インフロニア・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
インフロニア・ホールディングス株式会社
【会社名】
INFRONEER Holdings Inc.
【英訳名】
代表執行役社長 岐部 一誠
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 グループマネジメント部長 堂森 宏三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 313,490 353,124 709,641
経常利益 (百万円) 16,047 20,888 41,768
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,292 13,541 35,870
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,071 27,682 28,508
純資産額 (百万円) 354,334 373,412 362,315
総資産額 (百万円) 877,946 978,710 926,563
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.65 53.75 138.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 37.2 38.1
営業活動による
(百万円) 68,436 △ 13,059 70,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,710 △ 33,660 △ 5,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 49,172 48,537 △ 56,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,163 88,252 86,015
四半期末(期末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.47 37.86
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）を連結
の範囲に含めています。
（インフラ運営事業）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおける
重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範
囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等が続く中、資源価格の高騰や円安の進
行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移
行したことで、経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに回復してきま
した。
建設業界においては、住宅建設はこのところ弱含んでいるものの、公共投資は底堅く推移しており、設備投資につ
いては堅調な企業収益等を背景に持ち直してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフ
ラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右さ
れない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速か
つ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の
実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比396億円（12.6%）増の 3,531億円 、営業利益は前
年同四半期比52億円（35.6%）増の 199億円 となり、経常利益は前年同四半期比48億円（30.2%）増の 208億円 となりま
した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比２億円（1.9%）増の 135億円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比200億円（23.1%）増の 1,069億円 、セグメント損失は 21億円 （前年
同四半期はセグメント損失２億円）となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は 前年同四半期比141億円（20.6%）増の 826億円 、 セグメント利益は前年同四半期比
94億円（115.7%）増の 175億円 となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は 前年同四半期比73億円（6.7%）増の 1,164億円 、 セグメント利益は 33億円 （前年同
四半期はセグメント損失17億円）となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は 前年同四半期比30億円（18.6%）増の 193億円 、 セグメント利益は前年同四半期比
４億円（80.1%）増の 10億円 となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は 前年同四半期比64億円（43.5%）減の 83億円 、 セグメント損失は １億円
（前年同四半期はセグメント利益74億円）となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は 前年同四半期比15億円（8.5%）増の 193億円 、 セグメント利益は前年同四半期
比１億円（39.7%）減の ２億円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金の増加などにより前連結会計年度末に比べ 521億円
（5.6%）増加し、 9,787億円 となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ 410億円
（7.3%）増加し、 6,052億円 となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ 110億円 （3.1%）増加し、 3,734億
円 となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は 3,636億円 となり、自己資本
比率は前連結会計年度末の 38.1 %から 37.2 %となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を212億円計上した一
方で、仕入債務の減少が346億円あったことなどにより△130億円（前年同四半期連結累計期間は684億円）となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が226億円あったことなどにより△336億
円（前年同四半期連結累計期間は△67億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金・長
期借入金の増加があったことなどにより485億円（前年同四半期連結累計期間は△491億円）となりました。以上の結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末の860億円から22億円増加し、
882億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発
を行い、その総額は 2,120百万円 です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の
向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現
する研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的とした
マネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野など
に重点を置いています。
当第２四半期は個々の研究テーマの審査、確認を行った上で各種の開発に着手しました。昨今の素早い事業環
境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を図っています。また、定期的に
審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めています。
９月11日には、開発を進めている「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を行い、
基本性能を確認したことをプレスリリースしました。切羽とドリルジャンボ操縦席間を無人にした実現場での装
薬作業は業界初となります。本システムの導入により、切羽とドリルジャンボ操縦席間を完全に無人化し、作業
員が切羽に立ち入ることなく装薬作業を自動化することが可能となり、約９割が切羽で発生している山岳トンネ
ルの労働災害を最小限に抑えることができます。引き続き、本システムの完成度向上と実用化に向けて技術開発
を推進してまいります。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、生成ＡＩの画像・動画制作分野で、(株)タ
ジク及び(株)光邦と共創することで合意しました。具体的には、まちづくりやインフラサービス、印刷分野にお
ける生成ＡＩ画像・動画制作活用をリードすることで、建設及び印刷業界全体の効率性や有効性の向上を目指し
ます。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、継続的な生物多様性保全への貢献度を
