リゾートトラスト株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【縦覧に供する場所】 リゾートトラスト株式会社 東京本社
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 84,016 89,428 169,830
経常利益 （百万円） 7,442 7,969 13,247
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,144 6,084 16,906
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16,280 8,571 20,124
純資産額 （百万円） 121,947 127,491 123,889
総資産額 （百万円） 420,144 451,935 439,999
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 114.30 57.18 158.97
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 27.6 26.9 26.8
営業活動による
（百万円） 1,319 11,929 24,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 14,645 △ 1,837 6,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,634 △ 12,280 △ 30,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,686 26,752 28,926
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 44.37 28.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出してお
ります。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前年同期比 計画比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績) (計画)
売 上 高
84,016百万円 89,428百万円 89,000百万円 +6.4％ +0.5％
営 業 利 益
7,161百万円 7,776百万円 6,500百万円 +8.6％ +19.6％
経 常 利 益
7,442百万円 7,969百万円 6,500百万円 +7.1％ +22.6％
親会社株主に帰属する
12,144百万円 6,084百万円 5,200百万円 △49.9％ +17.0％
四半期純利益
（参考）
11,824百万円 13,451百万円 11,700百万円 +13.8％ +15.0％
評価 営業利益
〔前年同期比〕
前年同期には、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、
ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間では、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日
光」の販売好調も加わり、前年を上回る契約実績であったこと、ホテルレストラン等事業において、回復が遅れて
いた都市部の会員制リゾートホテルの稼働率が前年を上回ったこと、メディカル事業において、メディカル会員権
の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこ
と、課題であったシニアレジデンスの稼働率が上昇に転じたことなどにより、リゾートトラストグループ全体とし
て、経常利益までは「増収増益」となりましたが、前年同期に一般ホテル売却に伴う特別利益（約90億円）があっ
たため、親会社株主に帰属する四半期純利益は「減益」となっております。また、不動産収益の繰延影響等を除い
た実力値を示す「評価営業利益」は、ホテル会員権の販売好調により大きく進展しております。
〔計画比〕
※「計画」は、2023年7月14日付の業績予想に基づきます。なお、本日付で業績予想を更に上方修正しております。
計画に対しては、主に会員権事業において、未開業ホテルの会員権販売が好調であり、不動産売上が開業まで繰
延べられるものの、会員権の販売量は計画を大きく上回ったこと、ホテルレストラン等事業において、水光熱費や
人件費が想定よりも増加しなかったこと、施設修繕費等の一部経費が下半期での実行予定になることなどにより売
上高、利益ともに計画を上回りました。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時
に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上
されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮
し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔全体概況〕
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、資源価格や物価、人件費などの高騰が個人消費、企業活動
へ影響を及ぼす中で、値上げ、賃金上昇、人手不足などへの対応が企業には求められました。このような環境下
で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、昨年に実施した
ホテルレストラン等事業における値上げの効果に加え、６月には、一部会員権の値上げを実施し、インフレリスク
へ対応しております。一方で、前年同期には一般ホテル売却に伴う「特別利益」約90億円が計上されていたことな
どにより、この結果として、売上高は 89,428百万円 （前年同期比 6.4％増 ）、営業利益は 7,776百万円 （前年同期比
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8.6％増 ）、経常利益は 7,969百万円 （前年同期比 7.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6,084百万円
（前年同期比 49.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
17,953百万円 18,621百万円 +3.7％
セグメント利益 5,542百万円 4,943百万円 △10.8％
会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から
販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移しましたが、開業するまでの間
は、「不動産代金」の「売上高および原価」が繰延べられること、また、前年同期に比べ、見込み客紹介の業務委
託手数料や営業スタッフのベア等人件費の増加などコストアップにより、増収減益となりました。６月からは一部
会員権の値上げを行っており、コスト増に対応してまいります。
(ホテルレストラン等事業)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
43,748百万円 47,447百万円 +8.5％
セグメント利益 3,075百万円 4,444百万円 +44.5％
ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、一部ホテル売却の準備コストがかかっていたものが無
くなるなどコスト減少に加え、昨年11月からの値上げの効果、更には、「東京ベイコート倶楽部」など回復の遅れ
ていたアーバンリゾートの稼働回復などにより、ベアや中抜け廃止などの人事施策実行に伴うコスト増を吸収し、
増収増益となりました。
(メディカル事業)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
21,939百万円 23,003百万円 +4.9％
セグメント利益 3,037百万円 3,615百万円 +19.0％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販
売が順調であったことで、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことに加え、シニアレジデンスの稼働回復な
どにより、増収増益となりました。
(その他）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
374百万円 355百万円 △5.2％
セグメント利益 321百万円 330百万円 +2.7％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は451,935百万円 （ 前連結会計年度比2.7％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、会員権販売における提携ローンの利用に伴い、営業貸付金が 5,246百万円 減少
し、割賦売掛金が 11,594百万円 増加したこと、会員制ホテル建設の建設に伴い会員権在庫となる仕掛販売用不
動産が 5,225百万円 増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の 負債合計は324,443百万円 ( 前連結会計年度比2.6％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 19,522百万円
増加した一方で、長期借入金が 11,056百万円 減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は127,491百万円 （ 前連結会計年度比2.9％の増加 ）となりま
