日本リーテック株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本リーテック株式会社
【英訳名】 NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 草 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文
日本リーテック株式会社 中央支店
【縦覧に供する場所】
(千葉県松戸市上本郷701番地)
日本リーテック株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）
日本リーテック株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６)
日本リーテック株式会社 西日本道路インフラ支店
(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)
日本リーテック株式会社 西日本支店
(大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の仙台支店及び西日本支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家
の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 20,010,071 21,717,218 53,745,147
経常利益 又は経常損失(△) (千円) △ 927,545 △ 36,391 3,081,712
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 714,503 △ 78,564 2,137,106
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 610,877 667,406 2,133,804
純資産額 (千円) 54,214,382 56,777,344 56,783,621
総資産額 (千円) 77,769,930 79,461,247 82,853,824
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 28.41 △ 3.15 85.07
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 71.5 68.5
営業活動による
(千円) △ 3,463,790 △ 1,412,532 2,168,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 585,562 △ 429,330 △ 830,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,598,526 564,825 △ 1,327,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,378,001 6,561,344 7,838,382
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.38 23.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行を契機に行動制限が
緩和され、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、アフターコロナに向けた動きが加速したこと
により、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く、民間設備投資においてもコロナ禍で落ち込んだ企業の設備
投資意欲の回復などにより建設投資は堅調に推移している。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安基調
の継続など、景気の下振れリスクは解消されておらず、引き続き注視が必要な状況となっている。
このような中、当社グループの受注高は、主要顧客の業績回復傾向に伴う受注環境の改善に加え、現在活況と
なっている国内の送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクト工事の受注等により、332億９千１百万円
（前年同期は224億５千６百万円）となり、各事業部門とも第１四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移し
ている。売上高については、鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や渋谷駅改良工事、屋内外電
気設備部門における金融機関の受変電設備改修工事のほか、送電線部門における御坂線ルート変更工事など、大
型プロジェクト工事を中心に施工が順調に進捗したことにより、217億１千７百万円（前年同期は200億１千万
円）となった。
利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが、顧客と
の価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推し進めた結果、１億４千９百万円の営
業損失（前年同期は10億５千５百万円の営業損失）、３千６百万円の経常損失（前年同期は９億２千７百万円の
経常損失）、７千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は７億１千４百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工
事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動があ
る。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は332億９千１百万円（対前年同期比48.2％増）、完成工事高は201億２
千５百万円（対前年同期比7.9％増）、営業利益は12億１千７百万円（前年同期は４億３千５百万円の営業利益）と
なった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工
事高は141億５千１百万円、完成工事高は123億７千９百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工
事等により、受注工事高は58億２千１百万円、完成工事高は31億２千万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、
受注工事高は21億５千２百万円、完成工事高は14億６千５百万円となった。
［送電線設備部門］
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は111億６千６百万円、完成
工事高は31億５千９百万円となった。
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（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は13億９千６百万円
（対前年同期比19.7％増）、営業利益は１億２千６百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は１億９千５百万円（対前年同期比1.5％減）、
営業利益は７千８百万円（前年同期は８千３百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益 又は損失 について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億９千２百万円減少し、794億６千１百万
円となった。（現金預金で12億７千７百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で51億５千２百万円の減
少、未成工事支出金で21億４千９百万円の増加）
負債は、前連結会計年度末に比べ33億８千６百万円減少し、226億８千３百万円となった。（支払手形・工事未
払金等で23億４千４百万円の減少、短期借入金で15億円の増加、未払法人税等で９億８千７百万円の減少）
純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、567億７千７百万円となった。（利益剰余金で７億５千２
百万円の減少、その他有価証券評価差額金で７億５百万円の増加）
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流
入、営業活動及び投資活動による資金の流出により65億６千１百万円（前年同期は63億７千８百万円）となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は14億１千２百万円（前年同期は34億
６千３百万円の流出）となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少、未成工事支出
金の増加、法人税等の支払いによる資金の流出によるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は４億２千９百万円（前年同期は５億
８千５百万円の流出）となった。これは主に、茨城保全センターの建替、（仮称）ＮＲコンストラクトサポートセ
ンター用地取得等の有形固定資産の取得によるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は５億６千４百万円（前年同期は25億
９千８百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はない。
