970 4,110 3,659 22,3 30
調整 :
セグメント間収益の相殺 △ 4 70
収益合計 21,860
非資金取引前セグメント損益 1,814 385 480 713 3,392
非資金取引
貸倒損失・引当金等 - - △ 5 - △ 5
棚卸資産廃棄損 - △ 10 - - △ 10
減価償却費 △ 348 △ 15 △ 392 △ 449 △ 1,204
その他の償却費 △ 47 △ 4 △ 17 △ 3 △ 71
純損益を通じて公正価値で - - - 1,166 1,166
測定する金融資産の評価益
持分変動によるみなし売却益 - - - 463 463
退職給付に係る費用 △ 6 - - - △ 6
株式報酬費用 △ 44 - - - △ 44
セグメント損益 1,369 356 66 1,890 3,681
配賦不能本社費 △ 752
営業利益 2,929
金融費用 △ 81
持分法による投資利益 20
税引前利益 2,868
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5 . 収益、その他の収益及び利得
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供された
サービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下の通りです。
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
マネジメントサービス 5,256 4,859 16,656 17,082
アドバイザリーサービス 5,093 3,387 15,674 11,011
サプライチェーンソリューション 961 – 961 –
パーソナルケア 9,923 5,950 27,540 17,545
ペットケア 5,075 4,110 14,600 6,958
戦略投資による収益 5,123 3,554 15,212 8,965
31,431 21,860 90,643 61,561
その他の収益及び利得
純損益を通じて公正価値で測定する – 1,166 – 161
金融資産の評価益
持分変動によるみなし売却益 – 463 – 463
子会社の売却による利得 – – 4 –
純損益を通じて公正価値で測定する – – 18 –
金融資産の売却益
政府補助金 # 6 6 55 214
その他 – – – 1
6 1,635 77 839
# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、経済的サポートを
提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付のための付帯条件を満たしており、補助
金を受領するという合理的な保証が得られております。
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6. 税引前利益
当社グループの税引前四半期利益(損失)は、以下の項目を踏まえて算定しております。
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
売上原価 ( 商品原価 ) 5,787 3,596 16,229 8,569
売上原価(サービス原価) 1,529 1,356 4,717 5,162
従業員給付費用(取締役報酬を含む) *
賃金及び給料 10,133 7,276 29,050 19,280
年金制度への拠出 766 607 2,182 1,597
退職給付に係る費用 – 11 – 11
株式報酬費用 6 44 153 138
10,905 7,938 31,385 21,026
純損益を通じて公正価値で測定する – – △ 18 –
金融資産の売却益
子会社の売却による利得 – – △ 4 –
棚卸資産 廃棄 損 23 10 55 24
有形固定資産除却損 △ 1 – 24 2
為替差損益 14 201 15 311
貸倒損失・引当金等 – 5 20 6
持分変動によるみなし売却益 – △ 463 – △ 463
純損益を通じて公正価値で測定する – △ 1,166 – △ 161
金融資産の評価益
* 従業員給付費用は、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、売上原価及
び管理費に、それぞれ約7,412,000米ドル(2022年：約4,216,000米ドル)、約23,973,000米ドル(2022
年：約16,810,000米ドル)計上しております。
7. 配当金
当第３四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。
(2022 年: 該当なし)
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8. 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、 親会社 の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済
普通株式数に基づいて計算しております。
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
当期利益
基本的１株当たり利益の計算に用いられ 1,316 2,297 4,481 4,890
た親会社の所有者に帰属する当期利益
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用いられ 21,636,825 19,991,076 21,428,079 19,967,050
た 加重平均発行済普通株式数
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１株当たり利益 (米セント)
- 基本及び希薄化後 6.08 11.49 20.91 24.49
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、特定の条件が満
たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後1株当たり
利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません 。
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9 . 資本金
2023 年 ９月30日 2022 年 12 月31日
千米ドル 千米ドル
44,927 41,182
発行済普通株式数 : 21,938,276
(2022 年 12 月 31 日 : 21,321,976)
当社の資本金の変動については以下のとおりです。
発行済株式数 資本金
千米ドル
2022 年 1 月 1 日現在 19,626,676 32,993
新株の発行 ( 注記 a) 364,400 2,641
株式発行費用 ( 注記 a) – △ 211
子会社の取得に伴う株式の発行(注記b) 1,330,900 5,759
2022 年12月31日及び2023年１月１日現在 21,321,976 41,182
子会社の取得に伴う新株の発行 (注記 c) 616,300 3,745
2023年 ９月30日現在
21,938,276 44,927
注記 :
(a) 2022年1月18日、当社は、1株当たり7.247米ドルの価格で普通株式364,400株のオーバーアロットメン
トを行い、現金対価の合計約2,641,000米ドルのうち株式発行費用約211,000米ドルは資本金から控除
されました。
(b) 2022 年11月29日、当社はオークタスの取得対価の一部として普通株式1,330,900株を発行しておりま
す。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格（1株当たり約4.33米ドル）を参照して算
出され、取得対価の公正価値は約5,759,000米ドルとなっております。
(c) 2023年８月14日、当社はコンサスグループの取得対価の一部として普通株式616,300株を発行してお
ります。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格（1株当たり約6.08米ドル）を参照し
て算出され、取得対価の公正価値は約3,745,000米ドルとなっております。
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10. 剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして
指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グルー
プの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。
確定給付準備金
確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数
理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております（確定給
付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます）。再測定は利益剰
余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、(i)2021年４月に実施した当社グループの組織再編において取得した純資産と、当社が支
払った現金対価との差額、及び(ii)支配関係の変更を伴わない、子会社の持分の一部売却による利得又は