した。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 3,392百万円 増加したことなどによるものであります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 26.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,319 百万円 11,929 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,645 百万円 △1,837 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,634 百万円 △12,280 百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,686 百万円 26,752 百万円
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 26,752百万円 （ 前年
同期比2,933百万円の減少 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 11,929百万円の増加 （ 前年同期比10,609百万円の増
加 ）となりました。前年同期比の主な増加要因は、前受金の増加により 5,588百万円 資金が増加したことなどによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 1,837百万円の減少 （ 前年同期比16,482百万円の減
少 ）となりました。前年同期比の主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入の減少により 19,667百万円、資
金が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 12,280百万円の減少 （ 前年同期比3,354百万円の増
加 ）となりました。前年同期比の主な増加要因は、長期借入金の返済による支出の減少により 5,696百万円、資金
が増加したことなどによります。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が
与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバー
ス、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を策
定しました。本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の
連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の
両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグ
ループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目
指します。
その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献すること
を基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間（とき）を
創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。
グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や
事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、Ｄ
Ｘを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バック
オフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィー
ルドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまいります。
リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と
健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福
を追求することにあると考えております。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様と
共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営
を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
単元株式数は100株
普通株式 108,520,799 108,520,799
であります。
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注)提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 108,520 ― 19,590 ― 19,238
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 14,758 13.82
㈱宝塚コーポレーション 名古屋市千種区四谷通１－１ 13,419 12.57
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1－８－12 6,208 5.81
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 3,351 3.14
伊藤與朗 名古屋市瑞穂区 3,229 3.02
㈱ジーアイ 東京都港区赤坂８－12－46 1,921 1.80
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２－２－１
1,555 1.46
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 1,442 1.35
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,335 1.25
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
㈱ＫＹ 名古屋市瑞穂区彌富町月見ケ岡28－２ 1,335 1.25
計 ― 48,558 45.47
（注）１ 上記の他、当社が保有している自己株式が2,864千株(2.64%)あります。なお、自己株式には信託が保有す
る当社株式1,141千株を含めておりますが、所有株式数の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当
社株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 14,758千株
㈱日本カストディ銀行 6,208千株
３ 証券保管振替機構名義が 4,640株あります。
４ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント㈱及び、日興アセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 3,981 3.67
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 1,189 1.10
合計 ― 5,170 4.76
５ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ信託銀行㈱
及びその共同保有者である、アセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナ
ルが2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,196 1.10
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,120 2.88
アセットマネジメントOneイ
30 Old Baily, London, EC4M 7AU, UK
146 0.13
ンターナショナル
合計 ― 4,463 4.11
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６ 2021年11月18日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、野村證券㈱及びそ
の共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び、野村アセットマネジメント㈱が
2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 1,316 1.19
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
751 0.69
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 3,401 3.13
合計 ― 5,469 4.93
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
11,416
普通株式 2,864,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 105,476,200 1,054,762 －
