株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
14,487 13,677 19,757
売上高 （百万円）
1,395 1,964 2,203
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,010 1,315 1,587
（百万円）
期）純利益
916 1,211 1,502
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,029 10,505 9,615
純資産額 （百万円）
19,653 20,992 19,261
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
54.56 71.03 85.74
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45.8 50.0 49.8
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
21.06 31.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、米国の景気は好調な雇用環境を背景に個人消費が回復し堅調に推移しまし
たが、欧州は、ウクライナ情勢の長期化でインフレが高止まりし低迷しています。中国は、不動産開発投資の落ち
込みが加速し、停滞が長期化する様相を呈しています。わが国は、個人消費や設備投資が拡大傾向にあり緩やかに
回復しているものの、円安による物価高の長期化等に注意する必要があります。
IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスやビジ
ネスモデルの変革への取り組みは引き続き旺盛です。レガシーな基幹系システムからクラウドを活用したシステム
への刷新が進んでおり、セキュリティ強化の需要も底堅く拡大しています。一方、サイバーセキュリティでは2022
年12月に閣議決定した「安保３文書」に基づき、国家安全保障及び経済安全保障の両面より政府主導で議論が進ん
でいます。
このような環境下、当社グループの業績について、前年同期のスポットの他社製品の販売が無くなりましたが、
自社製品/サービスの増収は継続しました。その結果、売上高は13,677百万円（前年同期比5.6％減）となりました
が、売上粗利率が44.0％（前年同期37.2％）に改善し、営業利益は1,687百万円（前年同期比41.3％増）となりま
した。経常利益は、受取配当金73百万円、為替差益169百万円等を計上し1,964百万円（前年同期比40.7％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は12,806百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は2,535百万円（前年同期比24.1％増）となりま
した。
前述のようにスポットの他社製品の販売が無くなり、売上高は減収となりましたが、粗利率の高い自社製品/
サービスの増収が継続し、セグメント利益は増益となりました。中でも、公共分野でネットワーク分離向けソ
リューションと多要素認証分野でベストセラー製品の「SmartOn」の売上が好調でした。なお、分離ネットワーク
間のファイル授受製品「FileZen S」について、金融業界向けに持ち出しファイルの原本を保存するファイルアー
カイブ機能の追加や承認機能の強化を行い、新バージョンを2023年９月にリリースしました。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は598百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント損失は87百万円（前年同期はセグメント損失176百万
円）となりました。
「Smart-telecasterシリーズ」について、国内のパブリックセーフティ分野（警察、消防、海上保安庁、自衛
隊）や海外の放送局等へ販売し、売上高は増収、セグメント損失は前年同期比で減少しました。また、超短遅延/
高精細画像をモニターしながら、離れた場所にある車両や機械、ロボットなどを動かす「遠隔監視/操縦」をクラ
ウド経由で利用できるサービスの提案を国内外で進めています。
③ Eco 新規事業開発
売上高は271百万円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は147百万円（前年同期はセグメント損失147百万
円）となりました。
既存の人感センサーと第１四半期に官公庁に納品した小型映像伝送装置の販売で、売上高は増収となりました。
アナログエッジAIの開発を継続しており、セグメント損失は前年同期並みになりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,730百万円
増加し、20,992百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,636百万円増加し、18,003百万円となりました。これは主に現金及び
預金が1,325百万円、商品及び製品が439百万円、前払費用が158百万円増加した一方、売掛金が147百万円、電子
記録債権が97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、2,988百万円となりました。これは主にソフトウエア
仮勘定が191百万円増加した一方、繰延税金資産が94百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し、10,391百万円となりました。これは主に契約負債が
516百万円、未払法人税等が512百万円、支払手形及び買掛金が188百万円増加した一方、賞与引当金が147百万
円、未払金が144百万円、短期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、95百万円となりました。これは主にリース債務が40
百万円増加した一方、固定負債その他が15百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて889百万円増加し、10,505百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が982百万円増加した一方、為替換算調整勘定が111百万円減少したことによるものであります。
なお自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変
更、または新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は673百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開
発費用1,314百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,987百万円でした。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式
プライム市場 100株
19,738,888 19,738,888
計 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を
行うことについて決議し、2023年６月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（１）払込期日 2023年６月26日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 9,900株
（３）処分価額 １株につき1,200円
（４）処分総額 11,880,000円
（５）処分予定先 当社の従業員 13名
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく
（６）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテン
ションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、自己株
式を処分いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,208,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,517,200 185,172
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,788
単元未満株式 普通株式 － －
19,738,888
発行済株式総数 － －
185,172
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
1,208,900 1,208,900 6.12
株式会社ソリトンシステムズ －
