株式会社ユー・エス・エス 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
42,429 48,093 88,778
売上高 （百万円）
21,586 24,131 44,491
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,614 16,164 30,008
（百万円）
（当期）純利益
14,712 16,480 30,458
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
186,539 190,422 194,154
純資産額 （百万円）
238,176 250,126 242,352
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.74 66.85 122.69
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
59.64 66.71 122.47
（円）
期（当期）純利益
77.2 74.8 78.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
20,051 21,324 36,907
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,150 △ 1,254 △ 9,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,653 △ 19,676 △ 17,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
82,728 86,586 86,192
（百万円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
29.35 33.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎と
なる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達して
いないものの、半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は
2,225千台（前年同期比15.7％増）となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加した
ことなどから、3,088千台（前年同期比1.8％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）
全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出市場は、主にロシア、アラブ首長国連邦、ニュージーランド向けの台数が増加したことにより、802
千台（前年同期比30.1％増）と大幅に増加しました。なお、堅調であったロシア向けの輸出台数については、８月
に経済制裁による輸出禁止措置が拡大された影響により、８月以降減少しております。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は3,939千台（前年同期比17.8％増）、成約台数は2,583千台（前年同
期比11.1％増）、成約率は65.6％（前年同期実績69.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高48,093百万
円（前年同期比13.3％増）、営業利益23,779百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益24,131百万円（前年同期比
11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,164百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は250,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,773百万円増加
しました。これは主に、オークション貸勘定が6,846百万円増加したことによるものです。
負債合計は59,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,505百万円増加しました。これは主に、オーク
ション借勘定が11,055百万円増加したことによるものです。
純資産合計は190,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,731百万円減少しました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益を16,164百万円計上した一方、剰余金の配当を8,268百万円実施したことに加え、
2023年６月20日開催の取締役会において決議された5,000,000株の自己株式の取得により11,817百万円減少したこ
とによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は1,533千台（前年同期比13.1％増）、成約台数は950千台（前年同期比4.6％
増）、成約率は62.0％（前年同期実績67.0％）となり、出品台数が増加したことに加え、手数料改定によりオー
クション手数料収入が増加したことなどにより増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高36,468百万円（前年同期比9.9％
増）、営業利益22,807百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数は増加したものの、CM制作などの広告宣伝費が増加したこと
などにより増収減益となりました。
事故現状車買取販売事業は、販売台数は増加したものの、オークション相場が下落した影響により、台当たり
粗利益が減少したため減収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,314百万円（前年同期比5.2％
増）、営業利益144百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
リサイクル
資源リサイクル事業は、金属スクラップの取扱いが減少したことに加え、減価償却費が増加したことなどによ
り、減収減益となりました。
プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことから増収増益となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高6,149百万円（前年同期比47.7％増）、営業
利益854百万円（前年同期比61.9％増）となりました。
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２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して394百万円増加し、86,586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,324百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24,128百
万円（前年同期比11.6％増）、法人税等の支払額7,425百万円（前年同期比2.9％増）、オークション勘定の増減
額4,209百万円（前年同期比26.0％減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,254百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,098
百万円（前年同期比14.4％増）、無形固定資産の取得による支出161百万円（前年同期比33.0％減）によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は19,676百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出12,697百
万円（前年同期比678.0％増）、配当金の支払額8,268百万円（前年同期比8.9％減）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日）
会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
257,000,000 257,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
257,000,000 257,000,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月20日および７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月19日および８月10日に本自己株式処分の払込手続きが完了
いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年７月19日
（２）処分する株式の種類および数 当社普通株式 16,800株
（３）処分価額 １株につき 2,383.0円
（４）処分総額 40,034,400円
当社の取締役（※） ４名 13,900株
当社の執行役員 ４名 2,900株
（５）処分先
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
（６）その他
発生を条件とします。
（１）払込期日 2023年８月10日
（２）処分する株式の種類および数 当社普通株式 1,300株
（３）処分価額 １株につき 2,391.0円
（４）処分総額 3,108,300円
当社の取締役（※） １名 1,300株
（５）処分先
※社外取締役を除く。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期
のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定
すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は
300,000株を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役およ
び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第20回新株予約権および第21回新株予
約権を以下のとおり発行しております。
＜第20回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）＞
決議年月日 2023年６月20日
新株予約権の数（個） ※
１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 4,999,900（上限）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月22日 至 2023年12月25日
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式１株の発行価格
当該行使請求に係る出資金額固定型新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、当
該行使請求に係る出資金額固定型新株予約権の払
込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格および資本組入額（円） ※
増加する資本金及び資本準備金
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定
された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
(1）出資金額固定型新株予約権の一部行使はできな
い
