オークマ株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号
【電話番号】 048-840-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 東日本支店長 藤 井 秀 樹
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東日本支店
(埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
1/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 108,899 110,512 227,636
経常利益 (百万円) 12,634 12,510 26,446
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,236 8,751 19,195
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,232 17,597 26,089
純資産額 (百万円) 207,970 226,774 212,850
総資産額 (百万円) 280,779 295,689 287,538
１株当たり四半期(当期)
(円) 296.00 283.86 615.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 73.3 70.8
営業活動による
(百万円) 6,413 △ 6,122 16,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,280 △ 6,660 △ 6,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,248 △ 4,082 △ 7,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,893 50,139 64,696
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 154.71 133.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループの経営環境は、国内、海外共、総じて工作機械需要は、弱含みの
動きが続き、受注は一進一退の展開となりました。他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社
会課題への対応に伴う需要は底堅く推移しました。こうした中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する
知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を
「 Green-Smart Machine 」として一斉展開し、受注獲得に注力しました。
地域別の市況については、日本は底打ち時期を探る中、半導体製造装置や自動車関連からの需要回復が予想より
遅れており、受注は動きの鈍い状況が続きました。
米国の市況は弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産
業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。
欧州では需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農
業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレ等を警戒し、一部
で設備投資を様子見する動きも見られました。
中国は風力発電機等、環境対応のインフラ関連からの需要は底堅く推移するも、市場全体を牽引する活況産業が
見られず、工作機械の需要は停滞しました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカー
の設備投資が進みました。
中国を除くアジアにおいては、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにお
いては設備投資への旺盛な意欲が見られました。他方、ベトナム、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。
このような市況の下、米国では積極的な販売活動で中堅・中小事業者の設備投資意欲を喚起し、欧州では2023年
９月18日から23日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2023）に出展
し、自動化ソリューション、環境対応の技術・製品をアピールし、潜在需要の掘り起こしを図りました。
また、基本戦略とする「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進め、その一環として、中国では４か所
目となるテクニカルセンターを寧波に開設し、日本では埼玉県に国内６か所目のCS（Communication & Solution）
センターとして東日本CSセンターを開設致しました。また、オークマのスマートファクトリー Dream Siteで培った
自動化技術やDXのノウハウを活用して、㈱木村鋳造所との協創による新世代鋳造製造技術の開発を進め、ロボット
による省人化、工程間のデジタルデータ連携等により多品種少量の小物鋳物の生産革新、ものづくりDXの取組みを
進めました。
部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速さ
せ、高水準の受注残高の下、生産の安定化を図りました。部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いている
ことから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注額は101,486百万円（前年同四半期比16.2％減）、連結売上
高は110,512百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は11,975百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益
は12,510百万円（前年同四半期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,751百万円（前年同四半期比
5.3％減）となりました。
3/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,150百万円増加し、295,689百万
円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加12,714百万円、「受取手形及び売掛金」の増加3,117百万円、「投
資有価証券」の増加3,004百万円、「有形固定資産」の増加1,655百万円、「無形固定資産」の増加1,306百万円、及
び「現金及び預金」の減少14,421百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して5,773百万
円減少し、68,915百万円となりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少2,722百万円、「電子記録債務」
の減少2,137百万円、「賞与引当金」の減少360百万円、及び「未払法人税等」の減少140百万円などであります。純
資産は、「為替換算調整勘定」の増加6,175百万円、「利益剰余金」の増加5,964百万円、及び「その他有価証券評
価差額金」の増加2,088百万円などにより、13,924百万円の増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期
間末の自己資本比率は73.3％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、 底打ち時期を探る中、半導体製造装置や自動車関連からの需要回復が予想より遅れており、受注は
動きの鈍い状況が続きました。
このような状況の下、売上高は93,408百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。損益面では、部材の
コストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売
価格への転嫁を進め、営業利益は9,442百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
② 米州
米国は、 弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産
業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました 。
このような状況の下、売上高は31,756百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は2,667百万円（前年同
四半期比15.2％減）となりました。
③ 欧州
欧州は、 需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機
械、農業・建設機械、油圧機器、自動車等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレ等を警
戒し、一部で設備投資を様子見する動きも見られました 。
このような状況の下、売上高は21,141百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は1,351百万円（前年同
