エクシオグループ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エクシオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エクシオグループ株式会社(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 エクシオグループ株式会社
【英訳名】 EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹
【縦覧に供する場所】 エクシオグループ株式会社 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
エクシオグループ株式会社 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
265,185 265,174 627,607
売上高 （百万円）
11,542 12,450 33,771
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,610 7,341 22,233
（百万円）
（当期）純利益
9,787 11,827 23,863
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
305,266 312,092 307,941
純資産額 （百万円）
520,854 548,724 577,941
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
60.48 69.07 204.98
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
60.46 69.05 204.90
（円）
期（当期）純利益
57.7 55.8 52.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
9,817 33,501 5,483
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,021 △ 10,671 △ 13,332
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,298
（百万円） △ 7,110 △ 24,656
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
50,001 49,667 50,204
（百万円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
33.97 44.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重
要な変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症に関する各種規制が緩和され、個人消費や設備投資が持ち直すなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、
世界的な金融引き締めによる影響、長期化するウクライナ情勢、円安の進行による物価上昇など景気を下押しする
リスクに対し注視が必要な状況が続いています。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支
える最も基幹的なインフラとしての高速かつ安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も
増加する状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、近
年、流通するデータ量は増加傾向にあり、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性が更に増してい
る状況です。
建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体
関連産業における投資拡大など持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、国土強靭化に資する道路等の設備の更新・
維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現
に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速する
と想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、事業運用の効率化を進めながら成長分野における積極投資を継続
し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野について
は、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、大胆な人員シフトを含めた
柔軟な施工体制の実現により生産性向上を加速する仕組みづくりを行いました。一方、アクセス分野については、
コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工
事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビ
ル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事につ
いても堅調に推移しました。一方で、今後の事業拡大に向けた電力線接続技術者の育成等の人的資本への投資も着
実に進めております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引
き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの
一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。また、グローバル分野に
ついては、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構
築を手掛けるなど、事業の幅を広げる一方、経営資源の効率的な活用を図るための構造改革を進めているところで
す。
当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な
成長に資する挑戦を続けてまいります。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は3,265億９千５百万円
（前期比8.7％増）、売上高は2,651億７千４百万円（前期比0.0％減）となりました。損益面につきましては、営業
利益は92億１千２百万円（前期比7.7％増）、経常利益は124億５千万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は73億４千１百万円（前期比11.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
システム
通信キャリア 都市インフラ
ソリューション
セグメント
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
受注高
118,845 △5.4% 105,765 40.5% 101,984 2.6%
（注）
売上高
111,935 △6.0% 69,779 8.1% 83,459 2.3%
（注）
セグメント利益 5,703 △18.2% 1,400 28.9% 2,107 328.3%
（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含
むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事
業者の投資抑制が続いており、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、キャリア別の施工体制を一本化し、発生
した人的余力を都市インフラ事業やシステムシリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進める
など、効率的な業務運営に努めております。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発
ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工
事も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、洋上風力
発電の電力自営線構築を担う人財の育成を引き続き進めてまいります。また、一昨年来進めております木質バイオ
マス発電所の建設についても、2024年運用開始に向け、順調に進捗しております。
EV充電設備に関しては、「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社様と業務提携を行いました。「Terra
Charge」は、2022年４月より開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラで、当社グループの保有する高品質な
電気・情報通信インフラ構築における技術力と融合することで、相互に事業シナジーを生み、EV充電インフラの普
及を加速してまいります。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コ
ンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けて
おります。また、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益
基盤の構築に向けてアプローチを続けております。グローバル分野におきましては、一部プロジェクトや構造改革
の遅れにより計画の進捗に遅れがみられますが、APACを中心に全世界的にサービス提供を継続しております。な
お、海外事業統括会社であるEXEO Globalは、７月に新本社ビル“The Pulse”をオープンしました。このオフィス
には、これまで分散していたグループ会社９社が入居し、異なる強みを持つ人々がより密接につながることで、シ
ンガポールでの人財の継続的な雇用、テクノロジー部門への投資など、積極的にビジネスを展開してまいります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 292億１千６百万円減少し、5,487億２千４百
万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末と比べ 333億６千７百万円減少し、2,366億３千２百万円となりました。これは主に支
払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 41億５千万円増加し、3,120億９千２百万円となりました。これは主に、自
己株式の取得による減少、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前年同期に比べ３億３千
４百万円減少し、496億６千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は335億１百万円（前年同期は 98億１千７百万円の獲得）となりました。これは主
に売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は106億７千１百万円（前年同期は 80億２千１百万円の使用）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は246億５千６百万円（前年同期は 71億１千万円の使用）となりました。これは主