(2）出資金額固定型新株予約権者は、交付株式数固
新株予約権の行使の条件 ※
定型新株予約権が行使されていない場合に限
り、出資金額固定型新株予約権を行使すること
ができる。
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該当事項なし。ただし、割当先は、当社の書面によ
る事前の同意がない限り、出資金額固定型新株予約
権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨
及び、いかなる場合であっても、出資金額固定型新
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみ
を譲渡することはできない旨が、当社とＳＭＢＣ日
興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」とい
う。）との間で締結の本新株予約権の買取に関する
契約において規定されている。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併
消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全
子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる
株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる
株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を
行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する出資金額固定型新株予約権に代わ
り、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交
換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交
付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称す
る。）は以下の条件に基づき出資金額固定型新株予
約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数 １個
(2）新たに交付される新株予約権の目的である株式
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※
の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的である株式
の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整
する。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額 金１円
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、
行使の条件、当該新株予約権の行使により株式
を発行する場合の増加する資本金及び資本準備
金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並
びに新株予約権証券の不発行
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約
権の行使の条件」欄、「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格および
資本組入額」欄及び本欄並びに別記（注）第７
項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
※ 新株予約権の発行時（2023年７月７日）における内容を記載しております。
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
当社は、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）により、本自己株式取得（ToSTNeT-3）におけるＳＭ
ＢＣ日興証券らの取得数量の全部又は一部についての当社の実質的な自己株式取得価額を、本自己株式取得
（ToSTNeT-3）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格と等
しくすべく、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をＳＭＢＣ日興証券への第三者割
当による方法で発行することを決定いたしました。従いまして、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数
固定型新株予約権は、資金調達を目的とするものではございません。
また、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権が行使された場合でも、上記の通り本自
己株式取得（ToSTNeT-3）後の一定期間のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格で自己株式の取得が行われた
ものと同様の経済状況が生じるにとどまるものであり、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）を一体
として見たとき、自己株式を除いた発行済株式総数は増加することはなく、減少するものであります。当社
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としては、今般の出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権の発行は、あくまで相応の規
模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能となる株主還元策の一環で行われるものであり、ファシ
リ ティ型自己株式取得（本スキーム）を採用することで、株主還元に対するコミットメントをより一層確固
たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資するものと考えております。
２．デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当する事項はございません。
３．新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は2023年６月20日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」とい
います。）を締結しております。本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、一定の場合を除き、
権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使す
ることが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資
金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取
得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固
定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（ただ
し、万が一、本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPが本自己株式取得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と
同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をい
ずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権及び交付株
式数固定型新株予約権の行使は行われません。）。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及
び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできないことと
されています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時
期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。
４．当社の株券の売買についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得（ToSTNeT-3）にお
いて、5,000,000株の売付注文をする旨合意しております。また、ＳＭＢＣ日興証券は本自己株式取得
（ToSTNeT-3）後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得（ToSTNeT-3）において実際に当社に対して
売却した数量の当社株式の返却を目的としてＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社
株式を株式市場内で取得する予定であります。
５．当社の株券の貸借に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決
めの内容
該当事項はありません。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、出資金額固定型新株予約権については新株予約権証券を発行しません。
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＜第21回新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）＞
決議年月日 2023年６月20日
新株予約権の数（個） ※
１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 100
11,817,499,999（上限）
※当該金額は、本自己株式取得（ToSTNeT-3）におい
てＳＭＢＣ日興証券以外の当社株主からの売付注
文がなく、かつ買付必要金額（平均VWAP）が１円
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
となった場合を前提とした上限額である。実際の
金額は、買付必要金額（平均VWAP）等に連動して
変動する。また、新株予約権の行使可能期間内に
行使が行われない場合には、新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額は０円となる。
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月22日 至 2023年12月25日
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式１株の発行価格
当該行使請求に係る交付株式数固定型新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の総額
を、100で除した額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
増加する資本金及び資本準備金
発行価格および資本組入額（円） ※
会社計算規則第17条の定めるところに従って算
定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資
本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
(1）交付株式数固定型新株予約権の一部行使はでき
ない。
(2）交付株式数固定型新株予約権者は、出資金額固
新株予約権の行使の条件 ※
定型新株予約権が行使されていない場合に限
り、交付株式数固定型新株予約権を行使するこ
とができる。
