株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 2023年度第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
821,337 790,102 1,611,984
売上高 （百万円）
599,795 154,531 811,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
601,523 150,792 796,060
（百万円）
四半期（当期）純利益
819,434 330,215 992,444
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,879,559 2,174,320 1,937,621
純資産額 （百万円）
3,588,441 3,954,754 3,564,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1,666.39 416.74 2,204.04
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
1,659.94 415.66 2,196.51
（円）
四半期（当期）純利益金額
51.81 54.63 54.02
自己資本比率 （％）
営業活動による
171,599 203,934 549,925
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 57,041 △ 177,575 △ 281,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 119,046 △ 11,948 △ 281,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
103,288 113,132 91,047
（百万円）
四半期末（期末）残高
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
874.46 164.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載さ
れた事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\7.73/US$円安の\138.71/US$となりました。ま
た、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$249/MT下落し、US$610/MTとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,901億円、営業損益493億円、経常損益1,545億円、親
会社株主に帰属する四半期純損益は1,507億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額/増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
△312 / △3.8%
売上高 （億円） 8,213 7,901
△67 / △12.1%
営業損益 （億円） 560 493
△4,452 / △74.2%
経常損益 （億円） 5,997 1,545
親会社株主に帰属する
△4,507 / △74.9%
6,015 1,507
四半期純損益 （億円）
為替レート （６ヶ月平均） ¥130.98/US$ \138.71/US$ \7.73/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ US$859/MT US$610/MT △US$249/MT
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間に
ついては変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
△456 / △19.4%
2,355 1,898
ドライバルク事業
△23 / △6.9%
345 321
258 / 13.7%
1,891 2,149
エネルギー事業
155 / 70.0%
221 376
△139 / △4.5%
3,132 2,992
製品輸送事業
△4,651 / △86.7%
5,367 716
15 / 5.7%
265 280
うち、コンテナ船事業
△4,613 / △93.2%
4,947 333
522 12 / 2.4%
509
ウェルビーイングライフ事業
49
8 / 20.1%
41
1 / 1.0%
197 199
うち、不動産事業
△2 / △4.2%
47 45
△5 / △2.2%
238 233
関連事業
△3 / △21.5%
15 12
105
18 / 21.9%
86
その他
26
25 / 2,311.8%
1
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
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① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、豪州・ブラジルの旺盛な鉄鉱石出荷により底堅く推移、８月末には一時的に落ち込みを見
せたものの、雨期明けや中国・インド向けの石炭需要により回復基調となりました。パナマックス・ハンディマック
ス以下の市況は、石炭・穀物ともに比較的堅調に推移し、船腹需給がやや改善したことで８月から一時的に回復しま
したが、中国経済の回復時期に関する悲観的観測がセンチメントの重しとなり、上値が重たい展開となりました。
このような市況環境の中、ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK
HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありま
したが、前年高市況には及ばず、前年同期比で減益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船はOPECプラスの減産により出荷が振るわず、需給が緩んだ状況が常態化したほか、中国の経済回復鈍化や同
国原油在庫消化の動きから、市況は下落傾向が続きました。石油製品船については、極東域の製油所の定期修繕によ
り一時的に荷動きが弱含む場面もありましたが、石油製品需要は底堅く、市況は高水準で推移しました。ケミカル船
も、運賃は依然高い水準にあり好調に推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年
同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約により安定的な利益を確保しました。一部長期契約の満了がありましたが、新
規契約の獲得等もあり、前年同期比で損益は横ばいとなりました。FSRU事業は、新規プロジェクト開始により安定収
入を確保するも、一時的な費用発生等から前年同期比では減益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、新造船の竣工
増を背景に船舶需給が軟化したことから短期運賃水準は悪化しました。期間契約運賃についてもコロナ禍後のマー
ケットを背景とした今年度運賃に切り替わり、これら運賃影響からONEにおいて、前年同期比で大幅な減益となりま
した。
＜自動車船＞
経済活動の正常化、半導体や自動車関連部品の供給改善により完成車の生産が回復した結果、海上輸送需要が上向
き、前年同期比で増益となりました。一部地域では港湾混雑が発生し、滞船を余儀なくされていますが、柔軟に配船
計画を見直すことで輸送台数は前年同期比で増加しました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は北米西岸の港湾作業遅延等の影響
を受けコンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下
し、その結果、港湾・ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働
率上昇により前年同期並みの利益を確保しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客事業において新造LNG燃料フェリーの就航や全国旅行支援の後押しもあり、前年同期比で大幅な増益となりま
した。物流事業についても、一部荷動きが不調な品目はあったものの、前年同期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
クルーズ事業は新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益改善とな
りました。
⑤ 関連事業
曳船事業は、作業数は前年同期比で減少傾向であるものの、タグ料金改定の効果があり、前年同期比で増益となり
ました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。
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⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同
期比でほぼ横ばいの損益となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,905億円増加し、３兆9,547億円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,538億円増加し、１兆7,804億円となりました。これは主に長期借入金が増加し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,366億円増加し、２兆1,743億円となりました。これは主に為替換算調整勘定