客観的・定量的に評価・可視化できる認証制度である公益財団法人日本生態系協会の「JHEP（ジェイヘップ）」
認証で2018年度に最高ランクのAAA認証を取得しています。今年度、同協会による更新審査を受け、引き続きAAA
認証を取得することができる見込みです。引き続き生物多様性の保全活動に尽力するとともに、当センターを検
証フィールドとしたネイチャーポジティブに寄与する研究開発についても尽力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 1,316百万円 となっています。
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（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使
命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管
理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取
り組んでいます。
カーボンニュートラルに関しては、低炭素合材の販売促進を継続することに加え、CO 削減技術として、合材工場
2
の実排気ガスに含まれるCO を直接再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステムの開発を進めており、今後の実装
2
化に向け、実験用プラントを活用した各種検証を行っています。道路包括管理については、東京都府中市及び埼玉
県八潮市をフィールドに新たなシステムの開発を継続しており、今後は道路包括管理への適用性について検証を
行っていく予定です。また、生産性向上については、「ダンプトラック誘導システム」の検出精度向上を(株)日立
ソリューションズ・テクノロジーと開発を進めています。さらに、舗装工事の品質管理を高度化させる技術として
開発中の「アスファルト密度計測装置」を前田建設工業(株)らの「次世代αシステム」と共に現場での検証を始め
ています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 635百万円 となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け、林業用の
フォワーダ（走行集材機械）を新規開発、発売しました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社
会的課題への取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 168百万円 となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 274,845,024 274,845,024 単元株式数は100株
プライム市場
計 274,845,024 274,845,024 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 274,845,024 － 20,000 － 5,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 32,655 12.30
株式会社（信託口）
光が丘興産株式会社 東京都練馬区高松５－８－20 26,274 9.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 14,634 5.51
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 8,695 3.28
インフロニア・ホールディング
東京都千代田区富士見２－10－２ 8,476 3.19
ス社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 8,404 3.17
（信託Ｅ口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 5,458 2.06
(常任代理人 株式会社 (東京都港区港南２－15－１
みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ Ｕ．Ｓ．Ａ． 3,683 1.39
(常任代理人 株式会社 (東京都港区港南２－15－１
みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １４７－Ｔ
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ，
ＯＫＩＯ ＭＡＲＩＮＥ
ＢＬＯＣＫ ＮＯ ３，Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６
3,102 1.17
（常任代理人 シティバンク、
４，ＳＡＦＡＴ １３００１，ＫＵＷＡＩＴ
エヌ・エイ東京支店カストディ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
業務部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,061 1.15
計 － 114,445 43.11
（注）上記のほか、当社が自己株式として9,366,844株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条
第２項の規定により議決権を有していません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 9,366,800
普通株式 265,050,100
完全議決権株式(その他) 2,650,501 －
普通株式 428,124
単元未満株式 － －
発行済株式総数 274,845,024 － －
総株主の議決権 － 2,650,501 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
インフロニア・ホール 9,366,800 － 9,366,800 3.41
ディングス株式会社
富士見２－10－２
計 － 9,366,800 － 9,366,800 3.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 88,800 90,885
※2 296,088 ※2 ,3 296,119
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 30 －
販売用不動産 1,894 1,894
商品及び製品 2,341 2,807
未成工事支出金 30,003 41,357
材料貯蔵品 3,815 4,328
その他 51,900 46,908
△ 140 △ 163
貸倒引当金
流動資産合計 474,732 484,136
固定資産
有形固定資産 156,264 156,940
無形固定資産
公共施設等運営権 105,144 102,128
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 27,158 32,385
のれん 13,159 9,907
13,651 13,489
その他
無形固定資産合計 159,113 157,910
投資その他の資産
投資有価証券 100,429 143,512
繰延税金資産 1,077 1,213
退職給付に係る資産 16,567 17,301
その他 18,621 17,917
△ 268 △ 269
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,428 179,675
固定資産合計 451,805 494,526
繰延資産 24 47
資産合計 926,563 978,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 25,752 15,908
工事未払金等 116,170 91,478
短期借入金 36,688 78,649
１年内返済予定のノンリコース借入金 922 724
１年内償還予定の社債 10,000 5,000
未払法人税等 10,272 7,988
未成工事受入金 37,807 47,892
工事損失引当金 342 313
その他の引当金 9,989 9,128
公共施設等運営権に係る負債 4,664 4,691
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 1,030 1,472
44,634 36,877
その他
流動負債合計 298,273 300,125
固定負債
社債 48,000 43,000
長期借入金 54,886 89,051
ノンリコース借入金 3,893 3,497
繰延税金負債 10,018 16,392
退職給付に係る負債 17,055 17,106
その他の引当金 169 1,103
公共施設等運営権に係る負債 99,590 97,268
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 28,225 33,782
4,134 3,971
その他
固定負債合計 265,974 305,173
負債合計 564,248 605,298
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 106,455 108,061
利益剰余金 234,129 233,582
△ 18,395 △ 22,376
自己株式
株主資本合計 342,189 339,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,850 21,612
繰延ヘッジ損益 △ 453 1,544
為替換算調整勘定 191 216
915 1,018