該当事項なし。ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、当社
の書面による事前の同意がない限り、交付株式数固
定型新株予約権を当社以外の第三者に譲渡すること
はできない旨及び、いかなる場合であっても、出資
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
金額固定型新株予約権と交付株式数固定型新株予約
権の一方のみを譲渡することはできない旨が、当社
とＳＭＢＣ日興証券との間で締結の本新株予約権買
取契約において規定されている。
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当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行
為の効力発生日の直前において残存する交付株式数
固定型新株予約権に代わり、それぞれ再編当事会社
は以下の条件に基づき交付株式数固定型新株予約権
者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数 １個
(2）新たに交付される新株予約権の目的である株式
の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的である株式
の数
100株
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整
する。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、
行使の条件、当該新株予約権の行使により株式
を発行する場合の増加する資本金および資本準
備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付
並びに新株予約権証券の不発行
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約
権の行使の条件」欄、「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格および
資本組入額」欄及び本欄並びに別記（注）第７
項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
※ 新株予約権の発行時（2023年７月７日）における内容を記載しております。
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
当社は、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）により、本自己株式取得（ToSTNeT-3）におけるＳＭ
ＢＣ日興証券らの取得数量の全部又は一部についての当社の実質的な自己株式取得価額を、本自己株式取得
（ToSTNeT-3）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格と等
しくすべく、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をＳＭＢＣ日興証券への第三者割
当による方法で発行することを決定いたしました。従いまして、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数
固定型新株予約権は、資金調達を目的とするものではございません。
また、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権が行使された場合でも、上記の通り本自
己株式取得（ToSTNeT-3）後の一定期間のVWAPの平均値に99.90％を乗じた価格で自己株式の取得が行われた
ものと同様の経済状況が生じるにとどまるものであり、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）を一体
として見たとき、自己株式を除いた発行済株式総数は増加することはなく、減少するものであります。当社
としては、今般の出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権の発行は、あくまで相応の規
模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能となる株主還元策の一環で行われるものであり、ファシ
リティ型自己株式取得（本スキーム）を採用することで、株主還元に対するコミットメントをより一層確固
たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資するものと考えております。
２．デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当する事項はございません。
３．新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は2023年６月20日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」とい
います。）を締結しております。本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、一定の場合を除き、
権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使す
ることが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資
金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取
得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固
定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（ただ
し、万が一、本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAPが本自己株式取得（ToSTNeT-3）に係る取得単価と
同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をい
ずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権及び交付株
式数固定型新株予約権の行使は行われません。）。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及
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び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできないことと
されています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時
期・ 価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。
４．当社の株券の売買についてＳＭＢＣ日興証券との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得（ToSTNeT-3）にお
いて、5,000,000株の売付注文をする旨合意しております。また、ＳＭＢＣ日興証券は本自己株式取得
（ToSTNeT-3）後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得（ToSTNeT-3）において実際に当社に対して
売却した数量の当社株式の返却を目的としてＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社
株式を株式市場内で取得する予定であります。
５．当社の株券の貸借に関する事項についてＳＭＢＣ日興証券と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決
めの内容
該当事項はありません。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、交付株式数固定型新株予約権については新株予約権証券を発行しません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 257,000,000 － 18,881 － 4,583
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
37,427 15.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
10,065 4.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
9,200 3.83
瀬田 衛 名古屋市千種区
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
9,117 3.79
MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目
（常任代理人 香港上海銀行東
11番１号）
京支店 カストディ業務部）
野村信託銀行株式会社（退職
8,400 3.49
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
7,682 3.20
瀬田 大 名古屋市瑞穂区
7,509 3.12
安藤 之弘 名古屋市瑞穂区
愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地
7,200 2.99
公益財団法人服部国際奨学財団
２
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアン
ト トリーティー ５０５２ 6,294 2.62
02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番
３４（常任代理人 株式会社
１号 品川インターシティＡ棟）
みずほ銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨー
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ク メロン （インターナショ
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG
ナル） リミテッド １３１８ 6,062 2.52
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
００（常任代理人 株式会社み
ターシティＡ棟）
ずほ銀行決済営業部）
108,959 45.39
計 ─────
（注）上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提
出された変更報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、
当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
マサチューセッツ・ファイナン
米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト
シャル・サービセズ・カンパ 11,569 4.82
ン、ハンティントンアベニュー111
ニー
ＭＦＳインベストメント・マネ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
837 0.34
ジメント株式会社 大同生命霞が関ビル
合計 ───── 12,407 5.16
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(2) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、
2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 14,936 6.22