が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント上昇し、54.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、220億円増加し、1,131
億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,779億円、持分法による投資損益が△560億
円、減価償却費が498億円となったこと等から、2,039億円（前年同四半期1,715億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により△1,775億円（前年同四半期△
570億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△119億円（前年同四半期△1,190億円）となりま
した。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変
更）」に記載のとおりであります。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は831百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 946,200,000
計 946,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
362,114,258 362,114,258
普通株式
プライム市場 あります。
362,114,258 362,114,258
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月20日
101 362,114 164 65,757 164 44,728
（注）
（注）2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が101千株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。
発行価格 3,239円
資本組入額 1,619.5円
割当先 当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：16名、当社の上席理事：１名、
当社の非業務執行取締役：６名、当社子会社の取締役：29名、当社子会社の執行役員：２名、
当社の従業員：62名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
56,138 15.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19,594 5.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
クライアント トリーティー 505234
11,768 3.25
02171，U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
9,000 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,949 1.37
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー 505103
4,457 1.23
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
4,200 1.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
3,816 1.05
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
野村信託銀行株式会社（投信口） 3,602 1.00
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー 505225
3,565 0.98
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
121,092 33.45
計 －
（注）１．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）25,726千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
12,291千株
３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社他共同保有者が2023年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 8,027
ブラックロック・ジャパン株式会社 2.22
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー 株式 367
0.10
(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV
株式 370
0.10
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
株式 829
0.23
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・ドイチェラン
ド・アーゲー 株式 493
0.14
(BlackRock Asset Management Deutschland AG)
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氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド 株式 2,967
0.82
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
株式 11,807 3.26
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・
カンパニー、エヌ．エイ． 株式 4,706
1.30
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユー
ケー）リミテッド 株式 473
0.13
(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメ
ントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼル
シャフツフェアメーゲン 株式 2,102
0.58
(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogen)
計 株式 32,144 8.88
４．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社
他共同保有者が2023年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 6,471
三井住友信託銀行株式会社 1.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 株式 10,992 3.04
株式 8,916
日興アセットマネジメント株式会社 2.46
計 株式 26,379 7.28
５．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 284
野村證券株式会社 0.08
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 661
0.18
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 株式 17,499 4.83
計 株式 18,445 5.09
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,500 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
360,524,200 3,605,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
1,468,558
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
362,114,258
発行済株式総数 － －
3,605,242
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 計（株）
株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都港区虎ノ門
90,900 90,900 0.03
株式会社商船三井 －
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
29,400 29,400 0.01
旭タンカー株式会社 －
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
900 900 0.00
大分海陸運送株式会社 －
地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
300 300 0.00
－
会社 22番５号
121,500 121,500 0.03
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）
あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