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,502 24,392
非支配株主持分 9,622 9,752
純資産合計 362,315 373,412
負債純資産合計 926,563 978,710
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 170,946 206,097
142,543 147,026
その他の事業売上高
売上高合計 313,490 353,124
売上原価
完成工事原価 148,688 174,206
121,977 127,619
その他の事業売上原価
売上原価合計 270,666 301,826
売上総利益
完成工事総利益 22,258 31,890
20,565 19,407
その他の事業総利益
売上総利益合計 42,824 51,298
※1 28,130 ※1 31,380
販売費及び一般管理費
営業利益 14,693 19,917
営業外収益
受取利息 126 150
受取配当金 1,218 1,010
為替差益 1,089 590
持分法による投資利益 294 430
230 161
その他
営業外収益合計 2,959 2,343
営業外費用
支払利息 1,121 1,083
484 289
その他
営業外費用合計 1,606 1,372
経常利益 16,047 20,888
特別利益
固定資産売却益 60 49
投資有価証券売却益 2,930 410
140 170
その他
特別利益合計 3,131 630
特別損失
固定資産除却損 96 216
投資有価証券評価損 190 －
48 12
その他
特別損失合計 335 228
税金等調整前四半期純利益 18,843 21,289
法人税、住民税及び事業税
5,009 7,239
△ 79 303
法人税等調整額
法人税等合計 4,930 7,542
四半期純利益 13,912 13,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 620 205
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,292 13,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 13,912 13,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,108 11,743
繰延ヘッジ損益 238 2,001
為替換算調整勘定 △ 179 43
退職給付に係る調整額 194 91
13 56
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 841 13,936
四半期包括利益 13,071 27,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,429 27,431
非支配株主に係る四半期包括利益 641 251
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,843 21,289
減価償却費 12,277 12,399
のれん償却額 3,366 3,294
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 23
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 338 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 500 △ 603
受取利息及び受取配当金 △ 1,344 △ 1,160
支払利息 1,121 1,083
為替差損益（△は益） △ 495 △ 327
持分法による投資損益（△は益） △ 294 △ 430
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,930 △ 408
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 190 －
固定資産売却損益（△は益） △ 60 △ 49
固定資産除却損 96 216
売上債権の増減額（△は増加） 79,728 36
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 12,714 △ 11,070
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 394 △ 978
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,215 △ 7,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,776 △ 34,659
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,481 9,874
預り金の増減額（△は減少） 2,591 △ 3,425
△ 10,232 7,995
その他
小計 77,438 △ 4,414
利息及び配当金の受取額
1,760 1,568
利息の支払額 △ 833 △ 1,084
△ 9,929 △ 9,130
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,436 △ 13,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 30
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,105 △ 8,619
公共施設等運営権の取得による支出 △ 2,102 △ 2,127
公共施設等運営事業の更新投資による支出 △ 726 △ 107
有形及び無形固定資産の売却による収入 153 51
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 22,690
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,835 948
関係会社株式の取得による支出 △ 48 △ 1,272
貸付けによる支出 △ 36 △ 0
貸付金の回収による収入 19 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 145
る支出
△ 661 251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,710 △ 33,660
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 57,310 41,932
長期借入れによる収入 15,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,474 △ 5,205
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 323 △ 594
社債の発行による収入 12,937 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 249 △ 85
自己株式の取得による支出 △ 4,695 △ 3,258
配当金の支払額 △ 10,770 △ 14,087
非支配株主への配当金の支払額 △ 252 △ 130
△ 33 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,172 48,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 495 327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,048 2,144
現金及び現金同等物の期首残高 76,018 86,015
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 96 92
※１ 89,163 ※１ 88,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）並びに重
要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲
に含めています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者と
する「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いう。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託
者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間に
わたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が
当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の
下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,355百万円、3,267千株、当 第
２四半期 連結会計期間末2,701百万円、2,630千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末3,621百万円、当 第２四半期 連結会計期間末2,787百万円
(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業(株)、前田
道路(株)、(株)前田製作所）の取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
