日本デコラックス株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本デコラックス株式会社(E02407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本デコラックス株式会社
【英訳名】 NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 0587-(93)-2411
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 0587-(93)-2411
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
2,499,230 3,080,632 5,633,789
売上高 (千円)
261,282 348,013 508,094
経常利益 (千円)
392,696 240,825 576,121
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金 (千円)
893 893 893
発行済株式総数 (千株)
15,018,630 15,332,306 15,168,573
純資産額 (千円)
16,977,297 17,542,737 17,527,625
総資産額 (千円)
495.51 303.90 726.98
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
120.00 150.00 370.00
1株当たり配当額 (円)
88.5 87.4 86.5
自己資本比率 (%)
292,324 286,495
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 41,990
562,628 1,059,315
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 195,236
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 112,027 △ 197,991 △ 207,629
現金及び現金同等物の四半期末
4,867,072 5,483,575 5,584,431
(千円)
(期末)残高
第65期 第66期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
94.19 157.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しており
ましたが、第1四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微で
あり、遡及適用は行っておりません。
また、第1四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価
として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っておりま
す。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて15百万円増加し17,542百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が減少したものの、投資有価証券、商品及び製品が増加した
こと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて148百万円減少し2,210百万円となりました。これは主に、
電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。また、
純資産は前事業年度末に比べて163百万円増加し15,332百万円となりました。これは主に、期末配当金を198百万
円支払ったものの、その他有価証券評価差額金が121百万円増加したこと、四半期純利益を240百万円計上したこ
とによるものです。
②経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済
活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、原油価格の上昇に伴う原材料価格の高止まり、世界的
な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業>
高圧メラミン化粧板は、在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減
少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格
高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、住設機器の納期遅延の解消等により住宅リフォーム市場の工事件数が回復基調であった
こと、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しまし
た。
その結果、化粧板製品の売上高は2,157百万円(前年同四半期比144.1%)となりました。
電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品
調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと、及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことに
より売上が減少しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は352百万円(前年同四半期比81.0%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、建築工事分野の耐震・改修工事関連においては回復基調だったものの、原材料等の価
格高騰により予定価格と入札金額の乖離が発生したことによる入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け、売上
が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は338百万円(前年同四半期比96.9%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,877百万円(前年同四半期比
124.5%)となりました。
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<不動産事業>
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は203百万円(前年同四半期比107.7%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,080百万円(前年同四半期比123.3%)、営業利益は342百万円(前年
同四半期比193.3%)、経常利益は348百万円(前年同四半期比133.2%)、四半期純利益は240百万円(前年同四半
期比61.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により292百万円増加
したことと、投資活動及び財務活動によりそれぞれ195百万円及び197百万円減少したこと等により、前事業年度末
に比べて100百万円減少し、当第2四半期会計期間末には5,483百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は292百万円(前年同四半期は41百万円の使用)とな
りました。これは主に、税引前四半期純利益348百万円及び減価償却費186百万円計上による増加要因と、売上債権
の増加36百万円及びその他の流動資産の増加68百万円による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は195百万円(前年同四半期は562百万円の獲得)と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ175百万円及び
19百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は197百万円(前年同四半期比176.7%)となりまし
た。これは主に、配当金の支払による減少が197百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 単元株式数 100株
メイン市場
893,000 893,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日~
- 893,000 - 2,515,383 - 2,305,533
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
357 45.06
高平商事株式会社 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
32 4.04
有限会社キムラ 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
26 3.37
木村重夫 名古屋市東区
26 3.37
木村勇夫 名古屋市千種区
22 2.83
市川由美 名古屋市東区
21 2.70
丹羽淳雄 東京都世田谷区
21 2.68
丹羽由一 東京都稲城市
20 2.61
木村陽子 名古屋市東区
19 2.43
日本デコラックス社員持株会 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
愛知県一宮市起字河田揚22 18 2.27
丹羽産業株式会社
565 71.35
計 -
(注) 上記のほか、自己株式が100千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - い当社における標準とな
100,500
普通株式
る株式
791,000 7,910
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,500
単元未満株式 普通株式 - 同上
893,000
発行済株式総数 - -
7,910
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県丹羽郡扶桑町大
100,500 100,500 11.25
-
日本デコラックス株式会社 字柏森字前屋敷10番地
100,500 100,500 11.25
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
5,583,797 5,483,575
現金及び預金
※ 1,010,916
1,010,911
受取手形及び売掛金
※ 1,006,629
969,793
電子記録債権
634
有価証券 -
380,245 433,345
商品及び製品
61,224 73,053
仕掛品
606,407 553,134
原材料及び貯蔵品
21,915 82,668
その他
8,634,929 8,643,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,379,731 2,313,844
建物(純額)
5,084,469 5,084,469
土地
659,915 561,286
その他(純額)
8,124,116 7,959,600
有形固定資産合計
無形固定資産 43,971 56,371
投資その他の資産
418,152 592,524
投資有価証券
306,455 290,918
その他
724,608 883,443
投資その他の資産合計
8,892,695 8,899,415
固定資産合計
17,527,625 17,542,737
資産合計
負債の部
流動負債
※ 319,713
372,212
支払手形及び買掛金
※ 753,157
686,509
電子記録債務
242,800 127,015
未払法人税等
50,363 74,172
引当金
※ 294,638
401,501
その他
1,753,386 1,568,696
流動負債合計
固定負債