４番３号
1,208,900 1,208,900 6.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,199 11,525
現金及び預金
3 1
受取手形
1,006 908
電子記録債権
2,650 2,502
売掛金
22 15
契約資産
25 70
リース投資資産
625 1,064
商品及び製品
97 57
仕掛品
69 71
原材料及び貯蔵品
1,323 1,481
前払費用
365 322
その他
△ 21 △ 18
貸倒引当金
16,367 18,003
流動資産合計
固定資産
1,162 1,153
有形固定資産
無形固定資産
258 192
ソフトウエア
183 374
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
457 581
無形固定資産合計
投資その他の資産
94 102
投資有価証券
484 474
差入保証金
296 201
繰延税金資産
399 473
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,275 1,253
投資その他の資産合計
2,894 2,988
固定資産合計
19,261 20,992
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
934 1,122
支払手形及び買掛金
133 71
短期借入金
17 22
リース債務
521 376
未払金
5 518
未払法人税等
7,134 7,651
契約負債
438 291
賞与引当金
23
役員賞与引当金 -
366 336
その他
9,576 10,391
流動負債合計
固定負債
7 48
リース債務
62 47
その他
70 95
固定負債合計
9,646 10,486
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,403 1,404
資本剰余金
8,241 9,223
利益剰余金
△ 1,333 △ 1,322
自己株式
9,637 10,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 17
その他有価証券評価差額金
△ 49 △ 161
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 39 △ 143
16 16
非支配株主持分
9,615 10,505
純資産合計
19,261 20,992
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,487 13,677
売上高
9,095 7,664
売上原価
5,391 6,012
売上総利益
4,197 4,325
販売費及び一般管理費
1,194 1,687
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 73
受取配当金
146 169
為替差益
62 19
助成金収入
4 19
その他
214 283
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 4
固定資産除却損
6 0
投資事業組合運用損
2
訴訟和解金 -
0
-
その他
12 6
営業外費用合計
1,395 1,964
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
70 24
債務免除益
32
-
関係会社清算益
103 24
特別利益合計
特別損失
13 2
投資有価証券評価損
28
-
事業構造改善費用
13 31
特別損失合計
1,486 1,958
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11 550
465 93
法人税等調整額
477 644
法人税等合計
1,008 1,313
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 2
1,010 1,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,008 1,313
四半期純利益
その他の包括利益
4 7
その他有価証券評価差額金
△ 96 △ 109
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 91 △ 102
916 1,211
四半期包括利益
（内訳）
914 1,211
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
11/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 346百万円 244百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月７日
普通株式 129 7.0 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
2022年８月５日
普通株式 148 8.0 2022年６月30日 2022年８月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月10日
普通株式 148 8.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
取締役会
2023年８月７日
普通株式 185 10.0 2023年６月30日 2023年８月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＩＴセキュリ 映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ティ ション
売上高
商品・製品 6,238 163 155 6,557
保守 3,807 42 - 3,849
クラウドサービス 1,696 16 0 1,713
役務その他収益 2,052 271 43 2,367
顧客との契約から生じる収益 13,795 493 199 14,487
13,795 493 199 14,487
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 8 17 30
は振替高
13,799 502 216 14,517
計
セグメント利益又は損失
2,042 1,718
△ 176 △ 147
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,718
全社費用（注） △524
四半期連結損益計算書の営業利益 1,194
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＩＴセキュリ 映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ティ ション
売上高
商品・製品 5,134 210 253 5,598
保守 3,924 31 - 3,955
クラウドサービス 1,626 23 0 1,650
役務その他収益 2,120 333 18 2,473
顧客との契約から生じる収益 12,806 598 271 13,677
12,806 598 271 13,677
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5 1 17 24
は振替高
12,812 599 289 13,701
計
セグメント利益又は損失
2,535 2,300
△ 87 △ 147
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,300
全社費用（注） △612
四半期連結損益計算書の営業利益 1,687
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54.56円 71.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,010 1,315
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,010 1,315
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,513,276 18,523,519
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 185百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2023年８月14日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
17/18
EDINET提出書類
株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