損失の合計を表しております。
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11. 企業結合
2023 年１月４日、当社グループは独立した第三者から、北海道江別市所在の動物病院の運営を主たる事業
とする会社（以下、「江別白樺通りアニマルクリニック」）の持分の100％を取得しました。取得対価は約
321,088,000円（約2,375,000米ドル）です。
2023 年４月１日、当社グループは独立した第三者から、茨城県つくば市所在の動物病院の運営を主たる事
業とする会社（以下、「ライフメイト動物病院つくば」）の株式の100％を取得しました。取得対価は
330,000,000円（約2,463,000米ドル）です。
2023 年８月14日、当社グループは2023年4月21日付の株式譲渡契約に基づき、主にサプライチェーンの管理
に関するコンサルタントサービスを提供するコンサスグループの完全子会社化を実施しました。取得対価
は以下の通りです。
(i) 約11,235,000米ドルの現金対価
(ii) 約3,745,000米ドル相当の当社株式
(iii) 株式譲渡契約に記載されたアーンアウト条項によって株式取得完了日から12か月後及び24ヵ月後の
２段階においてそれぞれ支払われる対価
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
2023 年 ９ 月 30 日
取得日に認識された公正価値
江別白樺通り
アニマル ライフメイト動 コンサス
クリニック 物病院つくば グループ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
有形固定資産 79 115 – 194
無形 資産 525 1,478 2,600 4,603
繰延税金資産 – 169 13 182
使用権資産 – 517 – 517
営業債権 18 – 1,621 1,639
契約資産 – – 189 189
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 182 – 294 476
棚卸資産 44 85 – 129
現金 及び 預金 128 123 1,017 1,268
リース 負債 – △ 517 – △ 517
営業債務 △ 240 – △ 120 △ 360
営業債務以外の短期債務 △ 107 △ 61 △ 1,912 △ 2,080
有利子負債 △ 20 – △ 77 △ 97
未払法人 所得 税 – – △ 459 △ 459
繰延税金負債 △ 190 △ 511 △ 539 △ 1,240
公正価値で測定された識別可能純資産合計 419 1,398 2,627 4,444
＊ 1,956 1,065 12,928 15,949
取得から生じたのれん
取得対価合計 2,375 2,463 15,555 20,393
取得対価
現金対価 2,375 2,463 11,235 16,073
株式の発行による対価 – – 3,745 3,745
アーンアウト対価# – – 575 575
取得対価合計 2,375 2,463 15,555 20,393
現金対価 △ 2,375 △ 2,463 △ 11,235 △ 16,073
取得した現金及び預金 128 123 1,017 1,268
正味キャッシュ・アウトフロー △ 2,247 △ 2,340 △ 10,218 △ 14,805
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11. 企業結合 （続き）
注記：
＊ 江別白樺通りアニマルクリニック、ライフメイト動物病院つくば及びコンサスグループの買収により発生し
たのれんは、それぞれ暫定的に約1,956,000米ドル、約1,065,000米ドル及び約12,928,000米ドルとしており
ますが、最終的な取得対価の決定を待って確定されます。
＃ 第１回目及び第２回目それぞれの支払期日において支払われるアーンアウト対価の公正価値は、それぞれ約
575,000米ドルを見込んでおります
12. 子会社の売却
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社YCP RLA Tradingを約19,250,000円（約
133,000米ドル）で売却しました。
千 米ドル
処分する純資産：
有形固定資産 1
繰延税金資産 1
棚卸 資産 2
営業債権 304
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 27
現金及び預金 39
営業債務 △ 62
営業債務以外の短期債務 △ 5
有利子負債 △ 71
未払法人所得税 △ 1
非支配持分 △ 106
公正価値で測定された識別可能純資産合計 129
子会社の売却による利得 4
受領した現金対価 133
子会社の売却に伴う現金及び現金同等物の正味キャッシュ・インフローに関する分析は以下の通りです。
千 米ドル
現金対価 133
譲渡した現金及び預金残高 △ 39
正味キャッシュ・インフロー 94
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13. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計
上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じ
ないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条
件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことによ
り算定しております。2023年９月30日及び2022年９月30日現在の、当社グループの有利子負債及びその他
の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により
交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2023 年９月30日及び2022年12月31日現在の当社グループの保有する資産の公正価値測定ヒエラルキーは以
下のとおりです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （ レベル２ ） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
2023 年 ９月 30 日
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産：
非上場株式 – – 976 976
2022 年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産：
上場株式 12,502 – – 12,502
非上場株式 – – 712 712
12,502 – 712 13,214
日本における上場株式の公正価値は、活発な市場における相場価格から算出しております。
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13. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー （続き）
公正価値で測定される金融商品（続き）
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間中のレベル３における公正価値測定の変動は以下の通りで
す。
当連結累計期間中のレベル３における公正価値測定の変動は以下のとおりです。
非上場株式
千 米ドル
2022 年１月１日現在 –
増加 691
在外営業体の換算差額 21
2022 年12月31日及び2023年１月１日現在 712
増加 345
在外営業体の換算差額 △81
2023 年９月30日 976
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14 . 後発事象
2023 年10月１日、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計295,000
個のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストック・オプ
ション制度と同様の権利確定条件を有しており、(i)被付与者が付与日から３年間継続して当社グループの
従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標が満たすことで権利確定後しま
す。権利確定後、付与日から６年間権利行使が可能です。
15. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日の取締役会決議により承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、
2023年５月17日に提出した当社の第２期有価証券報告書の「第６経理の状況４シンガポール及び国際財務報告基
準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はあり
ません。
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第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間
において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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