株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 経理財務部
（長野県長野市市場３番地48）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
120,929 124,370 246,723
売上高 （百万円）
1,130 945 2,266
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
685 529 1,260
（百万円）
（当期）純利益
804 898 1,506
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,913 24,991 24,548
純資産額 （百万円）
54,504 66,465 55,376
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
31.00 23.94 57.01
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
42.8 36.8 43.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,219 948
（百万円） △ 2,112
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 516 △ 823 △ 1,139
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 641 △ 532 △ 994
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,654 7,602 7,739
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
17.69 9.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当た
り四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩
和により社会経済活動が正常化に向かう一方、エネルギーコストや原材料価格の高止まりと円安の進行に伴う物
価上昇や、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの低迷や、物流費や水道光熱
費等のさらなる増加など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャル
パートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域に
おける食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、
2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になるこ
とを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。具体的な５つの経営戦略としまして
「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直
し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦
略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の
強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、外
食・観光需要の回復等により1,243億70百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、水
産物や畜産物の相場高や相次ぐ商品の値上げが継続する中、物価高に伴う消費者の低価格志向に加え、物流費等
の上昇により収益が低下したことから、営業利益７億６百万円（同14.3％減）、経常利益９億45百万円（同
16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億29百万円（同22.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門は恒常化する国内天然魚の水揚げ量減少及び小型化傾向に対し、産地駐在による調達機能の強化と販
売チャネル拡大による販売シェアの拡大を推進しております。一方、国内養殖魚は川上領域にグループ企業の戦
略投資により事業体制強化を図り、国内水産物の付加価値化を進めております。デイリー部門は自社開発商品の
構成比拡大と、ドラッグストア等への対応強化を推進し、収益の安定化を図っております。フードサービス部門
は多様化する小売店頭及び業務用マーケットからのニーズに対し、水産及び畜産原料の惣菜商品の強化を進めて
おります。
売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり719億１百万円（前年同期比
2.1％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の減少と販売管理費の増加等により、営業利益は
２億３百万円（同58.9％減）となりました。
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＜一般食品事業セグメント＞
相次ぐ商品の値上げによる消費者の生活防衛意識が高まり買上点数が減少するなど、厳しい事業環境が継続す
る中、信州域内（長野・山梨エリア）における卸売機能強化と、県外におけるメーカーポジションに立った自社
開発商品の販売戦略により、強固な事業構造の構築を推進しております。
売上高につきましては、観光需要の回復や商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり142億57百万円（前年同期
比0.7％増）となりました。利益面につきましては、販売管理費は増加したものの、売上総利益の増加もあり、営
業損失は１億32百万円（前年同期は１億77百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
国産豚枝肉相場が高騰するなど畜産物の高値傾向が継続する中、当社グループの商品調達力と流通加工機能を
活かした販売シェアの拡大と、業務用マーケット向けの商品開発や長野県産商品の販路拡大を推進しておりま
す。
売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋への販売が回復傾向にあることから208億94百万
円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、国産豚の相場高騰分の販売価格への転嫁が遅れ
たことや、調達・販売コストの上昇など販売管理費の増加により、営業利益は１億37百万円（同31.7％減）とな
りました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
2024年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との本質的な統合に向け、統合委員会を中心に検討を進めてお
り、グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を図ることで、更なる強固
な経営体制への変革を目指しております。
売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから168億１百万円（前年同期比7.0％増）となり
ました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用
の一時的な減少により、営業利益は４億９百万円（同70.4％増）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は５億15百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は87百万円（同37.0％増）とな
りました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は664億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億89百
万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が77億82百万円、商品及び製品が16億64百万円増加
したことによります。
負債は414億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億46百万円の増加となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金が100億66百万円増加したことによります。
純資産合計は249億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億42百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から36.8％に減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は76億２百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して１億36百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は12億19百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は21億
12百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億14百万円、減価償却費が３億10百万円となり、売上
債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が３億96百万円増加したことによります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は８億23百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は５億
16百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が２億67百万円、有形固定資産の取得による支出が５
億79百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は５億32百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は６億
41百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億45百万円、リース債務の返済による支出が73百万
円、配当金の支払額が３億76百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
メイン市場 100株
23,121,000 23,121,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,625 20.85
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
長野県長野市市場3番地48 1,918 8.64
マルイチ産商取引先持株会
1,414 6.37
有限会社ニシナ興産 長野県長野市若里7丁目13番地21号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 1,105 4.98
株式会社八十二銀行
1,020 4.60
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号
740 3.33
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
712 3.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
679 3.06
株式会社長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号
590 2.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
558 2.51
株式会社ニチレイフレッシュ 東京都中央区築地6丁目19番20号
13,364 60.26
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
957,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株
22,143,700 221,437
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,600