単元未満株式 普通株式 180,399 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,066,178 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二
1,722,600 1,141,600 2,864,200 2.64
リゾートトラスト株式会社 丁目18番31号
計 － 1,722,600 1,141,600 2,864,200 2.64
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,467 26,265
受取手形、売掛金及び契約資産 11,632 10,817
割賦売掛金 61,585 73,180
営業貸付金 32,291 27,044
有価証券 10,817 8,746
商品 1,038 1,114
販売用不動産 4,914 3,504
原材料及び貯蔵品 1,485 1,698
仕掛販売用不動産 26,139 31,364
リース投資資産 4,162 3,872
その他 6,411 8,327
△ 982 △ 980
貸倒引当金
流動資産合計 187,964 194,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,829 97,191
機械装置及び運搬具（純額） 1,735 1,827
コース勘定 7,635 7,635
土地 43,702 44,607
リース資産（純額） 1,928 1,818
使用権資産 10,985 11,903
建設仮勘定 10,388 13,406
2,927 2,792
その他（純額）
有形固定資産合計 176,133 181,183
無形固定資産
のれん 1,265 1,053
ソフトウエア 3,015 2,515
1,876 2,203
その他
無形固定資産合計 6,157 5,772
投資その他の資産
投資有価証券 22,915 23,244
関係会社株式 1,328 1,335
長期貸付金 4,810 4,692
退職給付に係る資産 418 403
繰延税金資産 19,345 18,944
その他 21,343 21,826
△ 417 △ 424
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,744 70,023
固定資産合計 252,035 256,979
資産合計 439,999 451,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,738 1,515
短期借入金 1,308 1,181
1年内返済予定の長期借入金 11,300 16,208
リース債務 1,470 1,477
未払金 11,403 9,495
未払法人税等 4,723 3,658
未払消費税等 2,245 1,567
前受金 95,402 114,924
前受収益 15,020 12,348
債務保証損失引当金 35 31
ポイント引当金 511 508
11,535 11,113
その他
流動負債合計 156,695 174,032
固定負債
長期借入金 13,487 2,431
リース債務 20,985 21,345
繰延税金負債 322 308
株式給付引当金 547 709
退職給付に係る負債 3,007 3,144
長期預り保証金 29,813 29,620
償却型長期預り保証金 86,073 87,688
5,178 5,163
その他
固定負債合計 159,414 150,411
負債合計 316,110 324,443
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 21,574 21,372
利益剰余金 73,662 77,055
△ 3,064 △ 5,115
自己株式
株主資本合計 111,762 112,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,813 3,826
為替換算調整勘定 2,976 4,343
322 301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,112 8,471
非支配株主持分 6,014 6,117
純資産合計 123,889 127,491
負債純資産合計 439,999 451,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 84,016 89,428
9,588 9,044
売上原価
売上総利益 74,427 80,383
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 26,473 28,860
修繕維持費 1,889 2,388
貸倒引当金繰入額 101 3
水道光熱費 3,862 3,847
減価償却費 4,248 4,011
30,690 33,494
その他
販売費及び一般管理費合計 67,265 72,606
営業利益 7,161 7,776
営業外収益
受取利息 519 421
受取配当金 35 47
持分法による投資利益 7 2
貸倒引当金戻入額 61 34
債務保証損失引当金戻入額 5 3
為替差益 4 1
助成金収入 91 65
169 132
その他
営業外収益合計 895 709
営業外費用
支払利息及び社債利息 135 136
シンジケートローン手数料 - 29
控除対象外消費税等 248 176
230 174
その他
営業外費用合計 614 516
経常利益 7,442 7,969
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 9,041 1
投資有価証券売却益 8 -
有価証券償還益 - 1,478
313 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,363 1,480
特別損失
固定資産除却損 309 23
投資有価証券評価損 68 -
0 0
その他
特別損失合計 379 23
税金等調整前四半期純利益 16,426 9,426
法人税、住民税及び事業税
4,895 3,265
△ 740 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 4,155 3,214
四半期純利益 12,271 6,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 128
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,144 6,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 12,271 6,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,593 1,013
為替換算調整勘定 2,434 1,367
△ 18 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,009 2,359
四半期包括利益 16,280 8,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,153 8,443
非支配株主に係る四半期包括利益 127 128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,426 9,426
減価償却費 4,796 4,353
のれん償却額 211 211
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 121
受取利息及び受取配当金 △ 554 △ 469
支払利息及び社債利息 135 136
為替差損益（△は益） △ 0 9
固定資産売却損益（△は益） △ 9,041 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,897 △ 5,517
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,928 △ 5,176
仕入債務の増減額（△は減少） 59 △ 246
未払金の増減額（△は減少） △ 1,076 △ 1,540
前受金の増減額（△は減少） 13,875 19,464
長期預り保証金の増減額（△は減少） 1,010 1,421
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 438 △ 495
リース投資資産の増減額（△は増加） - 289
△ 3,619 △ 6,526
その他
小計 3,104 15,465
利息及び配当金の受取額
522 545
利息の支払額 △ 132 △ 144
△ 2,173 △ 3,936
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,319 11,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 -
定期預金の払戻による収入 10 -
有価証券の売却及び償還による収入 - 8,263
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 3,609
投資有価証券の売却及び償還による収入 49 -
関係会社株式の取得による支出 △ 0 △ 4
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,443 △ 6,099
有形及び無形固定資産の売却による収入 19,668 1
貸付けによる支出 △ 242 △ 50
貸付金の回収による収入 498 172
△ 883 △ 512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,645 △ 1,837