ボストン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル 米国 02210 マサチューセッツ州
0 0.00
サービス エルエルシー ボストン、シーポート・ブルバード200
合計 ───── 14,937 6.22
(3) ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書におい
て、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,503 1.45
社
ブラックロック（ネザーランド） オランダ王国 アムステルダム HA1096
511 0.21
BV アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
546 0.22
ニュー 12
ジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネ
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1
ジメント・アイルランド・リミ 1,708 0.71
テッド
階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
5,716 2.38
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 4,009 1.67
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 381 0.15
ニュー 12
ミテッド
計 ─ 16,377 6.82
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(4) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2022年８月４日付けで提出された大量保有報告書において、
2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 450 0.18
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,909 3.71
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,502 1.45
社
計 ─ 12,861 5.35
(5) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2022年９月20日付けで提出された変更報告書において、2022年
９月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,400 3.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,877 2.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,888 0.78
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,093 0.45
証券株式会社
計 ─ 17,259 7.19
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(6) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他２社連名により2022年10月24日付けで提出された変更報
告書において、2022年10月17日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として
2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
インベスコ・アセット・マネジメ 東京都港区六本木六丁目10番１号
21,563 8.98
ント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ イ
Street, N.E. Suite 1800 Atlanta,
1,347 0.56
ンク
Georgia 30309 U.S.A
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミテッ
442 0.18
ド Central, Hong Kong
計 ─ 23,353 9.72
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,985,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
239,943,200 2,399,432
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,200
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
257,000,000
発行済株式総数 － －
2,399,432
総株主の議決権 － －
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式355,600株（議決権の数3,556個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県東海市新宝
株式会社ユー・エ
16,985,600 16,985,600 6.60
－
町507番地の20
ス・エス
16,985,600 16,985,600 6.60
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
92,692 93,086
現金及び預金
※１ 13,314 ※１ 20,161
オークション貸勘定
2,982 2,960
受取手形、売掛金及び契約資産
3,000 3,000
有価証券
※２ 1,843 ※２ 1,354
棚卸資産
2,260 4,680
その他
△ 35 △ 57
貸倒引当金
116,057 125,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,313 33,339
建物及び構築物（純額）
63,577 63,577
土地
126 410
建設仮勘定
2,586 2,610
その他（純額）
100,604 99,938
有形固定資産合計
無形固定資産
7,826 7,556
のれん
5,718 5,471
その他
13,545 13,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,288 12,131
投資その他の資産
△ 143 △ 157
貸倒引当金
12,144 11,973
投資その他の資産合計
126,295 124,940
固定資産合計
242,352 250,126
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 22,595 ※１ 33,651
オークション借勘定
855 1,026
支払手形及び買掛金
340 200
短期借入金
220 220
１年内返済予定の長期借入金
7,864 7,767
未払法人税等
889 917
引当金
6,507 6,196
その他
39,273 49,979
流動負債合計
固定負債
1,794 2,504
長期借入金
40 67
引当金
927 975
退職給付に係る負債
633 637
資産除去債務
5,529 5,537
その他
8,925 9,724
固定負債合計
48,198 59,704
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
8,992 9,385
資本剰余金
180,137 188,033
利益剰余金
△ 12,034 △ 24,073
自己株式
195,976 192,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
660 533
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,636 △ 5,636
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,979 △ 5,105
新株予約権 457 457
2,699 2,844
非支配株主持分
194,154 190,422
純資産合計
242,352 250,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
42,429 48,093
売上高
16,467 19,115
売上原価
25,962 28,978
売上総利益
※ 4,741 ※ 5,198
販売費及び一般管理費
21,220 23,779
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
360 354
不動産賃貸料
98 96
雑収入
463 456
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
85 91
不動産賃貸原価
6 7
雑損失
97 104
営業外費用合計
21,586 24,131
経常利益
特別利益
50 30
固定資産売却益
3 1
その他
54 31
特別利益合計
特別損失
5 33
固定資産除却損
11
災害による損失 －
0
－
その他
17 33
特別損失合計
21,623 24,128
税金等調整前四半期純利益
6,735 7,522
法人税等
14,887 16,606
四半期純利益
273 442
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,614 16,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,887 16,606
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 176 △ 127
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 175 △ 126
14,712 16,480
四半期包括利益
（内訳）
14,438 16,037
親会社株主に係る四半期包括利益
273 442
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,623 24,128
税金等調整前四半期純利益
2,318 2,290
減価償却費及びその他の償却費
269 269
のれん償却額
35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
63 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 28
5 5
支払利息
2
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 45
5,684 4,209
オークション勘定の増減額
100 21
売上債権の増減額（△は増加）
179 170
仕入債務の増減額（△は減少）
168
未払金の増減額（△は減少） △ 532
預り金の増減額（△は減少） △ 757 △ 677
△ 1,627 △ 1,924
その他
27,233 28,724
小計
※２ 40 ※２ 31
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 5
△ 7,217 △ 7,425
法人税等の支払額
20,051 21,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 960 △ 1,098
52 42
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 161
投資有価証券の取得による支出 △ 1,001 －
