ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
118,028 120,052 239,293
売上高 （百万円）
5,010 3,669 9,242
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,146 2,021 5,397
（百万円）
（当期）純利益
2,569 2,079 5,316
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
120,524 124,011 122,567
純資産額 （百万円）
202,492 207,157 211,300
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
71.16 45.72 122.09
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
70.88 45.47 121.58
（円）
期（当期）純利益
59.3 59.5 57.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,351 7,020
（百万円） △ 205
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,399 △ 4,350 △ 5,477
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,937 △ 2,121 △ 7,911
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
33,648 25,973 32,890
（百万円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
0.77
（円） △ 0.70
株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更さ
れ、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人
消費の持ち直しの動きが顕著に見られました。また、経済活動の正常化に伴い大手企業を中心とした設備投資意欲
が高まり、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇
や、世界的な金融引き締めによる為替変動などの景気影響への下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業にお
ける人手不足の深刻化により、計画通りの実行が不透明な状況となっています。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回
復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が進み
ました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやキャンプ需要の盛り上がりに一巡が見られました。また、
仕入原価の上昇に伴う生活必需品の価格上昇に対する消費者の生活防衛意識は高まり、消費行動における価格重視
の傾向が続いています。
この様な状況の中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた既存店改装の実施及び接客サービス力の向上を図
り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上に注力しました。また、急回復する部活動市場でのカ
テゴリー毎の需要変化に対応するとともに、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力
しました。更には、中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品
の処分も継続し、短期的な課題の解消を図っています。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行な
どのコト消費がモノ消費に優先されたことで、前年対比では、売上が限定的な伸びに留りました。一方で、市場
シェアの拡大に向けた既存店の改装や新規出店等の設備投資と、人件費や店舗関連費用、ＥＣ事業関連コスト、及
びＩＴ開発などの成長に必要な販売管理費の単価上昇があり、総額でのコストコントロールを実施しましたが、費
用は増加に転じました。
新規出店及び閉店につきましては、当第２四半期連結累計期間では25店舗を出店し20店舗を閉店しました。これ
らにより、当第２四半期末におけるグループの総店舗数は888店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計
年度末に比べて364坪増加し199,102坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,200億52百万円（前年同期比1.7%増）、
営業利益29億68百万円（前年同期比26.5%減）、経常利益36億69百万円（前年同期比26.8%減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益20億21百万円（前年同期比35.7%減）となりました。
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〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ部門＞
ゴルフ部門では、ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られ、客数が減少し、低調に推移しま
した。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比5.2%の減少となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの正常化により、一般競技スポーツ需要
も回復しました。また、人流の回復によるタウンシューズやスポーツサンダルが好調に推移し、前年を上回り
ました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比13.2%の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復及び夏場の猛暑から、カットソーが好調に推移し
ました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.3%の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、トレッキングは前年に引き続き好調に推移しました。一方で、キャンプ市場
は一巡の兆しを見せており、低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同
期比1.3％の減少となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、新規出店と部活動やインバウンド需要獲得に向けた品揃え強化を実施したことで商
品が増加しました。一方で、既存店の改装投資及びシステム投資や仕入債務の支出により現金及び預金が減少しま
した。以上の結果、前連結会計年度末に比べ41億42百万円減少し2,071億57百万円となりました。
負債は、春・夏物商品仕入に対する仕入債務が減少した他、長期借入金を返済しました。以上の結果、前連結会
計年度末に比べ55億86百万円減少し831億46百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し1,240億11百万円
となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、259億73百万円となり、前連結会計
年度末に比べて69億16百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純
利益を36億62百万円計上したこと、仕入債務の減少による資金の減少額が44億12百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億50百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得に
よる支出が26億49百万円、無形固定資産の取得による支出が13億45百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億21百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済によ
る支出が９億16百万円、配当金の支払額が６億73百万円などであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
プライム市場 ます。
47,911,023 47,911,023
