兼松エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 琴 一
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,751,049 5,840,000 11,335,810
経常利益 (千円) 444,079 407,582 732,561
四半期(当期)純利益 (千円) 305,098 279,054 754,360
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 313,700 313,700 313,700
発行済株式総数 (株) 5,564,000 5,564,000 5,564,000
純資産額 (千円) 5,753,663 6,301,390 6,288,026
総資産額 (千円) 12,582,489 13,905,676 13,754,822
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.41 57.17 156.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (％) 45.7 45.3 45.7
営業活動による
(千円) 1,513,149 655,133 2,284,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 251,818 △ 83,479 △ 334,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 363,953 △ 440,192 △ 541,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,459,670 2,102,201 1,970,739
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.88 31.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第52期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当43円であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、物価高による個人消費の伸び悩みや海外景気の下振れ等はありま
したが、脱炭素や省力化、デジタル関連など設備投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復基調を維持しており
ます。
かかる状況下、当第２四半期累計期間は、シャシの入庫も進み大型機種の販売も増加となりましたが、原材料価
格高騰の影響を受け、前年同四半期比増収・減益の結果となりました。
一方で、足元の受注環境は引き続き好調であり、当第２四半期会計期間末での受注残高は前年同四半期に比べ増
加しております。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は1,682百万円増の8,293百万円(前年同四半期
比25.4％増)、売上高は88百万円増の5,840百万円(前年同四半期比1.5％増)となりました。損益につきましては、
営業利益は34百万円減の396百万円(前年同四半期比8.1％減)、経常利益は36百万円減の407百万円(前年同四半期比
8.2％減)、四半期純利益は26百万円減の279百万円(前年同四半期比8.5％減)を計上することとなりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ150百万円増加し、13,905百万円となりました。
これは主に、未収入金の減少201百万円、売上債権の減少170百万円、有形固定資産の減少88百万円、繰延税金資産
の減少39百万円及び無形固定資産の減少22百万円はありましたが、棚卸資産の増加544百万円及び現金及び預金の
増加132百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ137百万円増加し、7,604百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減
少283百万円、未払法人税等の減少208百万円、借入金の減少174百万円、引当金の減少85百万円及び未払金の減少
36百万円はありましたが、仕入債務の増加730百万円及び契約負債の増加223百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ13百万円増加し、6,301百万円となりました。これは主に、剰余金の配当268
百万円はありましたが、四半期純利益の計上279百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、655百万円(前年同四半期比56.7％減)となりました。これは主に、棚卸資産の
増加544百万円及び法人税等の支払額292百万円はありましたが、仕入債務の増加706百万円、税引前四半期純利益
の計上407百万円、減価償却費の計上202百万円及び補助金の受取額201百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同四半期比66.8％減)となりました。これは主に、固定資産の取
得による支出82百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、440百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。これは配当金の支払額265
百万円及び長期借入金の返済による支出174百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ131百万円増加
し、2,102百万円(前期比6.7％増)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,576,000
計 17,576,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,564,000 5,564,000
であります。
スタンダード市場
計 5,564,000 5,564,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式のうち70,500株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭
報酬債権85,587千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 5,564,000 ― 313,700 ― 356,021
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山 本 琴 一
高知県高知市 471 9.65
兼松エンジニアリング従業員持
高知県高知市布師田3981番地7 417 8.54
株会
山 口 隆 士
高知県高知市 318 6.52
山 本 吾 一
高知県高知市 262 5.38
三 谷 惠 美 子
高知県高知市 212 4.36
柳 川 裕 司
高知県高知市 197 4.05
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町一丁目1-1 152 3.12
坂 本 洋 介
高知県高知市 119 2.44
三 谷 公 男
高知県高知市 106 2.18
三 谷 仁 男
大阪府東大阪市 97 2.00
計 ― 2,355 48.25
(注) 上記のほか当社所有の自己株式682千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 682,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,731 ―
4,873,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,300
発行済株式総数 5,564,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,731 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 高知県高知市布師田
682,600 ― 682,600 12.27
兼松エンジニアリング株式会社 3981番地7
計 ― 682,600 ― 682,600 12.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,375,227 2,507,721
※１ 2,370,646
受取手形及び売掛金 2,541,516
商品及び製品 699,455 1,121,975
仕掛品 1,625,274 1,754,427
原材料及び貯蔵品 297,081 290,085
その他 317,619 109,220
△ 1,270 △ 1,185
貸倒引当金
流動資産合計 7,854,903 8,152,892
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,874,762 2,807,845
土地 1,509,649 1,509,649
765,643 744,220
その他（純額）
有形固定資産合計 5,150,055 5,061,715
無形固定資産
364,134 341,178