に短期借入金の減少によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、244百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
109,812,419 109,812,419
普通株式
（プライム市場） あります。
109,812,419 109,812,419
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年７月１日
～ － 109,812,419 － 6,888 － 5,761
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 16,524 15.61
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,834 8.35
託口）
東京都渋谷区渋谷３丁目29－20 4,778 4.51
エクシオグループ従業員持株会
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
4,461 4.22
E14 ５NT, UK
EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 2,296 2.17
住友生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 2,081 1.97
住友不動産株式会社
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
1,950 1.84
FUNDS
E14 ５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
株式会社日本カストディ銀行・三
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,834 1.73
井住友信託退給口
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON
1,590 1.50
（常任代理人 香港上海銀行東京
, MASSACHUSETTS
支店）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
1,536 1.45
E14 ５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
45,888 43.35
計 －
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が3,969千株あります。
２．2023年８月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シル
チェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載さ
れておりますが、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル、ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・エ 9,066 8.26
ルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
合計 － 9,066 8.26
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３．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式
会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が以下
の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 899 0.82
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 198 0.18
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 3,366 3.07
社
合計 － 4,464 4.07
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,969,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
105,451,000 1,054,510
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） －
391,819
単元未満株式 普通株式 － －
109,812,419
発行済株式総数 － －
1,054,510
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
3,969,600 3,969,600 3.61
エクシオグループ株式会社 －
三丁目29番20号
3,969,600 3,969,600 3.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結累計（会計）期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
51,453 50,422
現金預金
232,567 173,385
受取手形・完成工事未収入金等
263 96
有価証券
※１ 53,877 ※１ 72,631
未成工事支出金等
15,645 14,596
その他
△ 83 △ 81
貸倒引当金
353,723 311,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,750 38,968
建物・構築物（純額）
62,701 63,212
土地
33,182 42,940
その他（純額）
135,635 145,121
有形固定資産合計
無形固定資産
15,112 14,388
のれん
7,995 8,156
その他
23,108 22,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,104 70,916
その他
△ 630 △ 909
貸倒引当金
65,473 70,007
投資その他の資産合計
224,217 237,673
固定資産合計
577,941 548,724
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
75,033 52,474
支払手形・工事未払金等
28,748 12,311
短期借入金
4,531 3,955
未払法人税等
12,692 18,104
未成工事受入金
4,647 4,388
引当金
33,444 29,730
その他
159,097 120,964
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
53,632 56,187
長期借入金
778 717
引当金
10,083 10,417
退職給付に係る負債
16,407 18,345
その他
110,901 115,667
固定負債合計
269,999 236,632
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
28,912 29,046
資本剰余金
256,303 258,185
利益剰余金
△ 5,848 △ 9,163
自己株式
286,256 284,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,772 10,227
その他有価証券評価差額金
1,490 3,211
為替換算調整勘定
7,678 7,763
退職給付に係る調整累計額
16,941 21,202
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 162 147
4,580 5,784
非支配株主持分
307,941 312,092
純資産合計
577,941 548,724
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
265,185 265,174
売上高
233,473 228,914
売上原価
31,712 36,260
売上総利益
※ 23,161 ※ 27,048
販売費及び一般管理費
8,550 9,212
営業利益
営業外収益
27 118
受取利息
448 425
受取配当金
2,101 2,585
為替差益
1,120 919
その他
3,698 4,048
営業外収益合計
営業外費用
223 361
支払利息
483 449
その他
706 810
営業外費用合計
11,542 12,450
経常利益
特別利益
467
－
段階取得に係る差益
467
特別利益合計 －
12,009 12,450
税金等調整前四半期純利益
5,137 4,967
法人税等
6,871 7,483
四半期純利益
260 141
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,610 7,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,871 7,483
四半期純利益
その他の包括利益
1,057 2,456
その他有価証券評価差額金
2,890 1,803
為替換算調整勘定
85
△ 1,031
退職給付に係る調整額
2,916 4,344
その他の包括利益合計
9,787 11,827
四半期包括利益
（内訳）
9,435 11,601
親会社株主に係る四半期包括利益
352 226
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,009 12,450
税金等調整前四半期純利益
3,952 4,582
減価償却費
1,776 1,698
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 82 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 467 －
39 277
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 383 △ 174
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 20
505 54
工事損失引当金の増減額（△は減少）
1,151
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 527
受取利息及び受取配当金 △ 476 △ 543
223 361
支払利息
41
固定資産売却損益（△は益） △ 213
投資有価証券売却損益（△は益） △ 362 △ 60
57,567 59,365
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 18,756 △ 18,546
246
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,321 △ 21,670
3,423 5,411
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 12,914 △ 3,049
△ 3,793 △ 2,377
その他
22,668 37,261
小計
利息及び配当金の受取額 473 546
