株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】 03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 塩入 奈央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和４年12月31日
4,908,383 5,321,457 6,998,770
売上高 （千円）
266,660 252,046 563,038
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
120,086 125,858 349,821
（千円）
（当期）純利益
124,014 156,896 364,296
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,332,814 4,566,610 4,573,096
純資産額 （千円）
6,479,434 6,884,416 7,013,275
総資産額 （千円）
8.45 8.86 24.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.44 8.85 24.60
（円）
（当期）純利益
66.9 66.3 65.2
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.67 △ 1.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済
活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢
の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化す
る自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されて
おり土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウント
マネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検か
ら、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取
組むと同時に業績を伸ばしております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が
進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、AI、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開
発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling
Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を
強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を計っております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所につきましても、研究、実証実験等、様々な分野の
お客様に利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。
前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新
規事業を進捗させ、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。また、ア
ドバンスドナレッジ研究所をはじめとしたグループ会社の業績も進捗したため業績を伸ばしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,321百万円（前年同期比8.4％増）、利益につきまして
は、営業利益は242百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は252百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は125百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
なお、経常利益の前年同期比における減益は、前年度決算の営業外収益において保険解約返戻金10百万円があり
ましたが、今年度は特別な収益がなかったため減益となっております。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、全国的に
地質調査業務が好調で全社の業績を牽引しました。
非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトン
ネル点検等の定期点検業務が繁忙でありましたが、利益面では外注費が増加し減益となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・
分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。
以上の結果、セグメント売上高4,483百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益762百万円（前年同期比
18.9％増）となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第38期 第39期 前期比率
セグメント名 前期比額
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 （％）
土質・地質調査試験 2,481 2,783 302 112.2
非破壊CO 799 843
非破壊調査試験 非破壊鉄 138 1,017 111 1,059 42 104.2
物理探査 79 104
環境調査 292 361
環境調査試験 558 639 80 114.5
環境分析 266 277
セグメント合計 4,057 4,483 425 110.5
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第38期 第39期 前期比率
セグメント名 前期比額
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 （％）
土質・地質調査試験 365 500 135 137.0
非破壊CO 191 138
非破壊調査試験 非破壊鉄 22 172 0 134 △37 78.1
物理探査 △41 △4
環境調査 56 81
環境調査試験 103 127 23 122.9
環境分析 46 45
セグメント合計 640 762 121 118.9
②地盤補強サービス事業
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容
となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況
には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高373百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益15百万円（前年同期比41.5％
減）となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当第３四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナ
レッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新
規販売が進んだことで堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高445百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益104百万円（前年同期比
24.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,884百万円となり、前連結会計年度末と比べ128百万円の減少となり
ました。
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資産の部では、流動資産が3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加367百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少173百万円等であります。
固定資産は3,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。その主な要因は、有形
固定資産の減少61百万円、無形固定資産の減少116百万円、投資その他の資産の増加51百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。その主な
要因は、買掛金の減少106百万円、未払法人税等の増加９百万円等であります。
固定負債は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の減少となりました。その主な要因は、長期
借入金の減少158百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少となりました。その主な
要因は、利益剰余金の減少37百万円等であります。
この結果、自己資本比率は66.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年９月30日） （令和５年11月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
※東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,221,995 14,221,995
普通株式
（スタンダード市場） ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,221,995 14,221,995
計 － －
※令和５年10月20日をもちまして、プライム市場からスタンダード市場へ移行しているため、提出日現在はスタンダー
ド市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年７月１日～
－ 14,221,995 － 1,204,820 － 1,154,820
令和５年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,500
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定
のない当社における規準となる株
14,198,700 141,987
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株となって
おります。
5,795
単元未満株式 普通株式 － －
14,221,995
発行済株式総数 － －
141,987
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
17,500 17,500 0.12
株式会社土木管理 -
877番地１
総合試験所
17,500 17,500 0.12
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
1,746,778 2,114,249
現金及び預金
1,352,152 1,178,571
受取手形、売掛金及び契約資産
2,502 5,339
商品
313,881 277,576
仕掛品
16,106 15,868
貯蔵品
240,928 78,322
その他
△ 2,559 △ 2,522
貸倒引当金