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年８月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 189
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 18,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 861
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年９月20日 至 2053年９月19日
発行価格 861
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 431
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予
約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
② その他の行使の条件は、当社定時株主総会決議及び新株
予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
―
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年９月19日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
福島県郡山市朝日３丁目６－20 8,252 18.67
有限会社サンビック
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,500 10.18
公益財団法人諸橋近代美術館
福島県郡山市朝日３丁目６－20 4,121 9.32
有限会社ティー・ティー・シー
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,175 7.18
信託銀行株式会社（信託口）
1,392 3.15
諸 橋 輝 子 福島県郡山市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,358 3.07
（信託口）
1,173 2.66
諸 橋 友 良 福島県郡山市
福島県郡山市朝日３丁目６－20 900 2.04
RHB合同会社
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
565 1.28
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
505 1.14
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
25,946 58.69
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,700千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,700,300
普通株式
完全議決権株式（その他）
44,157,300 441,573
普通株式 －
（注）１
53,423
単元未満株式（注）２ 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
47,911,023
発行済株式総数 － －
441,573
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式67株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日
3,700,300 3,700,300 7.72
ゼビオホールディ －
三丁目７番35号
ングス株式会社
3,700,300 3,700,300 7.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
32,890 25,973
現金及び預金
23,414 20,950
受取手形及び売掛金
878 845
営業貸付金
80,714 82,959
商品
157 173
未収還付法人税等
8,188 8,060
その他
△ 438 △ 441
貸倒引当金
145,805 138,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,445 52,896
建物及び構築物
△ 38,560 △ 38,091
減価償却累計額
13,885 14,805
建物及び構築物（純額）
土地 13,984 14,060
6,091 6,072
リース資産
△ 1,853 △ 2,078
減価償却累計額
4,238 3,994
リース資産（純額）
建設仮勘定 291 125
22,463 23,766
その他
△ 19,477 △ 19,811
減価償却累計額
2,985 3,954
その他（純額）
35,385 36,939
有形固定資産合計
無形固定資産
330 125
のれん
3,831 5,036
ソフトウエア
2,622 2,540
その他
6,784 7,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
953 1,704
投資有価証券
12 9
長期貸付金
4,574 4,418
繰延税金資産
1,465 1,380
差入保証金
14,013 14,106
敷金
3,120 3,120
投資不動産
△ 1,289 △ 1,297
減価償却累計額
1,831 1,822
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 103 127
539 686
その他
△ 168 △ 262
貸倒引当金
23,325 23,994
投資その他の資産合計
65,494 68,636
固定資産合計
211,300 207,157
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
23,429 19,498
支払手形及び買掛金
29,032 28,643
電子記録債務
800 700
短期借入金
1,840 1,844
１年内返済予定の長期借入金
1,521 1,463
未払法人税等
1,299 1,361
賞与引当金
15 7
役員賞与引当金
78 68
ポイント引当金
14,160 14,208
その他
72,177 67,796
流動負債合計
固定負債
4,772 3,851
長期借入金
5,222 4,797
リース債務
862 843
退職給付に係る負債
59 59
役員退職慰労引当金
4,768 4,870
資産除去債務
870 928
その他
16,555 15,350
固定負債合計
88,732 83,146
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,119 16,119
資本剰余金
96,499 97,858
利益剰余金
△ 6,498 △ 6,498
自己株式
122,056 123,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185 336
その他有価証券評価差額金
197
為替換算調整勘定 △ 65
△ 415 △ 347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 32 △ 75
新株予約権 341 368
202 303
非支配株主持分
122,567 124,011
純資産合計
211,300 207,157
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
118,028 120,052
売上高
72,751 74,399
売上原価
45,276 45,653
売上総利益
※１ 41,235 ※１ 42,684
販売費及び一般管理費
4,041 2,968
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
6 7
受取配当金
345 355
不動産賃貸料
623 396
為替差益
151 184
業務受託料
83
助成金収入 －
169 215
その他
1,401 1,183
営業外収益合計
営業外費用
48 51
支払利息
219 238
不動産賃貸費用
124 151
業務受託費用
39 40
その他
433 482
営業外費用合計
5,010 3,669
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
108 35
受取保険金
72
受取和解金 －
8
預り保証金解約益 －
102 0
新株予約権戻入益
4
－
投資有価証券売却益
294 41
特別利益合計
特別損失
103 24
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
2
減損損失 －
13
災害による損失 －
21 8
賃貸借契約解約損
126 48
特別損失合計
5,178 3,662
税金等調整前四半期純利益
1,694 1,493
法人税、住民税及び事業税
239 62
法人税等調整額
1,933 1,556