四半期比24.5％増）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、 風力発電機等、環境対応のインフラ関連からの需要は底堅く推移するも、市場全体を牽引する活況
産業が見られず、工作機械の需要は停滞しました。活況を呈していた EV 関連からの需要が一巡する中で、大手
EV メーカーの設備投資が進みました 。
中国以外のアジア市場では、 タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドに
おいては設備投資への旺盛な意欲が見られました。他方、ベトナム、韓国、台湾等では弱い動きが続きまし
た 。
このような状況の下、売上高は15,477百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は745百万円（前年同四
半期比54.2％増）となりました。
4/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して12,753百
万円減少し、50,139百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,122百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は6,413百
万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益12,510百万円、減価償却費4,619百万円で
あります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少8,511百万円、棚卸資産の増加7,567百万円、法人
税等の支払額4,980百万円、及び売上債権の増加1,065百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,660百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は4,280百
万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出3,602百万円、無形固定資産の取得に
よる支出2,746百万円、及び投資有価証券の取得による支出120百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,082百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は3,248百
万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額2,786百万円、自己株式の取得による支出909百万
円、及びリース債務の返済による支出385百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,020百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154
ます。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
6/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,121 19.9
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,381 11.0
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.9
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,240 4.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,045 3.4
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 803 2.6
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.1
オークマ共栄会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 516 1.7
オークマ従業員持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 437 1.4
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東京 423 1.4
支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計 ― 16,747 54.4
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式2,943千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,121千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,381千株
３．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 23 0.07
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショ
127 0.38
ナル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2,490 7.38
ト株式会社
7/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,943,400
株式
普通
30,729,200
完全議決権株式(その他) 307,292 ―
株式
普通
82,554
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 307,292 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,943,400 ― 2,943,400 8.72
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,943,400 ― 2,943,400 8.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
FAシステム本部担当兼
FAシステム本部担当兼
情報システム本部担当兼
情報システム本部担当兼
サービス本部担当兼
サービス本部担当兼 領 木 正 人
輸出管理室担当兼
2023年７月１日
輸出管理室担当兼
スマートファクトリーソリューション
プロジェクト担当兼 北一大隈(北京)机床
北一大隈(北京)机床
有限公司担当
有限公司担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
技術本部長兼
技術本部長兼
設計部長兼
品質保証本部担当兼
品質保証本部担当兼 千 田 治 光
2023年７月１日
MR部担当兼
MR部担当兼
ESG推進室担当兼
ESG推進室担当兼
自動化推進プロジェクト担当
自動化推進プロジェクト担当
8/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,703 55,282
※２ 41,242
受取手形及び売掛金 38,125
電子記録債権 709 1,061
※１ 79,141 ※１ 91,855
棚卸資産
その他 8,705 8,643
△ 367 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 196,017 197,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,957 26,790
26,417 25,240
その他（純額）
有形固定資産合計 50,375 52,030
無形固定資産
7,543 8,849
投資その他の資産
投資有価証券 26,937 29,942
その他 6,672 7,190
△ 6 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,603 37,123
固定資産合計 91,521 98,004
資産合計 287,538 295,689
10/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 16,065
支払手形及び買掛金 18,788
電子記録債務 17,923 15,785
未払法人税等 4,403 4,262
賞与引当金 4,078 3,718
役員賞与引当金 146 89
製品保証引当金 413 441
19,611 19,258
その他
流動負債合計 65,364 59,621
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 161 175
4,163 4,118
その他
固定負債合計 9,324 9,293
負債合計 74,688 68,915
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,715 41,749
利益剰余金 139,321 145,286
△ 12,960 △ 13,833
自己株式
株主資本合計 186,077 191,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,829 11,918
為替換算調整勘定 8,061 14,236
△ 451 △ 489
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,439 25,664
非支配株主持分 9,333 9,907
純資産合計 212,850 226,774
負債純資産合計 287,538 295,689
11/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 108,899 110,512