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１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となりま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303百万円、377千株、当 第２四
半期 連結会計期間末3,577百万円、2,806千株です。
(3) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気
を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の全従業員（以下、「従業員」という。）に対し
て自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を
導入しました。
１．取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め
当社及び一定の要件を満たした当社のグループ子会社（以下、当社と併せて「対象会社」という。）が定めた株式
給付規程に基づき、従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループ連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当 第２四半期 連結会計期間末3,999百万円、2,967
千株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)、いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
浅井建設(株) 665 百万円 496 百万円
大洲バイオマス発電(株) 691 －
エネシーベース鹿児島(株) 30 30
いずもんリテイリング(株) 41 38
計 1,427 565
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
1,634 百万円 1,807 百万円
損害保険ジャパン(株) 776 776
計 2,410 2,583
※２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2,656 百万円 437 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 648 百万円
受取手形裏書譲渡高 － 21
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 7,841 百万円 9,161 百万円
賞与引当金繰入額 3,125 2,953
退職給付費用 581 536
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 91,716 百万円 90,885 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,252 △2,130
信託別段預金(注) △300 △502
現金及び現金同等物 89,163 88,252
(注) 株式給付信託(従業員持株会処分型)、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に属するもの
です。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 10,770 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日 資本剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持
株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円及び前田建設工業株式会社が導入している株式
給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 14,088 55.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有
する当社株式に対する配当金179百万円及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20
百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 6,485 25.0 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有
する当社株式に対する配当金65百万円、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金70百万
円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金74百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
3,404 439 85,508 14,013 7,806 111,172 11,842 123,014 － 123,014
移転される財
一定の期間にわたり
82,541 68,113 23,520 96 － 174,271 6,011 180,283 － 180,283
移転される財
顧客との契約から
85,945 68,553 109,029 14,109 7,806 285,443 17,853 303,297 － 303,297
生じる収益
その他の収益 971 － 82 2,211 6,928 10,192 － 10,192 － 10,192
外部顧客への売上高 86,916 68,553 109,111 16,320 14,734 295,636 17,853 313,490 － 313,490
セグメント間の内部
1,326 25 2,109 1,029 － 4,491 5,802 10,293 △ 10,293 －
売上高又は振替高
計 88,243 68,578 111,220 17,350 14,734 300,127 23,655 323,783 △ 10,293 313,490
セグメント利益又は損失
△ 201 8,129 △ 1,727 600 7,498 14,298 480 14,778 △ 85 14,693
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引 △85百万円 が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
3,628 757 88,868 16,867 8,329 118,451 15,151 133,602 － 133,602
移転される財
一定の期間にわたり
102,529 81,925 27,469 22 － 211,947 4,211 216,158 － 216,158
移転される財
顧客との契約から
106,158 82,683 116,337 16,889 8,329 330,399 19,362 349,761 － 349,761
生じる収益
その他の収益 810 － 88 2,462 － 3,362 － 3,362 － 3,362
外部顧客への売上高 106,969 82,683 116,426 19,352 8,329 333,761 19,362 353,124 － 353,124
セグメント間の内部
642 5 1,815 845 － 3,307 5,534 8,842 △ 8,842 －
売上高又は振替高
計 107,611 82,688 118,241 20,198 8,329 337,069 24,897 361,966 △ 8,842 353,124
セグメント利益又は損失
△ 2,186 17,533 3,376 1,081 △ 177 19,626 289 19,916 1 19,917
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引 1百万円 が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円65銭 53円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,292 13,541
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,292 13,541
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 262,454 251,912
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,958千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は577千株、当第２四
半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は2,971千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は
1,071千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は847千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,636 百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている インフロニア・
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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