バーチャレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
3,242,676 3,437,052 6,798,990
売上高 （千円）
258,234 163,436 497,532
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
185,213 110,015 635,876
（千円）
期）純利益
141,255 115,916 449,466
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,305,117 1,701,754 1,623,199
純資産額 （千円）
3,082,990 3,486,320 3,444,564
総資産額 （千円）
63.52 37.61 217.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
62.81 36.93 214.51
（円）
（当期）純利益
40.3 47.9 46.4
自己資本比率 （％）
214,283 86,572 443,764
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
467,125
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 97,612 △ 86,028
110,484 137,486
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 58,572
現金及び現金同等物の四半期末（期
519,728 1,282,922 1,340,951
（千円）
末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
38.43 20.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち
直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押
しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭ
をビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとし
て、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続
して行ってきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,437,052千円（前年同四半期6.0%増）、営業利益
146,671千円（前年同四半期41.7%減）、経常利益163,436千円（前年同四半期36.7%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益110,015千円（前年同四半期40.6%減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、引き続き大型コンサル案件が堅調に推移し増収となる一方、前連結会計年度よ
り開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上したこと等により前年同期比で減益となりました。
その結果、売上高は2,102,603千円（前年同四半期9.6%増）、セグメント利益は310,813千円（前年同四半期
18.1%減）となりました。
アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件
が堅調に拡大推移したことにより増収を果たすものの、減益のインパクトは免れませんでした。
その結果、売上高は1,334,449千円（前年同四半期0.7%増）、セグメント利益は240,981千円（前年同四半期5.1%
減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より41,756千円増加し、3,486,320千円と
なりました。これは主に、前連結会計年度末より、現金及び預金が58,029千円減少したこと、ソフトウエア・ソフ
トウエア仮勘定などの無形固定資産が31,530千円増加したこと、投資有価証券が33,281千円増加したこと等による
ものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より36,798千円減少し、1,784,566千円と
なりました。これは主に、前連結会計年度より、預り金が62,653千円増加したこと、未払法人税等が79,511千円減
少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益110,015千円を計上し
たこと等により、前連結会計年度末より78,555千円増加し1,701,754千円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
58,029千円減少し、四半期末残高は1,282,922千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、86,572千円（前年同期は214,283千円の収入）であります。これは主に、税金等調
整前四半期純利益が162,737千円、法人税等の支払額が145,268千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、86,028千円（前年同期は97,612千円の支出）であります。これは主に、無形固
定資産の取得による支出71,625千円、投資有価証券の取得による支出10,315千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58,572千円（前年同期110,484千円の収入）であります。これは主に、配当金
の支払額41,985千円、長期借入金の返済による支出15,000千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,989,753 2,989,753
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
2,989,753 2,989,753
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 2,989,753 － 610,516 － 314,070
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１-23-１ 438,900 15.01
シンプレクス株式会社
331,500 11.33
丸山栄樹 東京都調布市
東京都新宿区西新宿８-17-１ 140,400 4.80
ＳＢＳホールディングス株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 134,684 4.60
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区虎ノ門４-３-13 133,500 4.56
バーチャレクス従業員持株会
94,000 3.21
黒田勝 東京都調布市
87,500 2.99
鈴木貴 神奈川県藤沢市
大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２ 67,000 2.29
上田八木短資株式会社
東京都千代田区霞が関３-２-５ 62,600 2.14
ａｕカブコム証券株式会社
50,500 1.73
宮越則和 東京都中央区
1,540,584 52.67
計 －
（注） 当社は自己株式64,729株を保有しておりますが 、 上記 「 大株主の状況 」 から除いております 。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,923,300 29,233
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,753
単元未満株式 普通株式 － －
2,989,753
発行済株式総数 － －
29,233
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
バーチャレクス・
東京都港区虎ノ門
64,700 64,700 2.17
ホールディングス -
四丁目３番13号
株式会社
64,700 64,700 2.17
計 － -
（注） 上記のほか、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,340,951 1,282,922
現金及び預金
1,214,620 1,226,933
受取手形、売掛金及び契約資産
3,510 9,001
仕掛品
96,343 105,102
前払費用
39,485 35,564
その他
△ 21,952 －
貸倒引当金
2,672,959 2,659,524
流動資産合計
固定資産
89,182 79,886
有形固定資産
無形固定資産
98,585 173,819
ソフトウエア
107,030 63,326
ソフトウエア仮勘定
3,820 3,820
電話加入権
209,437 240,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,374 226,655
投資有価証券
279,611 279,285
その他
472,985 505,941
投資その他の資産合計
771,604 826,795
固定資産合計
3,444,564 3,486,320
資産合計
負債の部
流動負債
162,515 134,665
買掛金
360,000 360,000
短期借入金
54,920 76,280
１年内返済予定の長期借入金
230,870 225,237
未払金
52,573 65,659
未払費用
1,807 1,807
リース債務
100,625 21,114
未払法人税等
94,064 84,912
未払消費税等
6,026 3,154
未払事業所税
92,953 125,025
前受金
78,261 140,914
預り金
194,710 178,163
賞与引当金
18,402 33,203
受注損失引当金
571
－
その他
1,448,302 1,450,138
流動負債合計
固定負債
360,080 323,720
長期借入金
12,982 10,707
その他
373,062 334,427
固定負債合計
1,821,365 1,784,566
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
610,516 610,516
資本金
314,070 314,070
資本剰余金
701,401 767,542
利益剰余金
△ 49,722 △ 49,722
自己株式