821,337 790,102
売上高
698,645 668,104
売上原価
122,691 121,997
売上総利益
※ 66,604 ※ 72,696
販売費及び一般管理費
56,087 49,300
営業利益
営業外収益
5,811 10,960
受取利息
4,269 9,729
受取配当金
519,166 56,091
持分法による投資利益
17,463 20,949
為替差益
17,398
貸倒引当金戻入額 －
5,379 3,278
その他営業外収益
552,089 118,408
営業外収益合計
営業外費用
7,019 11,733
支払利息
1,362 1,443
その他営業外費用
8,381 13,177
営業外費用合計
599,795 154,531
経常利益
特別利益
9,566 9,609
固定資産売却益
63 9,866
関係会社清算益
13,672 5,110
その他特別利益
23,303 24,586
特別利益合計
特別損失
28 80
固定資産売却損
258 326
建替関連損失
747
独禁法関連損失 －
1,627 757
その他特別損失
2,662 1,164
特別損失合計
620,436 177,953
税金等調整前四半期純利益
16,790 26,466
法人税等
603,645 151,486
四半期純利益
2,122 694
非支配株主に帰属する四半期純利益
601,523 150,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
603,645 151,486
四半期純利益
その他の包括利益
17,800
その他有価証券評価差額金 △ 7,869
23,767 11,527
繰延ヘッジ損益
37,547 11,746
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 509 △ 679
162,852 138,333
持分法適用会社に対する持分相当額
215,789 178,728
その他の包括利益合計
819,434 330,215
四半期包括利益
（内訳）
814,205 328,346
親会社株主に係る四半期包括利益
5,229 1,868
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
93,961 116,046
現金及び預金
124,134 120,061
受取手形及び営業未収金
8,329 11,204
契約資産
500
有価証券 －
※１ 50,787 ※１ 60,855
棚卸資産
26,820 30,836
繰延及び前払費用
135,669 161,357
その他流動資産
△ 1,662 △ 1,936
貸倒引当金
438,541 498,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
708,682 749,025
船舶（純額）
132,943 132,728
建物及び構築物（純額）
25,227 25,037
機械装置及び運搬具（純額）
5,585 5,721
器具及び備品（純額）
299,710 308,335
土地
162,234 257,488
建設仮勘定
7,856 7,633
その他有形固定資産（純額）
1,342,240 1,485,971
有形固定資産合計
無形固定資産 36,739 36,604
投資その他の資産
1,430,873 1,582,212
投資有価証券
116,893 109,986
長期貸付金
8,550 8,295
長期前払費用
20,987 21,135
退職給付に係る資産
2,058 3,189
繰延税金資産
191,173 215,817
その他長期資産
△ 23,811 △ 6,882
貸倒引当金
1,746,726 1,933,754
投資その他の資産合計
3,125,705 3,456,329
固定資産合計
3,564,247 3,954,754
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
99,872 119,012
支払手形及び営業未払金
30,000 44,500
短期社債
339,354 391,004
短期借入金
80,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
6,979 18,528
未払法人税等
2,493 2,729
前受金
31,006 30,448
契約負債
11,660 10,165
賞与引当金
829 95
役員賞与引当金
113 115
株式報酬引当金
4,700 2,599
契約損失引当金
62,165 60,085
その他流動負債
669,176 764,284
流動負債合計
固定負債
159,500 139,000
社債
524,801 583,607
長期借入金
17,509 18,304
リース債務
84,870 97,724
繰延税金負債
9,188 9,404
退職給付に係る負債
605 710
株式報酬引当金
750 553
役員退職慰労引当金
19,078 20,739
特別修繕引当金
1,535 1,720
債務保証損失引当金
7,057 7,186
契約損失引当金
132,552 137,198
その他固定負債
957,449 1,016,149
固定負債合計
1,626,626 1,780,433
負債合計
純資産の部
株主資本
65,589 65,757
資本金
175
資本剰余金 －
1,571,582 1,628,316
利益剰余金
△ 558 △ 206
自己株式
1,636,614 1,694,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,472 50,354
その他有価証券評価差額金
77,590 93,537
繰延ヘッジ損益
171,647 316,050
為替換算調整勘定
7,021 6,342
退職給付に係る調整累計額
288,732 466,286
その他の包括利益累計額合計
550 449
新株予約権
11,724 13,541
非支配株主持分
1,937,621 2,174,320
純資産合計
3,564,247 3,954,754
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
620,436 177,953
税金等調整前四半期純利益
47,715 49,866
減価償却費
258 326
建替関連損失
747
独禁法関連損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 519,166 △ 56,091
引当金の増減額（△は減少） △ 1,472 △ 20,666
受取利息及び受取配当金 △ 10,080 △ 20,689
7,019 11,733
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 9,008 △ 9,373
関係会社清算益 △ 63 △ 9,866
為替差損益（△は益） △ 8,225 △ 9,965
8,623
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,449
7,375
契約資産の増減額（△は増加） △ 2,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,761 △ 9,416
22,252 16,631
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 41,387 △ 16,740
その他
71,189 109,620
小計
利息及び配当金の受取額 121,051 122,487
利息の支払額 △ 6,731 △ 12,478
△ 13,910 △ 15,695
法人税等の支払額
171,599 203,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 13,232 △ 42,340
16,445 17,642
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 78,487 △ 181,301
29,711 20,624
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 2,286 △ 2,669
2,890 20,789
長期貸付金の回収による収入
△ 12,081 △ 10,321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,041 △ 177,575
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
187,603 29,569
短期借入金の純増減額（△は減少）
63,500 5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
35,567 100,705
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 115,067 △ 46,824
9,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 13,700 △ 15,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 166,094 －
よる支出
配当金の支払額 △ 107,947 △ 93,839
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,327 △ 51
△ 579 △ 508
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,046 △ 11,948
10,641 7,675
