株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 経理部長 三好 桂司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京支店
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)
株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 28,070 30,129 59,700
経常利益 (百万円) 607 1,307 1,034
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 30 1,157 △ 418
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,233 1,592 1,025
純資産額 (百万円) 37,552 38,283 37,066
総資産額 (百万円) 74,156 79,420 74,480
１株当たり四半期純利益
(円) 3.24 125.36 △ 45.15
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 48.2 49.5
営業活動による
(百万円) 1,975 755 2,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,185 △ 2,006 △ 2,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 346 1,487 △ 686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,342 8,507 8,148
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 33.25 12.95
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりです。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、Kitagawa(Thailand)Co.,Ltd.から工作機器の販売事業を譲渡し、
事業を引き継ぐためKitagawa Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社
としました。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の株式を
取得し、連結子会社としました。なお、いずれもみなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としたため、当第２
四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期
化、世界的な金融引締め等の影響により欧州・中国は足踏み状態ですが、全体としては緩やかに回復しています。
また、国内においても、消費者物価の上昇や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクはあるものの、回復
基調で推移しました。
このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を
目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。そし
て、当社グループは成長分野である半導体関連事業に参入すべく、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工
株式会社の全株式を取得いたしました。
当第２四半期連結累計期間は自動車メーカーが半導体不足から回復途上にあり自動車部品の生産量が回復したこ
とおよびエネルギー価格の高騰分の価格転嫁が進んだこともあり金属素形材事業の売上高が前年同四半期に対して
増加し、工作機器事業および産業機械事業も前年同四半期並みの水準を確保しました。また、営業利益につきまし
ても、工作機器事業の設備移設に伴う一時的な生産調整や産業機械事業の高騰した原材料価格の価格転嫁の遅れや
建設工事費の増加の影響はあったものの、金属素形材事業が売上高の増加に伴い営業利益が大幅に改善したため、
グループ全体では前年同四半期比で増加となりました。
その結果、グループ全体の売上高は、30,129百万円（前年同四半期比 7.3％増）、営業利益は、802百万円（前年
同四半期比 1,502.9％増）、経常利益は、1,307百万円（前年同四半期比 115.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、1,157百万円（前年同四半期比 3,746.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの概況の記載順序を変更しております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界は、電気自動車（EV）関連の設備投資の落ち着きや景気減速の影響により後退しています。内需に
つきましては、半導体製造装置や自動車関連の設備投資が引き続き低調に推移するなど市況はいまだに低迷してい
ます。外需につきましても、中国市場の景気減退や世界的な金利上昇による設備投資の抑制等の影響もあり減速感
が強まりました。
このような状況のもと、当カンパニーでは既存顧客との関係強化に加え、メキシコやインドを中心に海外販売網
の拡大を図ってまいりました。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰分を販売価格に転嫁するとともに経費削
減や社外流出費用の抑制などキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、為替の影響により、4,901百万円（前年同四半期比
3.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、新工場への設備移設に伴う一時的な生産
調整により、484百万円（前年同四半期比 15.8％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界は、公共投資につきましては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に防
災・減災対策、都市開発などを中心に底堅く推移しています。また、民間建設投資につきましても、一部で弱含み
がみられるものの企業収益の改善等を背景に回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建
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設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販に努
めてまいりました。
なお、2023年８月には、送電網強化の工事で需要が見込まれる鉄塔建設用タワークレーン「JCT036」の販売を開
始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、コンクリートプラントの改造工事の増加が寄与し
たことにより10,330百万円（前年同四半期比 2.6％増）となりました。しかしながら、セグメント利益（営業利
益）につきましては、高騰した原材料価格の価格転嫁の遅れ、施工工事費の増加等の影響により立体駐車場事業の
利益が減少したため、567百万円（前年同四半期比 26.5％減）となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界は、部品の供給不足の問題が解消されつつあり、世界の自動車販売台数は前年同四半期比で概ね増加
で推移しました。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、北米の金利上昇や中国でのエンジン需要の低下
などの影響により市場が弱含みで推移しており、先行き不透明な状態です。
このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の販売価格への転嫁、生産コス
トの低減を推し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展する中でも
継続的に需要が見込める駆動系部品の受注に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当カンパニーの売上高は、エネルギー価格の高騰分を販売価格に転嫁できた
ことに加え、自動車メーカーの生産量が回復したことで自動車部品の売上が回復し、農業機械・建設機械部品も堅
調を維持したため、14,503百万円（前年同四半期比 11.0％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）
につきましても、自動車部品の売上増加に伴い営業利益が改善したため、205百万円（前年同四半期セグメント損失
（営業損失） 883百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,939百万円増
加し、79,420百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,723百万円増加し、41,137百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,216百万円増加し、38,283百万円となりま
した。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は38,276百万円となり、自己資本比率は48.2％となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の収入（前年同期は1,975百万円
の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,804百万円及び減価償却費1,711百万円で
あり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,300百万円及び仕入債務の減少額733百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,006百万円の支出（前年同期は1,185百万円の支出）となりました。主
な内訳は、子会社株式の取得による支出1,140百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,487百万円の収入（前年同期は346百万円の支出）となりました。主な
