桂川電機株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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桂川電機株式会社(E02000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
東京都大田区矢口一丁目５番１号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
下丸子本社
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 2,850,024 2,800,247 5,474,413
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 190,302 121,993 △ 756,781
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 207,235 111,507 △ 659,479
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 287,200 424,931 △ 233,842
純資産額 (千円) 4,772,032 4,675,921 4,250,990
総資産額 (千円) 6,983,179 6,804,958 6,105,621
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失金 (円) △ 135.27 72.79 △ 430.47
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.34 68.71 69.62
営業活動による
(千円) △ 191,271 215,740 △ 735,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,590 △ 25,195 △ 36,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 307,921 174,489 141,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,670,426 1,577,553 1,116,750
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 124.00 87.06
(△)
注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を
計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、円安の進行による為替差益の影響で、親会社株主に帰属する四半期純利
益１億11百万円を計上しておりますが、依然として営業損失22百万円を計上していること等から、前連結会計年度
に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応
策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年４月～令和５年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が５類に移行され、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の正常化で経済
活動が進み回復傾向で推移いたしましたが、日米での金融政策の違いに伴う円安の進行やロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化からエネルギーや資源コストの高騰などによる国内物価の上昇は続き、加えてイスラエル・ハマ
ス紛争により中東情勢が緊迫化するなど更なる地政学リスクが高まり、先行きが不透明な状況で推移いたしまし
た。
世界経済は、多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつありますが、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化の影響に伴うエネルギー価格の高騰や物価上昇などによる経済の減速が懸念される状況が
続いてまいりました。米国経済は堅調に推移しましたが、欧州経済は低迷、中国経済は不動産市場の低迷等が続
く中、直近では中東地域での新たな紛争も加わり、世界経済の先行きは、益々予断を許さない状況で推移いたし
ました。
このような環境の下、当社グループは、顧客の受注要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、依然と
して部品供給の遅延は続き工場での製品生産に時間を要するなど、一時より改善は見られながらも厳しい状況が
続いてまいりました。
当社グループにおきましては、販売面において国内での販売活動は堅調に推移し、海外では北米市場等の受注
残の消化に注力してまいりました。しかし、部材調達の遅れによる生産遅延により解消までには至らず売上げは
大きく伸びませんでした。開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と各経費削減を進めてまいりまし
た。当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比して49百万円減収の28億円に留ま
りました。
営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、半導体などの原材料価格や輸送費等の高騰などに落ち着きが見
られ、また価格の見直しなどの利益体質改善に注力した結果、22百万円の損失 (前年同四半期は３億19百万円の
損失）となりました。経常損益は、円安の進行を受けて為替差益１億37百万円を計上したことにより１億21百万
円の利益 （前年同四半期は１億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、１億11百万円の利
益（前年同四半期は２億７百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、68億４百万円となり前連結会計年度末の61億５百万円に比して
６億99百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、44億28百万円となり前連結会計年度末の38億77百万円に比して５億50百万円増加
いたしました。
有形固定資産につきましては、14億77百万円となり前連結会計年度末の14億12百万円に比して64百万円増加
いたしました。
無形固定資産につきましては、70百万円となり前連結会計年度末の66百万円に比して４百万円増加いたしま
した。
投資その他の資産につきましては、８億28百万円となり前連結会計年度末の７億49百万円に比して79百万円
増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、21億29百万円となり前連結会計年度末の18億54百万円に比して
２億74百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、12億79百万円となり前連結会計年度末の12億65百万円に比して13百万円増加いた
しました。
固定負債につきましては、８億49百万円となり前連結会計年度末の５億88百万円に比して２億61百万円増加
いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億75百万円となり前連結会計年度末の42億50百万円に比し
て４億24百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間16億70百万円に対して92百万円減少の15億77百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は２億15百万円の増加（前年同四半期連結累計期
間は１億91百万円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の増加２億13百万円、仕入債務の減少54
百万円、退職給付に係る資産の増加81百万円等、資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益１億
21百万円、減価償却費62百万円、棚卸資産の減少３億95百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は25百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は
21百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は１億74百万円の増加（前年同四半期連結累計期
間は３億７百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出90百万円、リース債
務の返済による支出35百万円はありましたが、長期借入金による収入３億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、114百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の
とおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等に
よる合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年９月30日 ) (令和５年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 1,552,500 1,552,500
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
- 1,552 - 4,651,750 - 298,864
令和５年９月30日
(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三桂製作所 東京都大田区下丸子４丁目21-１ 517 33.74
渡邉正禮 東京都大田区 149 9.77
三桂興産株式会社 東京都大田区下丸子４丁目21-１ 67 4.37
池田公子 神奈川県横浜市港北区 60 3.93
湯藤大恵子 東京都中央区 60 3.93
篠原美枝子 東京都港区 58 3.81
柳澤広文 東京都三鷹市 56 3.65
渡邉恒子 東京都港区 43 2.86
大田昭彦 東京都立川市 42 2.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目6-1 30 1.95
計 ― 1,084 70.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,310 ―
1,531,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 1,552,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,310 ―
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区矢口一丁目５番１号
20,500 ― 20,500 1.32
桂川電機株式会社
計 ― 20,500 ― 20,500 1.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,116,750 1,577,553
受取手形及び売掛金 621,981 918,927
商品及び製品 819,126 619,480
仕掛品 33,207 89,715
原材料及び貯蔵品 1,077,389 946,782
その他 243,691 310,805
△ 34,795 △ 35,232
貸倒引当金
流動資産合計 3,877,351 4,428,033
固定資産
有形固定資産 1,412,569 1,477,544
無形固定資産
のれん 66,184 68,181
145 2,579
その他
無形固定資産合計 66,329 70,760
投資その他の資産
投資有価証券 268,709 264,206
480,660 564,413
その他
投資その他の資産合計 749,370 828,619
固定資産合計 2,228,269 2,376,925
資産合計 6,105,621 6,804,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 541,310 559,832
1年内返済予定の関係会社長期借入金 180,000 140,000
未払法人税等 16,483 21,584
賞与引当金 28,407 26,044
499,695 531,590
その他
流動負債合計 1,265,896 1,279,051
固定負債
関係会社長期借入金 200,000 450,000
役員退職慰労引当金 125,964 125,026
262,770 274,959
その他
固定負債合計 588,734 849,985
負債合計 1,854,631 2,129,037
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 △ 409,573 △ 298,065
△ 113,878 △ 113,878
自己株式
株主資本合計 4,427,161 4,538,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,382 42,927
為替換算調整勘定 △ 173,878 76,191
△ 30,674 18,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 176,171 137,252
純資産合計 4,250,990 4,675,921