3,669,790 3,667,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,333,826 1,297,497
建物及び構築物（純額）
547,690 547,690
土地
311,099 285,528
その他
2,192,615 2,130,717
有形固定資産合計
無形固定資産
313,408 241,252
のれん
258,431 214,585
その他
571,840 455,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,944 385,005
投資有価証券
236,802 246,373
その他
△ 717 △ 922
貸倒引当金
579,029 630,456
投資その他の資産合計
3,343,485 3,217,011
固定資産合計
7,013,275 6,884,416
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
292,782 186,518
買掛金
50,000 50,000
１年内償還予定の社債
216,732 217,678
１年内返済予定の長期借入金
49,634 47,591
リース債務
292,464 286,571
未払金
45,308 55,140
未払法人税等
4,572 110,655
賞与引当金
5,580 5,627
工事損失引当金
286,965 319,847
その他
1,244,039 1,279,630
流動負債合計
固定負債
707,615 548,956
長期借入金
76,229 74,330
リース債務
328,510 339,142
退職給付に係る負債
83,783 75,745
その他
1,196,139 1,038,175
固定負債合計
2,440,179 2,317,805
負債合計
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,154,820 1,154,820
資本剰余金
2,203,853 2,166,329
利益剰余金
4,563,494 4,525,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,527 37,659
その他有価証券評価差額金
1,074 2,979
為替換算調整勘定
9,601 40,639
その他の包括利益累計額合計
4,573,096 4,566,610
純資産合計
7,013,275 6,884,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
4,908,383 5,321,457
売上高
3,070,234 3,383,596
売上原価
1,838,149 1,937,861
売上総利益
販売費及び一般管理費
571,090 567,371
給料手当及び賞与
36,648 46,043
賞与引当金繰入額
25,278 30,101
退職給付費用
114 799
貸倒引当金繰入額
962,852 1,051,222
その他
1,595,982 1,695,538
販売費及び一般管理費合計
242,166 242,322
営業利益
営業外収益
296 121
受取利息
5,420 5,692
受取配当金
4,931 3,209
受取賃貸料
10,913
保険解約返戻金 －
7,201 5,506
その他
28,763 14,530
営業外収益合計
営業外費用
2,862 3,454
支払利息
920 816
売電原価
486 535
その他
4,269 4,806
営業外費用合計
266,660 252,046
経常利益
特別損失
8,942
－
投資有価証券評価損
8,942
特別損失合計 －
257,717 252,046
税金等調整前四半期純利益
137,631 126,187
法人税等
120,086 125,858
四半期純利益
120,086 125,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
120,086 125,858
四半期純利益
その他の包括利益
1,080 29,132
その他有価証券評価差額金
2,846 1,905
為替換算調整勘定
3,927 31,037
その他の包括利益合計
124,014 156,896
四半期包括利益
（内訳）
124,014 156,896
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和４年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（令和５年９月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
減価償却費 203,715千円 194,406千円
のれんの償却額 62,183千円 72,156千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年３月23日
普通株式 71,064 5.00 令和３年12月31日 令和４年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年８月10日
普通株式 78,157 5.50 令和４年６月30日 令和４年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年３月23日
普通株式 78,154 5.50 令和４年12月31日 令和５年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和５年８月10日
普通株式 85,226 6.00 令和５年６月30日 令和５年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計 計算書
（注）１ （注）２
サービス サービス ア開発販売 計 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
一時点で移転される財 3,568,481 370,445 424,253 4,363,180 33,466 4,396,647 － 4,396,647
一定の期間にわたり
488,786 22,949 － 511,735 － 511,735 － 511,735
移転される財
顧客との契約から
4,057,268 393,395 424,253 4,874,916 33,466 4,908,383 － 4,908,383
生じる収益
4,057,268 393,395 424,253 4,874,916 33,466 4,908,383 4,908,383
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,057,268 393,395 424,253 4,874,916 33,466 4,908,383 4,908,383
計 －
640,797 26,223 138,763 805,784 4,126 809,910 242,166
セグメント利益 △ 567,743
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△567,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社環境と開発の株式を取得し、連結の範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては94,739千円で
あります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計 計算書
（注）１ （注）２
サービス サービス ア開発販売 計 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
一時点で移転される財 3,693,666 373,132 445,338 4,512,138 19,913 4,532,051 － 4,532,051
一定の期間にわたり
749,804 － － 749,804 － 749,804 － 749,804
移転される財
顧客との契約から
4,443,470 373,132 445,338 5,261,942 19,913 5,281,855 － 5,281,855
生じる収益
その他の収益 39,602 － － 39,602 － 39,602 － 39,602
4,483,072 373,132 445,338 5,301,544 19,913 5,321,457 5,321,457
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,483,072 373,132 445,338 5,301,544 19,913 5,321,457 5,321,457
計 －
セグメント利益
762,000 15,339 104,943 882,283 881,739 242,322
△ 543 △ 639,416
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△639,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連無形資産に62,509千円、繰延税金負債
に21,309千円配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、
99,725千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、投資その他の資産その他が3,493千円減少
しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費その他が1,065千円増加してお
り、営業利益、経常利益及び法人税等がそれぞれ1,065千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.45円 8.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,086 125,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,086 125,858
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,210,986 14,206,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.44円 8.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,481 9,521
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項
（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により算定しております。
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２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であり
ます。
（2）中間配当
令和５年８月10日開催の取締役会において、令和５年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85,226千円
② １株当たりの配当額 6.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月 10日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年7月1日から令和
5年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年1月1日から令和5年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和5年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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