関東電化工業株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関東電化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
（大阪市北区曽根崎二丁目12番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 37,307 34,840 78,675
経常利益 (百万円) 7,346 137 13,679
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,192 257 9,382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,592 2,077 10,704
純資産額 (百万円) 65,676 69,502 68,774
総資産額 (百万円) 114,981 124,468 130,762
１株当たり
(円) 90.38 4.48 163.32
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.7 54.7 51.6
営業活動による
(百万円) 2,299 8,118 7,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,645 △ 4,886 △ 16,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,378 △ 4,755 4,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,156 21,151 21,987
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.35 9.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩や
かな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めに伴
う影響や中国経済の先行き懸念など、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先
行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業
部門における需要の大幅な減退により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、348億40百万円と前年同期に比べ24
億66百万円、6.6%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料
価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚
卸資産評価損を計上したことにより、経常利益は1億37百万円と前年同期に比べ72億08百万円、98.1%の減少となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円と前年同期に比べ49億34百万円、95.0%の減少となりま
した。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
無機製品につきましては、か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増
収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少により、前
年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、43億93百万円となり、前年同期に比べ2億63百万円、6.4%の増加
となりました。営業損益につきましては、主に在庫影響により固定費が増加したため、営業損失3百万円となりま
した(前年同期は営業利益84百万円)。
② 精密化学品事業部門
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素および六フッ化タングステンは、販売数量の減少により、
前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少と販売価格の低下によ
り、前年同期に比べ減収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となり
ました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、282億03百万円となり、前年同期に比べ21億07百万円、7.0%の減
少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと
棚卸資産評価損の計上により、営業損失8億87百万円となりました(前年同期は営業利益60億07百万円)。
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③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりまし
た。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、8億45百万円となり、前年同期に比べ6億00百万円、41.5%の減少となり
ました。営業損益につきましては、営業利益60百万円となり、前年同期に比べ3億37百万円、84.8%の減少となり
ました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、3億17百万円となり、前年同期に比べ38百万円、10.9%の減少となりま
した。営業損益につきましては、営業利益1億15百万円となり、前年同期に比べ24百万円、27.0%の増加となりま
した。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収と
なりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、10億80百万円となり、前年同期に比べ16百万円、1.6%の増加となりま
した。営業損益につきましては、営業利益3億62百万円となり、前年同期に比べ22百万円、5.9%の減少となりまし
た。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資
産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ62億94百万円減少し、1,244億68百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人税等が減少したことなどから70億21百万円減少し、549億66百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどか
ら7億27百万円増加し、695億02百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から54.7％とな
りました。
(３) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8
億35百万円減少し、211億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、81億18百万円となりました(前年同期は22億99百万円の資金の獲得)。これは
主に、法人税等の支払額が22億43百万円となったことにより減少した一方で、売上債権の減少額が44億20百万
円、減価償却費が40億61百万円、棚卸資産の減少額が31億20百万円となったことにより増加したものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、48億86百万円となりました(前年同期は76億45百万円の資金を使用)。これは
主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、47億55百万円となりました(前年同期は33億78百万円の資金を使用)。これは
主に、長期借入金の返済が34億20百万円、配当金の支払額が13億23百万円となったことによるものであります。
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(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 6億44百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準にな
普通株式 57,546,050 57,546,050
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 57,546 ― 2,877 ― 1,524
2023年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 5,555 9.66
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町二丁目11番３号
5,497 9.56
託口)
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 3,570 6.21
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 3,550 6.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,884 5.01
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK
ASSETS-SEGR ACCT 1,570 2.73
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,400 2.43
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,202 2.09
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
1,148 2.00
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,120 1.95
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
計 ― 27,496 47.80
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
はすべて信託業務に係るものであります。
２．2023年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが同年８月18日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
エフィッシモ キャピタル マネージメン
260 オーチャードロード #12-06
ト ピーティーイー エルティーディー
6,423,600 11.16
ザヒーレン シンガポール 238855
(Effissimo Capital Management Pte.Ltd.)