（４）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動
を行っている。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は11百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,617,717 25,617,717 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 25,617,717 ― 1,430,962 ― 649,201
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２－２－２ 4,319 17.31
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,801 7.22
株式会社（信託口）
日本リーテック取引先持株会 東京都千代田区神田錦町１－６ 1,567 6.28
日本リーテック従業員持株会 東京都千代田区神田錦町１－６ 1,148 4.60
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 1,086 4.35
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１－２－23 1,045 4.19
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７ 993 3.98
SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代
－１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 756 3.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 734 2.94
トーグ安全工業株式会社 大阪府松原市三宅中８―５―１ 649 2.60
計 ― 14,101 56.52
(注) 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
1,434 5.60
シー（FMR LLC）
ン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 666,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,356 ―
24,935,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,717
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 249,356 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
（自己保有株式）
666,400 ― 666,400 2.60
日本リーテック株式会社
一丁目６番地
計 ― 666,400 ― 666,400 2.60
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,851,390 6,574,351
受取手形・完成工事未収入金等 37,238,887 32,086,375
未成工事支出金 725,214 2,875,015
商品及び製品 91,445 80,769
仕掛品 7,158 7,659
材料貯蔵品 278,813 288,903
337,487 794,266
その他
流動資産合計 46,530,397 42,707,341
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 9,318,230 9,158,634
機械・運搬具（純額） 282,767 244,595
工具器具・備品（純額） 261,335 258,578
土地 8,132,764 8,080,474
リース資産（純額） 2,003,535 1,884,770
53,133 348,422
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,051,767 19,975,475
無形固定資産 581,609 506,107
投資その他の資産
投資有価証券 14,664,222 15,526,646
その他 1,030,252 750,101
△ 4,425 △ 4,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,690,050 16,272,323
固定資産合計 36,323,427 36,753,906
資産合計 82,853,824 79,461,247
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,365,237 5,020,262
電子記録債務 2,902,158 2,365,106
短期借入金 - 1,500,000
未払法人税等 1,081,965 94,798
未成工事受入金 227,737 267,572
完成工事補償引当金 2,645 286
賞与引当金 1,423,803 1,004,729
5,347,357 4,815,672
その他
流動負債合計 18,350,905 15,068,427
固定負債
退職給付に係る負債 5,526,060 5,532,135
役員退職慰労引当金 32,025 19,123
2,161,211 2,064,215
その他
固定負債合計 7,719,297 7,615,475
負債合計 26,070,202 22,683,902
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 51,025,267 50,273,018
△ 518,943 △ 518,943
自己株式
株主資本合計 55,142,709 54,390,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,721,278 2,427,066
△ 80,365 △ 40,182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,640,912 2,386,884
純資産合計 56,783,621 56,777,344
負債純資産合計 82,853,824 79,461,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 20,010,071 ※1 21,717,218
売上高
18,565,907 19,329,296
売上原価
売上総利益 1,444,164 2,387,922
※2 2,499,823 ※2 2,537,358
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,055,659 △ 149,436
営業外収益
受取利息 307 342
受取配当金 90,828 97,486
物品売却益 95,789 94,565
35,600 33,474
その他
営業外収益合計 222,526 225,868
営業外費用
支払利息 23,774 25,589
持分法による投資損失 53,636 80,479
17,000 6,755
その他
営業外費用合計 94,411 112,824
経常損失（△） △ 927,545 △ 36,391
特別利益
固定資産売却益 - 2,251
100 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 100 2,251
特別損失
44,783 950
固定資産除売却損
特別損失合計 44,783 950
税金等調整前四半期純損失（△） △ 972,228 △ 35,091
法人税、住民税及び事業税
33,619 46,659
△ 291,344 △ 3,185
法人税等調整額
法人税等合計 △ 257,725 43,473
四半期純損失（△） △ 714,503 △ 78,564
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 714,503 △ 78,564
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 714,503 △ 78,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,339 691,298
退職給付に係る調整額 8,132 40,182
152 14,490
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 103,625 745,971
四半期包括利益 △ 610,877 667,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 610,877 667,406
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 972,228 △ 35,091
減価償却費 654,386 686,835
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 215,520 △ 419,073
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,654 △ 70,255