382,041 377,900
役員退職慰労引当金
223,623 263,833
その他
605,665 641,734
固定負債合計
2,359,052 2,210,431
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金
10,762,877 10,805,591
利益剰余金
△ 483,222 △ 483,285
自己株式
15,100,571 15,143,221
株主資本合計
評価・換算差額等
68,001 189,084
その他有価証券評価差額金
68,001 189,084
評価・換算差額等合計
15,168,573 15,332,306
純資産合計
17,527,625 17,542,737
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,499,230 3,080,632
売上高
1,662,677 2,089,595
売上原価
836,553 991,037
売上総利益
※ 659,610 ※ 648,971
販売費及び一般管理費
176,942 342,066
営業利益
営業外収益
1,978 10
受取利息
21,938 8,432
受取配当金
57,164
為替差益 -
3,260 2,398
その他
84,342 10,841
営業外収益合計
営業外費用
4,892
為替差損 -
1 1
支払利息
1 4,894
営業外費用合計
261,282 348,013
経常利益
特別利益
306,198
-
投資有価証券売却益
306,198
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
567,480 348,013
税引前四半期純利益
174,784 107,188
法人税等
392,696 240,825
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
567,480 348,013
税引前四半期純利益
151,792 186,614
減価償却費
23,958 23,809
賞与引当金の増減額(△は減少)
7,114
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,140
受取利息及び受取配当金 △ 23,917 △ 8,442
1 1
支払利息
19
為替差損益(△は益) △ 57,164
0 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 306,198 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,238 △ 36,840
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 391,729 △ 11,656
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 20,583 △ 68,034
4,521 2,107
その他の固定資産の増減額(△は増加)
10,915 14,149
仕入債務の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 10,375 △ 3,709
77,073
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 390
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 4,826 △ 16,660
4,422 281
その他の固定負債の増減額(△は減少)
502,585
小計 △ 68,218
利息及び配当金の受取額 25,559 8,442
667
△ 218,703
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
292,324
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 41,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 223,075 △ 175,704
無形固定資産の取得による支出 △ 17,434 △ 19,532
803,148
投資有価証券の売却による収入 -
△ 10 -
出資金の払込による支出
562,628
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 195,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 112,027 △ 197,928
- △ 63
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,027 △ 197,991
30,349 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
438,959
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 100,856
4,428,113 5,584,431
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,867,072 ※ 5,483,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりま
したが、第1四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うこ
とを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(製品梱包費用の会計処理方法の変更)
第1四半期会計期間より新しい基幹システムの導入を契機として、経営環境の変化に対応してより精緻な原価
計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴
い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管
理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用前と比較して、前第2四半期累計期間の売上原価が60,037千円増加し、販売費及び一般管
理費が60,037千円減少した結果、売上総利益が60,037千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四
半期純利益に与える影響はありません。
また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 1,602千円
電子記録債権 - 58,053
支払手形 - 785
電子記録債務 - 166,869
流動負債の「その他」
- 7,364
(設備関係支払手形)
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運賃 132,843 千円 137,640 千円
172,559 171,058
給料及び手当
36,544 30,005
賞与引当金繰入額
7,114 6,990
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,850,676千円 5,483,575千円
有価証券(MMF) 16,396 -
現金及び現金同等物 4,867,072 5,483,575
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 110,950 140 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年10月28日
普通株式 95,100 120 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月23日
普通株式 198,112 250 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年10月27日
普通株式 118,865 150 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期損益
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計算書計上額
(注)1
(注)2
売上高
1,497,346 1,497,346
化粧板製品 1,497,346 - -
435,173 435,173 435,173
電子部品業界向け製品 - -
348,990 348,990 348,990
ケミカルアンカー製品 - -
29,196 29,196 29,196
その他 - -
顧客との契約から生じる
2,310,707 2,310,707 2,310,707
- -
収益
188,522 188,522 188,522
その他の収益 - -
2,310,707 188,522 2,499,230 2,499,230
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,310,707 188,522 2,499,230 2,499,230
計 -
270,382 89,184 359,567 176,942
セグメント利益 △ 182,624
(注)1.セグメント利益の調整額△182,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期損益
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計算書計上額
(注)1
(注)2
売上高
化粧板製品 2,157,495 - 2,157,495 - 2,157,495
電子部品業界向け製品 352,353 - 352,353 - 352,353
ケミカルアンカー製品 338,224 - 338,224 - 338,224
その他 29,483 - 29,483 - 29,483
顧客との契約から生じる
2,877,556 - 2,877,556 - 2,877,556
収益
その他の収益 - 203,076 203,076 - 203,076
2,877,556 203,076 3,080,632 3,080,632
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,877,556 203,076 3,080,632 3,080,632
計 -
423,391 99,651 523,043 342,066
セグメント利益 △ 180,976
(注)1.セグメント利益の調整額△180,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益
495円51銭 303円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 392,696 240,825
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 392,696 240,825
普通株式の期中平均株式数(千株) 792 792
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118,865千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・150円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 浩史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
花村 美晴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラック
ス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第66期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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