投資その他の資産
繰延税金資産 341,291 301,985
その他 45,064 48,532
△ 627 △ 627
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,728 349,890
固定資産合計 5,899,919 5,752,784
資産合計 13,754,822 13,905,676
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,364,427
支払手形及び買掛金 3,634,403
１年内返済予定の長期借入金 349,996 349,996
未払法人税等 312,092 103,367
賞与引当金 372,630 282,370
役員賞与引当金 25,300 5,060
製品保証引当金 51,100 59,000
598,318 475,095
その他
流動負債合計 5,343,840 5,639,316
固定負債
長期借入金 1,832,509 1,657,511
退職給付引当金 282,846 299,858
7,600 7,600
その他
固定負債合計 2,122,955 1,964,969
負債合計 7,466,796 7,604,286
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 6,445,653 6,456,200
△ 827,998 △ 827,998
自己株式
株主資本合計 6,287,376 6,297,924
評価・換算差額等
649 3,466
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 649 3,466
純資産合計 6,288,026 6,301,390
負債純資産合計 13,754,822 13,905,676
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,751,049 5,840,000
4,375,773 4,506,434
売上原価
売上総利益 1,375,276 1,333,565
※１ 944,143 ※１ 937,185
販売費及び一般管理費
営業利益 431,132 396,380
営業外収益
受取利息 6 10
受取賃貸料 8,758 8,213
未払配当金除斥益 3,259 3,884
4,371 2,814
その他
営業外収益合計 16,396 14,923
営業外費用
支払利息 2,900 2,493
為替差損 504 556
株式報酬費用消滅損 ― 655
45 15
その他
営業外費用合計 3,449 3,721
経常利益 444,079 407,582
特別利益
318 ―
固定資産売却益
特別利益合計 318 ―
特別損失
固定資産除却損 519 44
255 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 774 44
税引前四半期純利益 443,622 407,537
法人税、住民税及び事業税
168,313 89,607
△ 29,788 38,875
法人税等調整額
法人税等合計 138,524 128,483
四半期純利益 305,098 279,054
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 443,622 407,537
減価償却費 180,248 202,320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 219 △ 85
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,830 △ 90,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,410 △ 20,240
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16,000 7,900
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,223 17,012
受取利息及び受取配当金 △ 645 △ 547
支払利息 2,900 2,493
売上債権の増減額（△は増加） 439,781 170,869
棚卸資産の増減額（△は増加） 296,918 △ 544,677
仕入債務の増減額（△は減少） △ 325,604 706,174
未払消費税等の増減額（△は減少） 186,958 △ 283,216
未収消費税等の増減額（△は増加） 326,299 ―
△ 11,123 172,255
その他
小計 1,583,780 747,536
利息及び配当金の受取額
645 547
利息の支払額 △ 2,900 △ 2,493
補助金の受取額 ― 201,700
△ 68,376 △ 292,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,513,149 655,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,721 △ 58,344
有形固定資産の売却による収入 318 520
無形固定資産の取得による支出 △ 229,385 △ 24,007
投資有価証券の売却による収入 1,694 ―
275 △ 1,647
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,818 △ 83,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,000 ―
長期借入れによる収入 700,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 104,998 △ 174,998
△ 258,955 △ 265,194
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363,953 △ 440,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 897,377 131,461
現金及び現金同等物の期首残高 562,293 1,970,739
※１ 1,459,670 ※１ 2,102,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形及び売掛金 ― 117,794千円
支払手形及び買掛金 ― 241,340千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 231,920 千円 241,391 千円
賞与引当金繰入額 150,218 千円 137,407 千円
役員賞与引当金繰入額 5,060 千円 5,060 千円
退職給付費用 6,737 千円 10,242 千円
貸倒引当金繰入額 △ 219 千円 △ 85 千円
製品保証引当金繰入額 16,000 千円 8,036 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,864,692千円 2,507,721千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △403,352千円 △403,352千円
別段預金 △1,670千円 △2,168千円
現金及び現金同等物 1,459,670千円 2,102,201千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 264,630 55.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 268,507 55.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
品目 売上高(千円)
強力吸引作業車 3,876,065
高圧洗浄車 1,077,392
粉粒体吸引・圧送車 39,700
部品売上 511,696
その他 246,194
合計 5,751,049
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
品目 売上高(千円)
強力吸引作業車 4,201,476
高圧洗浄車 711,140
粉粒体吸引・圧送車 ―
部品売上 569,596
その他 357,788
合計 5,840,000
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円41銭 57円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
305,098 279,054
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
305,098 279,054
普通株式の期中平均株式数(株) 4,811,455 4,881,455
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
堀 川 紀 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和 田 林 一 毅
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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