74,704 74,486
売上原価
売上総利益 34,194 36,026
※ 23,638 ※ 24,050
販売費及び一般管理費
営業利益 10,555 11,975
営業外収益
受取利息 86 227
受取配当金 428 494
為替差益 1,638 -
178 237
その他
営業外収益合計 2,331 959
営業外費用
支払利息 29 30
為替差損 - 69
223 325
その他
営業外費用合計 253 424
経常利益 12,634 12,510
税金等調整前四半期純利益 12,634 12,510
法人税等 3,300 3,765
四半期純利益 9,333 8,745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
97 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,236 8,751
12/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,333 8,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 387 2,087
為替換算調整勘定 8,283 6,800
3 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,898 8,852
四半期包括利益 17,232 17,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,190 16,976
非支配株主に係る四半期包括利益 1,041 621
13/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,634 12,510
減価償却費 3,844 4,619
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 432
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 323 △ 301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 31
受取利息及び受取配当金 △ 514 △ 722
支払利息 29 30
為替差損益（△は益） △ 21 △ 60
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,539 △ 1,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,001 △ 7,567
仕入債務の増減額（△は減少） 1,518 △ 8,511
3,130 △ 297
その他
小計 10,521 △ 1,828
利息及び配当金の受取額
497 703
利息の支払額 △ 29 △ 30
法人税等の支払額 △ 4,576 △ 4,980
0 13
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,413 △ 6,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 166 △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 2,164 △ 3,602
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 1,542 △ 2,746
投資有価証券の取得による支出 △ 272 △ 120
△ 135 △ 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,280 △ 6,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 314 △ 385
自己株式の取得による支出 △ 1,206 △ 909
配当金の支払額 △ 1,727 △ 2,786
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
- △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,248 △ 4,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,055 2,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,939 △ 14,556
現金及び現金同等物の期首残高 60,954 64,696
※ 62,893 ※ 50,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 31,917 百万円 42,826 百万円
〃 〃
仕掛品 28,903 27,773
〃 〃
原材料及び貯蔵品 18,320 21,255
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ― 78 百万円
支払手形 ― 4 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃荷造費 6,996 百万円 6,233 百万円
販売諸掛 2,000 〃 2,131 〃
報酬、給料及び手当 6,417 〃 7,320 〃
福利費及び退職給付費用 1,007 〃 1,197 〃
研究開発費 1,567 〃 1,316 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 71,647百万円 55,282百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,754 〃 △5,142 〃
現金及び現金同等物 62,893百万円 50,139百万円
15/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,727 55 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 2,804 90 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,786 90 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 3,081 100 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
16/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
48,696 32,861 18,353 8,988 108,899 ― 108,899
(2) セグメント間の内部売上高
40,165 8 64 5,533 45,771 △ 45,771 ―
又は振替高
計 88,861 32,870 18,417 14,521 154,670 △ 45,771 108,899
セグメント利益 7,437 3,145 1,085 483 12,152 △ 1,596 10,555
（注）１. セグメント利益の調整額△1,596百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
50,284 31,753 21,033 7,441 110,512 ― 110,512
(2) セグメント間の内部売上高
43,124 2 108 8,036 51,271 △ 51,271 ―
又は振替高
計 93,408 31,756 21,141 15,477 161,784 △ 51,271 110,512
セグメント利益 9,442 2,667 1,351 745 14,207 △ 2,231 11,975
（注）１. セグメント利益の調整額△2,231百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 21,030 19.3
マシニングセンタ 55,740 51.2
複合加工機 27,907 25.6
ＮＣ研削盤 2,087 1.9
その他 2,132 2.0
合計 108,899 100.0
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 19,672 17.8
マシニングセンタ 57,405 51.9
複合加工機 29,580 26.8
ＮＣ研削盤 1,748 1.6
その他 2,106 1.9
合計 110,512 100.0
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 296円00銭 283円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
9,236 8,751
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,236 8,751
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,203 30,828
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第160期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
3,081百万円
② １株当たりの金額
100円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年11月27日
18/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 澤 浩 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