単元未満株式 普通株式 － －
23,121,000
発行済株式総数 － －
221,437
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
946,100 946,100 4.09
－
３番地48
マルイチ産商
株式会社 長野県塩尻市大門
11,600 11,600 0.05
－
ヨネクボ 五番町４番55号
946,100 11,600 957,700 4.14
計 －
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,696株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式39,700株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,767 7,652
現金及び預金
19,137 26,919
受取手形及び売掛金
7,683 9,347
商品及び製品
28 601
仕掛品
240 232
原材料及び貯蔵品
2,462 2,733
その他
△ 22 △ 31
貸倒引当金
37,296 47,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,671 2,635
建物及び構築物（純額）
6,539 6,539
土地
1,210 1,519
その他（純額）
10,422 10,695
有形固定資産合計
無形固定資産
2,477 2,675
ソフトウエア仮勘定
204 238
その他
2,682 2,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,921 3,345
投資有価証券
208 251
退職給付に係る資産
1,968 2,083
その他
△ 124 △ 279
貸倒引当金
4,974 5,400
投資その他の資産合計
18,079 19,010
固定資産合計
55,376 66,465
資産合計
負債の部
流動負債
22,726 32,793
支払手形及び買掛金
1,200 1,595
短期借入金
289 179
１年内返済予定の長期借入金
480 285
未払法人税等
609 611
賞与引当金
3,741 3,989
その他
29,048 39,454
流動負債合計
固定負債
42 385
長期借入金
84 77
役員株式給付引当金
44 44
債務保証損失引当金
666 631
退職給付に係る負債
108 111
資産除去債務
833 770
その他
1,779 2,019
固定負債合計
30,827 41,474
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,388 3,390
資本剰余金
17,484 17,636
利益剰余金
△ 1,097 △ 1,069
自己株式
23,495 23,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
601 942
その他有価証券評価差額金
△ 191 △ 176
退職給付に係る調整累計額
409 766
その他の包括利益累計額合計
643 547
非支配株主持分
24,548 24,991
純資産合計
55,376 66,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
120,929 124,370
売上高
110,955 114,134
売上原価
9,974 10,235
売上総利益
※ 9,150 ※ 9,529
販売費及び一般管理費
824 706
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
72 68
受取配当金
102 104
受取賃貸料
142 91
その他
318 265
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
7
持分法による投資損失 －
3 4
固定資産除却損
2 6
その他
11 26
営業外費用合計
1,130 945
経常利益
特別利益
10
－
負ののれん発生益
10
特別利益合計 －
特別損失
33
減損損失 －
7
－
段階取得に係る差損
40
特別損失合計 －
1,130 914
税金等調整前四半期純利益
456 302
法人税、住民税及び事業税
70
△ 50
法人税等調整額
406 373
法人税等合計
724 541
四半期純利益
39 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
685 529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
724 541
四半期純利益
その他の包括利益
59 341
その他有価証券評価差額金
20 14
退職給付に係る調整額
80 356
その他の包括利益合計
804 898
四半期包括利益
（内訳）
765 886
親会社株主に係る四半期包括利益
39 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,130 914
税金等調整前四半期純利益
316 310
減価償却費
33
減損損失 －
3 4
固定資産除却損
2 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 14
12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42
18 20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
8 164
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 69
6 8
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,234 △ 8,000
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,352 △ 1,670
596 10,066
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 138 △ 266
19 211
その他の負債の増減額（△は減少）
12
△ 7
その他
1,686
小計 △ 1,698
72 68
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 8
法人税等の支払額 △ 481 △ 534
1 7
法人税等の還付額
1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 156 △ 579
5 0
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 5
無形固定資産の取得による支出 △ 334 △ 267
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
42
－
収入
18 5
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 24 △ 22
11
△ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 516 △ 823
財務活動によるキャッシュ・フロー
50
短期借入金の純増減額（△は減少） －
180
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 159 △ 145
リース債務の返済による支出 △ 90 △ 73
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 332 △ 376
非支配株主への配当金の支払額 △ 42 △ 23
△ 17 △ 143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 641 △ 532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,270 △ 136
8,925 7,739
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,654 ※ 7,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、68千株、当第２
四半期連結会計期間末38百万円、39千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売運賃 1,905 百万円 2,040 百万円
3,015 3,130
従業員給料
473 574
賞与引当金繰入額
146 76
退職給付費用
18 20
役員株式給付引当金繰入額
234 227
減価償却費
11 25
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,706百万円 7,652百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △52 △50
現金及び現金同等物 5,654 7,602
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 332 15 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 66 3 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 376 17 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月10日
普通株式 221 10 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
顧客との契約から生
70,411 14,159 20,177 15,703 120,451 477 120,929 － 120,929
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
70,411 14,159 20,177 15,703 120,451 477 120,929 120,929
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
443 71 788 103 1,407 1,634 3,041
△ 3,041 －
売上高又は振替高
70,855 14,230 20,965 15,807 121,858 2,112 123,971 120,929
計 △ 3,041
セグメント利益又は
496 201 240 760 64 824 824
△ 177 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
顧客との契約から生
71,901 14,257 20,894 16,801 123,854 515 124,370 － 124,370
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
71,901 14,257 20,894 16,801 123,854 515 124,370 124,370
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
488 78 882 144 1,594 1,615 3,209
△ 3,209 －
売上高又は振替高
72,389 14,335 21,776 16,946 125,448 2,131 127,580 124,370
計 △ 3,209
セグメント利益又は
203 137 409 618 87 706 706
△ 132 －
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円00銭 23円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
685 529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
685 529
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,099 22,117
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間72千株、当第２四半期連結累計期間53千株）。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・221百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂上 藤継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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