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 △ 266
長期借入金の返済による支出 △ 11,844 △ 6,148
社債の償還による支出 △ 75 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,491
配当金の支払額 △ 1,611 △ 2,691
非支配株主への配当金の支払額 △ 146 △ 88
42 △ 594
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,634 △ 12,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 146 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476 △ 2,173
現金及び現金同等物の期首残高 29,210 28,926
※ 29,686 ※ 26,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメディカルネットは、同じく当社の
連結子会社である株式会社iMedicalを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
また、当社の連結子会社であった ＲＴＣＣ株式会社 は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
エクシブ会員 4,418 百万円 エクシブ会員 3,765 百万円
ベイコート倶楽部会員 8,641 百万円 ベイコート倶楽部会員 7,421 百万円
サンクチュアリコート倶楽部会員 1,763 百万円 サンクチュアリコート倶楽部会員 2,105 百万円
ハイメディック会員 103 百万円 ハイメディック会員 70 百万円
ゴルフ会員 75 百万円 ゴルフ会員 66 百万円
クルーザークラブ会員 9 百万円 クルーザークラブ会員 8 百万円
計 15,011 百万円 計 13,438 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
リース債務 1 百万円 リース債務 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 29,253 百万円 26,265 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 △15 百万円 △5 百万円
その他流動資産勘定に計上されているコールローン 448 百万円 492 百万円
現金及び現金同等物 29,686 百万円 26,752 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,611 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 2,153 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,691 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 2,669 25.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル
ホテルレスト (注)
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,953 43,748 21,939 83,641 374 84,016
セグメント間の内部売上高又
18 1,564 165 1,747 749 2,497
は振替高
計 17,971 45,312 22,104 85,389 1,124 86,513
セグメント利益 5,542 3,075 3,037 11,655 321 11,976
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 11,655
「その他」の区分の利益 321
全社費用（注） △4,815
四半期連結損益計算書の営業利益 7,161
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル
ホテルレスト (注)
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,621 47,447 23,003 89,072 355 89,428
セグメント間の内部売上高又
22 1,826 289 2,138 653 2,792
は振替高
計 18,644 49,274 23,293 91,211 1,008 92,220
セグメント利益 4,943 4,444 3,615 13,004 330 13,335
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 13,004
「その他」の区分の利益 330
全社費用（注） △5,558
四半期連結損益計算書の営業利益 7,776
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 14,813 － 2,172 16,985 － 16,985
不動産売上 1,875 － － 1,875 － 1,875
施設利用売上 － 30,105 － 30,105 － 30,105
シニアレジデンス収入 － － 6,839 6,839 － 6,839
運営管理費・年会費等収入 － 6,813 6,391 13,205 － 13,205
クリニック受託料収入 － － 2,491 2,491 － 2,491
その他 181 6,636 3,092 9,911 10 9,922
顧客との契約から生じる収益 16,870 43,555 20,988 81,414 10 81,425
その他の収益(注)２ 1,082 193 950 2,226 364 2,590
外部顧客への売上高 17,953 43,748 21,939 83,641 374 84,016
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 16,868 35,491 6,673 59,034 10 59,045
一定の期間にわたり移転され
1 8,064 14,314 22,380 － 22,380
る財
顧客との契約から生じる収益 16,870 43,555 20,988 81,414 10 81,425
その他の収益(注)２ 1,082 193 950 2,226 364 2,590
外部顧客への売上高 17,953 43,748 21,939 83,641 374 84,016
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 15,584 － 2,296 17,880 － 17,880
不動産売上 1,293 － － 1,293 － 1,293
施設利用売上 － 33,376 － 33,376 － 33,376
シニアレジデンス収入 － － 6,998 6,998 － 6,998
運営管理費・年会費等収入 － 6,734 7,046 13,780 － 13,780
クリニック受託料収入 － － 2,607 2,607 － 2,607
その他 368 7,123 3,206 10,698 15 10,714
顧客との契約から生じる収益 17,246 47,234 22,155 86,635 15 86,651
その他の収益(注)２ 1,375 213 848 2,436 339 2,776
外部顧客への売上高 18,621 47,447 23,003 89,072 355 89,428
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)１
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 17,234 39,221 6,908 63,364 15 63,380
一定の期間にわたり移転され
11 8,012 15,247 23,271 － 23,271
る財
顧客との契約から生じる収益 17,246 47,234 22,155 86,635 15 86,651
その他の収益(注)２ 1,375 213 848 2,436 339 2,776
外部顧客への売上高 18,621 47,447 23,003 89,072 355 89,428
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく 不動産賃貸収入 及び、企業
会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 114円30銭 57円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,144 6,084
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,144 6,084
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 106,244 106,410
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間1,263,927株、当第２四半期連結累計期間1,197,031株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,669百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
ト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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