法人税等合計
3,244 2,106
四半期純利益
98 85
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,146 2,021
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,244 2,106
四半期純利益
その他の包括利益
66 150
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 762 △ 246
21 68
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 675 △ 27
2,569 2,079
四半期包括利益
（内訳）
2,470 1,978
親会社株主に係る四半期包括利益
98 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,178 3,662
税金等調整前四半期純利益
1,909 2,053
減価償却費
2
減損損失 －
202 205
のれん償却額
83 97
貸倒引当金の増減額（△は減少）
61
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 10
7
契約負債の増減額（△は減少） △ 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 30
48 51
支払利息
受取保険金 △ 108 △ 35
受取和解金 △ 72 －
助成金収入 △ 83 －
預り保証金解約益 △ 8 －
新株予約権戻入益 △ 102 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4
103 24
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 3 △ 0
0 0
固定資産売却損
13
災害による損失 －
21 8
賃貸借契約解約損
846 2,604
売上債権の増減額（△は増加）
49 33
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 509 △ 2,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,605 △ 4,412
未払金の増減額（△は減少） △ 674 △ 428
1,161
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161
△ 1,042 △ 439
その他
4,212 1,206
小計
利息及び配当金の受取額 28 30
利息の支払額 △ 51 △ 51
法人税等の支払額 △ 2,210 △ 1,585
108 157
法人税等の還付額
108 35
保険金の受取額
72
和解金の受取額 －
83
－
助成金の受取額
2,351
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,272 △ 2,649
有形固定資産の除却による支出 △ 94 △ 16
20 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,398 △ 1,345
投資有価証券の取得による支出 － △ 519
17
投資有価証券の売却による収入 －
7 6
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 98 △ 454
218 445
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 6 △ 5
11 8
預り保証金の受入による収入
214 148
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,399 △ 4,350
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
30
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 5,061 △ 916
170
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 412 △ 431
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 662 △ 673
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,937 △ 2,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 260 △ 238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,245 △ 6,916
39,893 32,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,648 ※１ 25,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 71 百万円 31 百万円
広告宣伝費 3,010 百万円 3,323 百万円
給料手当等 11,363 百万円 11,966 百万円
賞与引当金繰入額 1,225 百万円 1,173 百万円
退職給付費用 209 百万円 154 百万円
減価償却費 1,747 百万円 1,936 百万円
賃借料 9,749 百万円 9,304 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 33,648百万円 25,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 33,648 25,973
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 663 15.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 663 15.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年４月18日
普通株式 663 15.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 663 15.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメント
はいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
部門 金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ 161
ゴルフ 43,375
一般競技スポーツ・シューズ 37,689
スポーツアパレル 12,346
アウトドア・その他 17,812
スポーツ用品・用具計 111,385
ファッション衣料 199
その他（注）１ 6,442
顧客との契約から生じる収益 118,028
外部顧客への売上高 118,028
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
部門 金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ 184
ゴルフ 41,105
一般競技スポーツ・シューズ 42,651
スポーツアパレル 12,753
アウトドア・その他 17,575
スポーツ用品・用具計 114,269
ファッション衣料 67
その他（注）１ 5,715
顧客との契約から生じる収益 120,052
外部顧客への売上高 120,052
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 71円16銭 45円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,146 2,021
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
3,146 2,021
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,210,958 44,210,668
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円88銭 45円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 172,740 246,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月11日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登樹男
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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