内訳は、借入による収入1,891百万円であります。
これらにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ358百万円増
加（前年同期は742百万円の増加）し、8,507百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 268百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
スタンダード市場 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
（注）当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ市場変更
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 9,650,803 － 8,640 － 5,080
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 946 10.26
株式会社（信託口）
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町７７－１ 684 7.42
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 446 4.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 336 3.64
（信託口）
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町７７－１ 252 2.74
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 230 2.49
秋元 利規 東京都小平市 200 2.17
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６－１ 171 1.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 156 1.70
北川 祐治 広島県府中市 136 1.48
計 ― 3,560 38.57
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式419千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
415千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分404千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は237千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分10千株、投資信託設定分226千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
５ 北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。
６ 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 379 3.94
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
419,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,626 ―
9,162,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
68,503
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 91,626 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県府中市元町７７－１ 419,700 ― 419,700 4.35
株式会社北川鉄工所
計 ― 419,700 ― 419,700 4.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,413 8,780
※2 11,530
受取手形、売掛金及び契約資産 12,605
※2 7,177
電子記録債権 6,502
商品及び製品 3,979 4,544
仕掛品 4,687 6,365
原材料及び貯蔵品 3,038 3,106
その他 810 1,472
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 40,018 42,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,635 7,691
機械装置及び運搬具（純額） 12,083 12,404
6,912 6,449
その他（純額）
有形固定資産合計 25,631 26,546
無形固定資産
のれん ― 666
604 573
その他
無形固定資産合計 604 1,240
※3 8,226 ※3 8,673
投資その他の資産
固定資産合計 34,461 36,459
資産合計 74,480 79,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 4,559
支払手形及び買掛金 5,314
※2 7,156
電子記録債務 6,761
短期借入金 3,810 4,935
1年内償還予定の社債 ― 10
1年内返済予定の長期借入金 2,359 4,454
未払法人税等 279 685
賞与引当金 547 573
製品保証引当金 99 52
工事損失引当金 24 2
4,730 4,652
その他
流動負債合計 23,927 27,081
固定負債
社債 ― 5
長期借入金 7,514 7,584
環境対策引当金 30 29
退職給付に係る負債 5,241 5,454
699 982
その他
固定負債合計 13,486 14,055
負債合計 37,413 41,137
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,084 5,080
利益剰余金 20,103 21,077
△ 793 △ 794
自己株式
株主資本合計 33,034 34,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,579 1,688
為替換算調整勘定 2,259 2,567
△ 9 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,829 4,273
非支配株主持分 202 6
純資産合計 37,066 38,283
負債純資産合計 74,480 79,420
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 28,070 30,129
24,858 26,118
売上原価
売上総利益 3,211 4,010
※1 3,161 ※1 3,208
販売費及び一般管理費
営業利益 50 802
営業外収益
受取利息 24 59
受取配当金 61 52
持分法による投資利益 163 77
為替差益 214 240
スクラップ売却益 77 113
86 126
その他
営業外収益合計 627 670
営業外費用
支払利息 68 139
1 25
その他
営業外費用合計 70 164
経常利益 607 1,307
特別利益
固定資産売却益 99 ―
― 587
投資有価証券売却益
特別利益合計 99 587
特別損失
固定資産除却損 136 90
※2 244
―
事業構造改革費用
特別損失合計 380 90
税金等調整前四半期純利益 326 1,804
法人税、住民税及び事業税
288 554
77 119
法人税等調整額
法人税等合計 366 674
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40 1,130
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 30 1,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40 1,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 109
為替換算調整勘定 1,194 299
退職給付に係る調整額 61 28
45 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,273 462
四半期包括利益 1,233 1,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,095 1,601
非支配株主に係る四半期包括利益 138 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 326 1,804
減価償却費 1,560 1,711
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 151
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 112
支払利息 68 139
持分法による投資損益（△は益） △ 163 △ 77
有形固定資産売却損益（△は益） △ 99 ―
有形固定資産除却損 136 90
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 587
売上債権の増減額（△は増加） 2,320 987
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 486 △ 1,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 761 △ 733
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 396 29
280 △ 1,045
その他
小計 2,800 1,065
利息及び配当金の受取額
88 110
利息の支払額 △ 66 △ 141
△ 846 △ 278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,975 755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,343 △ 1,607
有形固定資産の売却による収入 182 4
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 8
投資有価証券の売却による収入 ― 739