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,153 22,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
97,135 91,047
現金及び現金同等物の期首残高
※ 103,288 ※ 113,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より９社を連結の範囲に含め、清算結了等により２社を連結
の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清算結了により11社を連結の
範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、清算結了等により３社を持分法適用の範囲より除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等
調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将
来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第１
四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ856百万円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 29,179 百万円 31,951 百万円
退職給付費用 795 〃 663 〃
賞与引当金繰入額 7,064 〃 8,414 〃
役員賞与引当金繰入額 480 〃 96 〃
貸倒引当金繰入額 57 〃 △ 1,645 〃
役員退職慰労引当金繰入額 121 〃 △ 7 〃
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
原材料及び貯蔵品 49,422 百万円 59,393 百万円
その他 1,365 〃 1,462 〃
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２ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
BUZIOS5 MV32 B.V. 48,690百万円 BUZIOS5 MV32 B.V. 54,806百万円
（船舶設備資金借入金他） (US$363,462千) （船舶設備資金借入金） (US$366,400千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 45,032 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 42,181 〃
（船舶設備資金借入金） (US$337,243千) （船舶設備資金借入金） (US$282,000千)
MARLIM1 MV33 B.V. 37,700 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 15,396 〃
（船舶設備資金借入金他） (US$281,532千) （船舶設備資金借入金） (US$102,929千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 14,205 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 14,341 〃
（船舶設備資金借入金） (US$106,380千) （船舶設備資金借入金） (US$95,876千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,272 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,361 〃
（船舶設備資金借入金） (US$99,398千) （船舶設備資金借入金） (US$89,326千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,410 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,419 〃
（船舶設備資金借入金） (US$92,940千) （船舶設備資金借入金） (US$69,658千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,664 〃 JOINT GAS TWO LTD. 8,452 〃
（船舶設備資金借入金） (US$72,378千) （支払傭船料他） (US$56,505千)
JOINT GAS TWO LTD. 7,626 〃 AVIUM SUBSEA AS 6,207 〃
（支払傭船料他） (US$57,110千) （船舶設備資金借入金） (US$41,500千)
AVIUM SUBSEA AS 5,541 〃 SENEGAL LNGT COMPANY LTD. 5,071 〃
（船舶設備資金借入金） (US$41,500千) （船舶設備資金借入金） (US$33,902千)
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. 4,757 〃 JOINT GAS LTD. 3,994 〃
（船舶設備資金借入金） (US$35,626千) （支払傭船料） (US$26,701千)
JOINT GAS LTD. 3,753 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 2,642 〃
（支払傭船料） (US$28,112千) （船舶設備資金借入金） (US$17,666千)
BLEU TIGRE CORP. 2,339 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,057 〃
（船舶設備資金借入金） (US$17,518千) （船舶設備資金借入金） (US$13,751千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,107 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 1,932 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 1,968 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 1,789 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V. 1,347 〃 その他 23件 13,623 〃
（金利スワップ関連他） (US$8,158千) (US$87,512千他)
その他 22件 11,958 〃
(US$85,375千他)
合計（円貨） 222,375百万円 合計（円貨） 196,276百万円
合計（外貨/内数） (US$1,626,739千他) 合計（外貨/内数） (US$1,283,732千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392 外貨による保証残高US$1,283,732千他の円貨額は192,204
百万円であります。 百万円であります。
３ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金
額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明で
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 106,043百万円 116,046百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,254 〃 △2,914 〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
500 〃 － 〃
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 103,288百万円 113,132百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 108,252 900.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分
割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 108,387 300.0 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 94,056 260.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 39,822 110.0 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ウェルビーイングライフ事業
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー 関連
自動車船・ フェリー・
計
コンテナ船 不動産
事業 事業 事業
港湾・ロジス 内航RORO船・
事業 事業
ティクス事業 クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高 235,559 189,109 26,559 286,660 19,755 31,236 23,836 812,717
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 99 6,996 135 2,124 1,487 143 11,600 22,586