1,576,267 1,642,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,155 29,056
その他有価証券評価差額金
23,155 29,056
その他の包括利益累計額合計
23,775 30,289
新株予約権
1,623,199 1,701,754
純資産合計
3,444,564 3,486,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,242,676 3,437,052
売上高
2,390,757 2,663,779
売上原価
851,918 773,273
売上総利益
※ 600,208 ※ 626,602
販売費及び一般管理費
251,710 146,671
営業利益
営業外収益
8,457 97
受取利息及び配当金
1,534 14,460
投資事業組合運用益
161 4,835
その他
10,153 19,394
営業外収益合計
営業外費用
2,962 1,886
支払利息
450 450
支払手数料
216 292
その他
3,629 2,628
営業外費用合計
258,234 163,436
経常利益
特別損失
335
固定資産売却損 －
699
－
固定資産除却損
335 699
特別損失合計
257,898 162,737
税金等調整前四半期純利益
72,685 52,721
法人税等
185,213 110,015
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
185,213 110,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
185,213 110,015
四半期純利益
その他の包括利益
5,900
△ 43,958
その他有価証券評価差額金
5,900
その他の包括利益合計 △ 43,958
141,255 115,916
四半期包括利益
（内訳）
141,255 115,916
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
257,898 162,737
税金等調整前四半期純利益
47,399 51,883
減価償却費
2,853 6,513
株式報酬費用
355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,952
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,941 △ 16,547
14,801
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 8,457 △ 97
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,534 △ 14,460
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 991
2,962 1,886
支払利息
450 450
支払手数料
216
為替差損益（△は益） －
33,143
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,313
21,386
未収入金の増減額（△は増加） △ 17,099
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,853 △ 5,490
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,838 △ 8,759
44,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,850
未払金の増減額（△は減少） △ 28,266 △ 7,829
13,086
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,472
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,418 △ 9,151
22,588 32,072
前受金の増減額（△は減少）
15,930 62,653
預り金の増減額（△は減少）
△ 4,369 △ 7,947
その他
305,442 234,079
小計
利息及び配当金の受取額 8,457 97
利息の支払額 △ 2,962 △ 1,886
手数料の支払額 △ 450 △ 450
△ 96,204 △ 145,268
法人税等の支払額
214,283 86,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,779 △ 2,886
無形固定資産の取得による支出 △ 82,356 △ 71,625
投資有価証券の取得による支出 △ 310 △ 10,315
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17 －
保険積立金の積立による支出 △ 149 △ 149
991
関係会社株式の売却による収入 －
－ △ 2,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,612 △ 86,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
130,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 32,000 △ 15,000
割賦債務の返済による支出 △ 683 △ 683
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 903 △ 903
13,832
株式の発行による収入 －
240
新株予約権の発行による収入 －
－ △ 41,985
配当金の支払額
110,484
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,572
227,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,029
292,573 1,340,951
現金及び現金同等物の期首残高
※ 519,728 ※ 1,282,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、当該法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 77,499 千円 80,319 千円
153,164 153,266
給料
54,965 48,937
賃借料
27,887 31,391
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 519,728千円 1,282,922千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 519,728 1,282,922
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 43 15 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
計
379,382 253,997 633,379 633,379
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 633,379
全社費用（注） △381,669
四半期連結損益計算書の営業利益 251,710
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
2,102,603 1,334,449 3,437,052 3,437,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,102,603 1,334,449 3,437,052 3,437,052
計
310,813 240,981 551,795 551,795
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 551,795
全社費用（注） △405,124
四半期連結損益計算書の営業利益 146,671
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシング事
計
ング事業 業
一時点で移転される財 63,160 － 63,160 63,160
一定の期間にわたり移
1,854,693 1,324,823 3,179,516 3,179,516
転される財
顧客との契約から生じ
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
る収益
－ － － －
その他の収益
1,917,853 1,324,823 3,242,676 3,242,676
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシング事
計
ング事業 業
一時点で移転される財 81,118 － 81,118 81,118
一定の期間にわたり移
2,021,484 1,334,449 3,355,934 3,355,934
転される財
顧客との契約から生じ
2,102,603 1,334,449 3,437,052 3,437,052
る収益
－ － － －
その他の収益
2,102,603 1,334,449 3,437,052 3,437,052
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 63円52銭 37円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
185,213 110,015
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
185,213 110,015
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,915,631 2,925,024
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62円81銭 36円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 33,096 54,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋田 秀樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレク
ス・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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