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 1,140
る支出
貸付金の回収による収入 11 35
△ 29 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,185 △ 2,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 674 550
長期借入れによる収入 ― 1,900
長期借入金の返済による支出 △ 561 △ 558
自己株式の取得による支出 △ 199 △ 0
配当金の支払額 △ 234 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 375
による支出
△ 25 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 346 1,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 299 122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742 358
現金及び現金同等物の期首残高 8,600 8,148
※1 9,342 ※1 8,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の株式を取得したた
め、２社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱ケーブル・ジョイ 3百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 1百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 131百万円
電子記録債権 ―百万円 1,187百万円
支払手形 ―百万円 3百万円
電子記録債務 ―百万円 12百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 43 百万円 43 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与手当 1,224 百万円 1,271 百万円
賞与引当金繰入額 181 百万円 149 百万円
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
事業構造改革費用は、タイ子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,605百万円 8,780百万円
預入期間が３か月を超える
△262百万円 △273百万円
定期預金
現金及び現金同等物 9,342百万円 8,507百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 234 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 276 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 4,737 10,071 13,072 27,881 188 28,070
セグメント間の内部
6 0 77 83 ― 83
売上高又は振替高
計 4,744 10,071 13,149 27,965 188 28,153
セグメント利益又は損失
575 772 △ 883 464 △ 94 369
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 464
「その他」の区分の損失(△) △94
全社費用(注) △319
四半期連結損益計算書の営業利益 50
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 4,901 10,330 14,503 29,736 392 30,129
セグメント間の内部
78 0 72 151 ― 151
売上高又は振替高
計 4,980 10,330 14,576 29,887 392 30,280
セグメント利益又は損失
484 567 205 1,257 △ 21 1,236
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,257
「その他」の区分の損失(△) △21
全社費用(注) △434
四半期連結損益計算書の営業利益 802
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あり、子会社株式の取得関連費用が含まれております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、当第２四半期連結会計期間にケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社を株式
の取得により子会社化したため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期連結会計期間にお
いて666百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ケメット・ジャパン株式会社
事業の内容 ：半導体研磨材の輸入販売
研磨加工に関する総合技術サポート
② 企業結合を行った主な要因
当社が株式を取得したケメット・ジャパン株式会社は半導体研磨材の製造・販売を行っております。同社
は、半導体の研磨材の選定及び研磨工程の開発において、高い技術力と知見を有しているため、子会社とする
ことにいたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、四半期貸借対照表を
連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
446百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
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取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：システム精工株式会社
事業の内容 ：HDD関連部品の製造装置の製造・販売
② 企業結合を行った主な要因
当社が株式を取得したシステム精工株式会社は HDD に使用される磁気ディスクの製造装置の製造・販売を
行っております。同社は磁気ディスクの研磨装置において高いシェアを有しており、同製造技術において培わ
れた、精密研磨の技術は既に半導体をはじめとした異なる市場に展開されているため、子会社とすることにい
たしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、四半期貸借対照表を
連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,151百万円
取得原価 1,151百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
220百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
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共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、 当社の連結子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.の株式
を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年９月14日付で株式譲渡契約を締結し、
2023年９月15日付で株式を取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（当社の連結子会社）
事業の内容 ：自動車部品用等の鋳鉄鋳物の製造及び加工
② 企業結合日
2023年９月15日（みなし取得日 2023年６月30日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加した株式の議決権比率は25％であり、当該取引によりKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.を当社の完全子会
社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 375百万円
取得原価 375百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 3百万円
利益剰余金 183百万円
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 4,737 6,912 13,072 24,723 188 24,911
一定の期間にわたり
― 3,158 ― 3,158 ― 3,158
移転される財
顧客との契約から
4,737 10,071 13,072 27,881 188 28,070
生じる収益
外部顧客への売上高 4,737 10,071 13,072 27,881 188 28,070
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
グローバル サン マテリアル
計
ハンド テック テクノロジー
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 4,901 6,964 14,503 26,370 392 26,763
一定の期間にわたり
― 3,366 ― 3,366 ― 3,366
移転される財
顧客との契約から
4,901 10,330 14,503 29,736 392 30,129
生じる収益
外部顧客への売上高 4,901 10,330 14,503 29,736 392 30,129
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円24銭 125円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 30 1,157
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30 1,157
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,280 9,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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