△ 0 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,150 △ 1,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
253
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 140
※２ 880
長期借入れによる収入 －
※２ △ 283 ※２ △ 169
長期借入金の返済による支出
119 93
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出 △ 87 △ 79
※２ △ 12,697
自己株式の取得による支出 △ 1,632
※２ 167 ※２ 1,024
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
2,026
－
（△は増加）
※２ △ 9,079 ※２ △ 8,268
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 111 △ 297
△ 26 △ 23
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,653 △ 19,676
7,247 394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
75,480 86,192
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 82,728 ※１ 86,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年６月21日に同決議に基づく自己
株式の取得が完了しております。
また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法（以下「本手法」という。）で行うこ
とにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」
という。）を割当先とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）
および第21回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付
株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議
し、2023年７月７日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。
本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を
行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年６月20日にＳＭＢＣ日興証券と本手法に係る契約を締結し、2023年６月21日にToSTNeT-3
による買付けにより、5,000,000株、11,817百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本自己株式取得
(ToSTNeT-3)」という。）。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ日興証券は市場から借株
をした上で5,000,000株分の売付注文を行っています。ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、
金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されるものですが、本自
己株式取得(ToSTNeT-3)においては、結果的にＳＭＢＣ日興証券からの上記売付注文の全部が約定されてお
ります。
ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式（本自己株式取得(ToSTNeT-
3)において実際に当社に対して売却した数量である5,000,000株。以下、かかる株式の数量を「売却株式数
(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株
式を株式市場内で取得します（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。
本手法においては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関
して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023年６月22日から本新株予
約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われ
る日をいう。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」
という。）の単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。）と等しくなるように設
計されています。具体的には、当社は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で本新株予約権を用いた調整取引
（以下「本調整取引」という。）のためにＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を割り当てます。ＳＭＢ
Ｃ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取
引が行われます。本調整取引の具体的な内容は、以下のとおりです。
① 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場
合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日
興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買
い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式
数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使するこ
とにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の
出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって
算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)
（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）
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- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本手法において当
社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株
式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式
取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果とな
ります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しな
い。）。
- なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
② 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場
合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全
額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができ
ます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要
な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数
固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払いま
す。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社
に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)
（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）
- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本手法におい
て当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総
額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで
5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権
利行使時に交付される100株は考慮しない。)。
- なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
上記の本新株予約権のいずれかの行使は、本新株予約権の行使可能期間である2023年９月22日から2023年
12月25日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については別途開示をする予定ですが、
その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。なお、万
が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であっ
た場合は、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権をいずれも放棄することとなります。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部
に「自己株式」として計上しております。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)により取得した当社株式につ
いては、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第２四半期連結会計期間において、四半期連結貸借対照表の純資産の部に
「自己株式」として24,073百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買い付けた当社株式は11,817百万円）を計上して
おります。
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（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生
の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを
目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2023年６月より
再導入しております。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、
当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託
は、設定後約２年９か月間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込ま
れる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship