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,502,700
完全議決権株式(その他) 575,027 ―
１単元(100株)未満
普通株式 20,850
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,027 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式 70,545 株(議決権 705 個)
が含まれております。
２．単元未満株式には当社保有の自己株式 92 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社 二丁目３番２号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式( 70,545 株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,355 21,495
※ 16,132
受取手形、売掛金及び契約資産 20,560
電子記録債権 1,130 1,269
商品及び製品 7,055 8,646
仕掛品 9,332 7,121
原材料及び貯蔵品 7,516 5,265
その他 5,030 3,206
△ 62 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 72,919 63,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,930 10,973
機械装置及び運搬具（純額） 19,291 18,573
建設仮勘定 10,512 13,970
6,669 6,630
その他（純額）
有形固定資産合計 47,404 50,148
無形固定資産
676 676
投資その他の資産
投資有価証券 7,399 8,380
退職給付に係る資産 14 22
繰延税金資産 1,404 1,244
その他 950 915
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,762 10,555
固定資産合計 57,842 61,380
資産合計 130,762 124,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 8,586
支払手形及び買掛金 9,620
電子記録債務 1,022 1,480
短期借入金 4,516 4,640
1年内返済予定の長期借入金 6,914 8,009
未払法人税等 2,701 290
役員賞与引当金 134 -
※ 7,974
8,769
その他
流動負債合計 33,680 30,980
固定負債
長期借入金 25,591 21,202
役員退職慰労引当金 143 142
役員株式給付引当金 18 25
退職給付に係る負債 1,805 1,859
748 756
その他
固定負債合計 28,308 23,985
負債合計 61,988 54,966
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,859 1,859
利益剰余金 58,486 57,420
△ 65 △ 65
自己株式
株主資本合計 63,157 62,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 3,314
為替換算調整勘定 1,534 2,386
275 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,323 5,968
非支配株主持分 1,293 1,441
純資産合計 68,774 69,502
負債純資産合計 130,762 124,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 37,307 34,840
26,047 30,709
売上原価
売上総利益 11,259 4,131
※ 4,678 ※ 4,560
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,581 △ 428
営業外収益
受取利息 6 31
受取配当金 145 152
為替差益 720 749
試作品売却益 111 -
123 97
その他
営業外収益合計 1,107 1,030
営業外費用
支払利息 184 249
デリバティブ評価損 116 118
試作品売却損 - 71
41 25
その他
営業外費用合計 342 463
経常利益 7,346 137
特別利益
- 449
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 449
特別損失
固定資産除却損 130 118
15 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 146 118
税金等調整前四半期純利益 7,199 468
法人税等 1,987 106
四半期純利益 5,211 362
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,192 257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,211 362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 386 866
為替換算調整勘定 1,610 856
155 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,380 1,715
四半期包括利益 6,592 2,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,579 1,902
非支配株主に係る四半期包括利益 12 174
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,199 468
減価償却費 3,335 4,061
受取利息及び受取配当金 △ 152 △ 183
支払利息 184 249
為替差損益（△は益） 147 △ 614
固定資産除却損 130 118
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 449
投資有価証券評価損益（△は益） 15 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,062 4,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,310 3,120
仕入債務の増減額（△は減少） 795 △ 798
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 539 1,904
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19 △ 1,558
△ 10 △ 352
その他
小計 4,753 10,386
利息及び配当金の受取額
161 189
利息の支払額 △ 184 △ 213
△ 2,430 △ 2,243
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,299 8,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,133 △ 5,322
投資有価証券の売却による収入 - 541
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 11
△ 501 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,645 △ 4,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 315 123
長期借入金の返済による支出 △ 2,655 △ 3,420
配当金の支払額 △ 805 △ 1,323
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 26
△ 211 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,378 △ 4,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 509 687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,215 △ 835
現金及び現金同等物の期首残高 26,372 21,987
※ 18,156 ※ 21,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 44 百万円
支払手形 － 〃 265 〃
設備関係支払手形(流動負債その他) － 〃 2 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
発送諸掛 1,541 百万円 1,238 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 53 －
退職給付費用 53 〃 47 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,518 百万円 21,495 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △362 〃 △343 〃
現金及び現金同等物 18,156 〃 21,151 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 805 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 575 10 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 1,323 23 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 402 7 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
基礎化学品 精密化学品
計上額
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307 － 37,307
(2) セグメント間の内部
－ － 0 650 1,851 2,502 △ 2,502 －
売上高又は振替高
計 4,130 30,310 1,446 1,006 2,915 39,809 △ 2,502 37,307
セグメント利益 84 6,007 398 90 384 6,966 △ 385 6,581
(注) １．セグメント利益の調整額 △385百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
基礎化学品 精密化学品
計上額
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,393 28,203 845 317 1,080 34,840 － 34,840
(2) セグメント間の内部
－ － 0 847 2,056 2,904 △ 2,904 －
売上高又は振替高
計 4,393 28,203 845 1,165 3,137 37,745 △ 2,904 34,840
セグメント利益又は損失
△ 3 △ 887 60 115 362 △ 352 △ 76 △ 428
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失 （△） の調整額 △76百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 4,130 30,310 1,446 356 － 36,243
一定の期間にわたり
－ － － － 1,063 1,063
移転される財
顧客との契約から
4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307
生じる収益
外部顧客への売上高 4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 4,393 28,203 845 317 － 33,760
一定の期間にわたり
－ － － － 1,080 1,080
移転される財
顧客との契約から
4,393 28,203 845 317 1,080 34,840
生じる収益
外部顧客への売上高 4,393 28,203 845 317 1,080 34,840
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 90円38銭 4円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,192 257
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,192 257
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,450 57,452
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含め
ております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………４億02百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………７円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月７日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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