振替高
計 235,658 196,105 26,694 288,784 21,242 31,380 35,436 835,303
セグメント利益
34,552 22,156 494,768 41,943 4,775 △ 627 1,532 599,102
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
8,619 821,337 － 821,337
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 7,430 30,017 △ 30,017 －
振替高
計 16,050 851,354 △ 30,017 821,337
セグメント利益
110 599,212 582 599,795
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管
理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
4,692百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれており
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ウェルビーイングライフ事業
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー 関連
自動車船・ フェリー・
計
コンテナ船 不動産
事業 事業 事業
港湾・ロジス 内航RORO船・
事業 事業
ティクス事業 クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
189,894 214,940 28,082 271,143 19,946 32,272 23,311 779,592
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 234 5,908 155 2,207 1,726 154 16,328 26,717
振替高
計 190,129 220,849 28,237 273,351 21,673 32,427 39,640 806,309
セグメント利益
32,155 37,669 33,397 38,213 4,574 410 1,202 147,623
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高 10,509 790,102 － 790,102
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は
7,278 33,995 △ 33,995 －
振替高
計
17,788 824,097 △ 33,995 790,102
セグメント利益
2,673 150,296 4,235 154,531
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管
理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,235百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△2,014百万円、管理会計調整額5,688百万円及びセグメント間取引消去561百万円が含まれており
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内
航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・ク
ルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表
示しております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループが所有する
フェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルーズ
事業」のセグメント利益が856百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 1,666.39円 416.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 601,523 150,792
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 601,523 150,792
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 360,974 361,838
（２）潜在株式調整後１株当たり
1,659.94円 415.66円
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 1,403 940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡
相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」
といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を2022年10月31日付けの取締役会決議に
より決定しましたが、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件
株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に
係る契約を変更することを2023年６月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了
しました。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社株式の一部譲渡等）
１．取引の概要
（１）取引の目的
ITI社の100％子会社であるTraPac, LLC（以下「TraPac社」といいます。）は米国カリフォルニア州
でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用
関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めて
おり、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先１に譲渡いたしました。
（２）対象企業の名称及びその内容
名称：ITI社
事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社
名称：TraPac社
事業の内容：コンテナターミナル事業の運営
（３）企業結合日
2023年11月１日
（４）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等
（５）結合後企業の名称の記載
結合後企業の名称に変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定です。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等
（２）非支配株主との取引によって増減した資本剰余金の金額
当該金額は現時点で精査中であります。
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（事業分離）
（連結子会社株式の譲渡）
１．子会社が行った企業結合の概要
（１）企業結合を行った主な理由
ITI社の100％子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営して
きました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コン
テナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社である
ITI社の株式をONEに譲渡いたしました。
（２）結合当事企業の名称とその内容
被結合企業：ITI社
事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社
結合企業：ONE
事業内容：コンテナ輸送事業
（３）企業結合日
2023年11月２日
（４）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
処理を行う予定です。
（１）譲渡損益の金額
当該金額は現時点で精査中であります。
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該金額は現時点で精査中であります。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車船・港湾・ロジスティクス事業
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損
益の概算額
ITI社 ：売上高 －百万円
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) 0百万円
TraPac社：売上高 26,753百万円
営業利益又は営業損失(△は、営業損失) △4,699百万円
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２【その他】
（１）中間配当
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は
現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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