負債純資産合計 6,105,621 6,804,958
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 2,850,024 2,800,247
2,061,247 1,765,394
売上原価
売上総利益 788,776 1,034,853
※1 1,108,700 ※1 1,057,710
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 319,924 △ 22,857
営業外収益
受取利息 1,044 3,158
受取配当金 850 878
不動産賃貸収入 14,897 17,976
為替差益 132,081 137,329
1,125 3,834
雑収入
営業外収益合計 149,998 163,177
営業外費用
支払利息 2,798 3,112
持分法による投資損失 8,733 6,719
不動産賃貸費用 8,045 7,614
799 880
雑損失
営業外費用合計 20,376 18,326
経常利益又は経常損失（△） △ 190,302 121,993
特別利益
77 -
固定資産売却益
特別利益合計 77 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 190,225 121,993
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,054 4,822
14,956 5,663
法人税等調整額
法人税等合計 17,010 10,485
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 207,235 111,507
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 207,235 111,507
帰属する当期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 207,235 111,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,552 14,544
為替換算調整勘定 498,318 250,070
△ 330 48,808
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 494,435 313,423
四半期包括利益 287,200 424,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 287,200 424,931
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
△ 190,225 121,993
前四半期純損失（△）
減価償却費 77,654 62,623
有形固定資産売却損益(△は益) △ 77 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,669 △ 2,588
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,537 △ 2,579
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 938
受取利息及び受取配当金 △ 1,894 △ 4,036
支払利息 2,798 3,112
為替差損益（△は益） △ 105,650 △ 158,288
持分法による投資損益（△は益） 8,733 6,719
売上債権の増減額（△は増加） 142,535 △ 213,556
棚卸資産の増減額（△は増加） 694,252 395,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 417,889 △ 54,687
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25,675 △ 81,405
△ 342,917 146,674
その他
小計 △ 186,560 218,506
利息及び配当金の受取額
1,894 4,036
利息の支払額 △ 2,798 △ 3,112
△ 3,807 △ 3,690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 191,271 215,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,619 △ 25,195
有形固定資産の売却による収入 77 -
4,952 -
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,590 △ 25,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,920 -
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 90,000
リース債務の返済による支出 △ 2,970 △ 35,510
△ 29 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 307,921 174,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,989 95,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,071 460,803
現金及び現金同等物の期首残高 1,579,355 1,116,750
※1 1,670,426 ※1 1,577,553
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計
上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、円安の進行による為替差益の影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益
１億11百万円を計上しておりますが、依然として営業損失22百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引
き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、
安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とそ
の利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた
販売拠点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行
ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいり
ます。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してま
いります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共
有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力
の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実
施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの
情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限
の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内
容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」に
より人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直
しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上
などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡
り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定
化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技
術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量
産品として販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体
的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの
協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
つきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務
的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼
動を向上させる方法を検討してまいります。
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（7）資金繰りについて
当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりま
すが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまい
ります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達し
ておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。
当第２四半期におきましては、世界情勢の変化に伴い、あらゆる分野において資材等が高騰していることや部材
の入手が難しくなっていることから、今後の事業活動に影響が生じる場合に備え、手元資金を確保し経営の安定
性を高めるために富士電化工業株式会社から３億円を調達しております。また、取引金融機関に対しましては、
固定資産の有効活用に関する相談等で引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上
高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウ
イルスの感染拡大による業績への影響からも先行きの不透明感は増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売
上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形 -千円 127千円
支払手形 -千円 49,641千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
荷造運搬費 39,183 千円 23,536 千円
役員報酬 32,224 千円 32,525 千円
給料及び賞与 478,503 千円 445,732 千円
賞与引当金繰入額 8,768 千円 8,994 千円
退職給付費用 5,423 千円 12,083 千円
法定福利費 108,433 千円 103,653 千円
交通費 40,628 千円 38,806 千円
減価償却費 25,926 千円 25,841 千円
支払手数料 108,556 千円 102,801 千円
貸倒引当金繰入額 5 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金 1,670,426千円 1,577,553千円
現金及び現金同等物 1,670,426千円 1,577,553千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
1 . 配当金支払額
該当事項はありません。
2 . 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△135円27銭 72円79銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△207,235 111,507
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△207,235 111,507
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,532 1,531
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Amaterasu有限責任監査法人
東京都渋谷区
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 島 圭 史
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 毛 利 元 宙
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの 連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰
属する当期純損失を計上している。当第２四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上
したものの、依然として営業損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象
又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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