利息の支払額 △ 217 △ 359
△ 13,107 △ 3,947
法人税等の支払額
9,817 33,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,481 △ 11,396
453 1,359
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,100 △ 952
投資有価証券の取得による支出 △ 437 △ 151
1,691 61
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
266
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 5,590 ※２ △ 474
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 356 －
支出
貸付けによる支出 △ 47 △ 17
135 18
貸付金の回収による収入
563 660
定期預金等の増減額（△は増加）
219
△ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,021 △ 10,671
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
54
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,637
長期借入金の返済による支出 △ 1,125 △ 1,133
10,620 3,654
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 4,122 △ 3,578
12 33
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 5,711 △ 5,451
非支配株主への配当金の支払額 △ 176 △ 73
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,983 －
よる支出
△ 677 △ 1,468
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,110 △ 24,656
1,589 1,288
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,725 △ 536
53,727 50,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,001 ※ 49,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加５社、減少７社であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
商品及び製品 1,344 百万円 3,170 百万円
43,076 57,513
未成工事支出金
9,456 11,745
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社 35百万円 33百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 24 百万円 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 9,667 百万円 11,790 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 51,222百万円 50,422百万円
有価証券勘定 270 96
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,491 △851
現金及び現金同等物 50,001 49,667
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たにProcurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びにProcurri社株式の取得価額とProcurri社取得のための支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産 10,322百万円
固定資産 1,366百万円
のれん 4,279百万円
流動負債 △6,727百万円
固定負債 △773百万円
非支配株主持分 △2,589百万円
株式の取得価額 5,877百万円
支配獲得時までの株式取得価額 △2,098百万円
段階取得に係る差益 △429百万円
現金及び現金同等物 △3,281百万円
差引：Procurri社取得のための支出 70百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 5,740 52 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 5,538 51 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株
式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式135,327,184株を追加取得したことなどにより、資本剰
余金が3,021百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,524百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 5,459 51 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 6,350 60 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム
通信キャリア 都市インフラ 計
計上額
ソリューション
売上高
119,053 64,560 81,570 265,185 265,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
119,053 64,560 81,570 265,185 265,185
計 －
6,972 1,086 492 8,550 8,550
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.
が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,279百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム
通信キャリア 都市インフラ 計
計上額
ソリューション
売上高
111,935 69,779 83,459 265,174 265,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
111,935 69,779 83,459 265,174 265,174
計 －
5,703 1,400 2,107 9,212 9,212
セグメント利益 －
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益の分解
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 60円48銭 69円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,610 7,341
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,610 7,341
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 109,303 106,282
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円46銭 69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 41 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は 、 2023年11月10日開催の取締役会において 、 会社法第178条の規定に基づき 、 次のとおり自己株式の消却を
行うことについて決議いたしました 。
（１）消却する株式の種類：当社普通株式
（２）消却する株式の数 ：3,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 2.7%）
（３）消却予定日 ：2023年11月30日
（株式分割）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことについて決議いたしまし
た。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層
の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））
最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
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②分割により増加する株式数（※）
株式分割前の発行済株式総数 ：106,812,419株
今回の分割により増加する株式数 ：106,812,419株
株式分割後の発行済株式総数 ：213,624,838株
株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）：300,000,000株
（※）当社は2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株を消
却することを決議しており、上記は、消却後の株式数により表示しております。
（３）日程
基準日公告日（予定）：2024年３月15日（金）
基準日 ：2024年３月31日（日）
効力発生日 ：2024年４月１日（月）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2023年９月30
至 2022年９月30日）
日）
円 銭 円 銭
１株あたり四半期純利益
30.24 34.54
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益 30.23 34.53
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2024年４月１日以降、次のとお
り調整します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第９回新株予約権 1,992円 996円
第10回新株予約権 3,104円 1,552円
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………6,350百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
エクシオグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 弘 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグルー
プ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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