信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間830百万
円、348千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間854百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2023年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数
料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日
との関連によって増減いたします。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数
料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオーク
ション開催日との関連によって増減いたします。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 1,325 百万円 994 百万円
518 359
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 8 百万円 50 百万円
1,140 1,158
従業員給料・賞与
303 316
賞与引当金繰入額
77 61
退職給付費用
189 231
減価償却費
269 269
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 88,628百万円 93,086百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 3,000 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,900 △9,500
現金及び現金同等物 82,728 86,586
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
E-Ship信託における利息及び配当金の受取額 7百万円 1百万円
E-Ship信託への配当金の支払額 △7 △1
E-Ship信託における自己株式の売却による収入 167 145
当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入 － 879
E-Ship信託における自己株式の取得による支出 － △879
E-Ship信託における長期借入れによる収入 － 880
E-Ship信託における長期借入金の返済による支出 △173 △59
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 9,079 37.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記
載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 8,243 33.70 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記
載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己
株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円
増加しております。
また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消
却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が
44,391百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金
が8,992百万円、利益剰余金が172,986百万円、自己株式が12,181百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 8,268 33.80 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記
載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月７日
普通株式 8,328 34.70 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記
載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月21日に、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式5,000,000株を11,817百万円で取得いたしました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月20日に、E-Ship信託の再信託にともない自己株式
369,200株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が505百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分
差益374百万円を計上したことにより増加いたしました。なお、E-Ship信託が取得した当社株式369,200株、
879百万円は自己株式として計上しております。
主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は9,385百万円、自己株式は
24,073百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
オートオー 中古自動車
（注）１ （注）２ 計上額
リサイクル 計
クション 等買取販売
（注）３
売上高
外部顧客への
33,168 5,049 4,162 42,381 48 42,429 42,429
－
売上高
セグメント間
131 1 133 133
の内部売上高 － － △ 133 －
または振替高
33,300 5,049 4,164 42,514 48 42,562 42,429
計 △ 133
20,434 211 527 21,174 36 21,210 9 21,220
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムに
よる売電事業であります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
オートオー 中古自動車
（注）１ （注）２ 計上額
リサイクル 計
クション 等買取販売
（注）３
売上高
外部顧客への
36,468 5,314 6,149 47,932 161 48,093 48,093
－
売上高
セグメント間
155 1 157 157
の内部売上高 － － △ 157 －
または振替高
36,624 5,314 6,151 48,089 161 48,250 48,093
計 △ 157
セグメント利益
22,807 144 854 23,807 23,765 14 23,779
または損失 △ 41
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業およ
び太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．セグメント利益または損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
オート 中古自動車 リサイクル
計
オークション 等買取販売 （注）１
出品手数料 7,595 － － 7,595 － 7,595
成約手数料 7,619 － － 7,619 － 7,619
落札手数料 11,653 － － 11,653 － 11,653
バイクオークション
492 － － 492 － 492
手数料
商品売上高 1,187 － － 1,187 － 1,187
中古自動車買取販売 － 2,867 － 2,867 － 2,867
事故現状車買取販売 － 2,181 － 2,181 － 2,181
資源リサイクル － － 2,613 2,613 － 2,613
プラントリサイクル － － 1,549 1,549 － 1,549
その他 4,555 － － 4,555 48 4,603
顧客との契約から
33,103 5,049 4,162 42,316 48 42,364
生じる収益
その他の収益
64 － － 64 － 64
（注）３
外部顧客への売上高 33,168 5,049 4,162 42,381 48 42,429
（注）１．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによ
る売電事業であります。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
オート 中古自動車
リサイクル 計
オークション 等買取販売
出品手数料 8,669 － － 8,669 － 8,669
成約手数料 8,329 － － 8,329 － 8,329
落札手数料 12,693 － － 12,693 － 12,693
バイクオークション
544 － － 544 － 544
手数料
商品売上高 1,316 － － 1,316 － 1,316
中古自動車買取販売 － 3,227 － 3,227 － 3,227
事故現状車買取販売 － 2,086 － 2,086 － 2,086
資源リサイクル － － 2,556 2,556 － 2,556
プラントリサイクル － － 3,593 3,593 － 3,593
その他 4,846 － － 4,846 142 4,989
顧客との契約から
36,400 5,314 6,149 47,864 142 48,006
生じる収益
その他の収益
68 － － 68 18 86
（注）２
外部顧客への売上高 36,468 5,314 6,149 47,932 161 48,093
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および
太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 59円74銭 66円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,614 16,164
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,614 16,164
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 244,606 241,768
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円64銭 66円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 427 526
（うち新株予約権（千株）） (427) (526)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、E-Ship信託が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間151千株、当第２四半期連結累計期間166千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………8,328百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………34円70銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・
エス・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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