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,116 △ 2,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57,997 63,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,160 △ 12,901
受取利息及び受取配当金 △ 91,135 △ 97,828
支払利息 23,774 25,589
持分法による投資損益（△は益） 53,636 80,479
有形固定資産除売却損益（△は益） 44,783 △ 1,300
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,922,989 5,152,512
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,266,984 △ 2,149,801
その他の資産の増減額（△は増加） △ 508,354 △ 444,564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,861,011 △ 2,882,027
未払費用の増減額（△は減少） △ 94,587 26,733
未成工事受入金の増減額（△は減少） 217,122 39,834
△ 772,946 △ 532,981
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 2,872,110 △ 572,224
利息及び配当金の受取額
150,133 165,506
利息の支払額 △ 23,774 △ 25,589
△ 718,039 △ 980,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,463,790 △ 1,412,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 519,866 △ 488,047
有形固定資産の売却による収入 - 65,318
有形固定資産の除却による支出 △ 8,590 △ 600
無形固定資産の取得による支出 △ 2,934 △ 10,107
投資有価証券の売却による収入 174 -
貸付けによる支出 △ 62,900 △ 7,310
貸付金の回収による収入 8,645 10,791
△ 91 623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 585,562 △ 429,330
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500,000 1,500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 223,853 △ 254,552
△ 677,620 △ 680,621
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,598,526 564,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,450,826 △ 1,277,038
現金及び現金同等物の期首残高 7,828,827 7,838,382
※ 6,378,001 ※ 6,561,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 794,217 千円 831,318 千円
賞与引当金繰入額 217,274 216,070
退職給付費用 55,790 61,804
役員退職慰労引当金繰入額 3,440 3,868
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 6,391,008千円 6,574,351千円
預入期間が３か月を超える定期
△13,007 △13,007
預金
現金及び現金同等物 6,378,001 6,561,344
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 679,085 27.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 673,683 27.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,645,075 1,166,981 198,014 20,010,071 ― 20,010,071
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 519,771 23,215 542,986 △ 542,986 ―
計 18,645,075 1,686,752 221,230 20,553,058 △ 542,986 20,010,071
セグメント利益 又は損失(△) 435,461 △ 26,002 83,864 493,324 △ 1,548,983 △ 1,055,659
(注) 1. セグメント利益 又は損失 の調整額△1,548,983千円には、セグメント間取引消去19,497千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,568,481千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
2. セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,125,520 1,396,663 195,034 21,717,218 ― 21,717,218
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― 712,900 23,215 736,115 △ 736,115 ―
計 20,125,520 2,109,563 218,249 22,453,334 △ 736,115 21,717,218
セグメント利益 又は損失(△) 1,217,740 126,366 78,064 1,422,171 △ 1,571,607 △ 149,436
(注) 1. セグメント利益 又は損失 の調整額△1,571,607千円には、セグメント間取引消去△5,178千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,566,429千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
2. セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 11,659,095 ― ― 11,659,095
道路設備 2,863,113 ― ― 2,863,113
屋内外電気設備 1,022,361 ― ― 1,022,361
送電線設備 3,100,505 ― ― 3,100,505
兼業 ― 1,166,981 ― 1,166,981
顧客との契約から生じる収益 18,645,075 1,166,981 ― 19,812,056
その他の収益 ― ― 198,014 198,014
外部顧客への売上高 18,645,075 1,166,981 198,014 20,010,071
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 12,379,760 ― ― 12,379,760
道路設備 3,120,805 ― ― 3,120,805
屋内外電気設備 1,465,158 ― ― 1,465,158
送電線設備 3,159,796 ― ― 3,159,796
兼業 ― 1,396,663 ― 1,396,663
顧客との契約から生じる収益 20,125,520 1,396,663 ― 21,522,184
その他の収益 ― ― 195,034 195,034
外部顧客への売上高 20,125,520 1,396,663 195,034 21,717,218
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △28円41銭 △3円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△714,503 △78,564
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損
△714,503 △78,564
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,151,301 24,951,252
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり取
得した。
１. 自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な株主還元の充実を図るため。
２. 取得の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 200,000株
③ 取得価額 250,600,000円 (１株につき 1,253円)
④ 取得日 2023年11月９日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 谷 直 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック
株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から
2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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