川西倉庫株式会社 四半期報告書 第167期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第167期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区太田町二丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第166期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
13,932,248 12,612,751 27,107,081
営業収益 （千円）
760,660 752,937 958,188
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
492,701 473,409 1,492,424
（千円）
期）純利益
1,352,457 1,530,916 1,949,133
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,386,295 23,388,887 21,912,715
純資産額 （千円）
38,041,238 38,546,699 37,835,713
総資産額 （千円）
64.43 61.91 195.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.9 52.8 50.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,509,147 1,042,094 2,681,053
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 370,983 △ 677,767 △ 1,654,967
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 72,733 △ 184,043 △ 948,085
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,224,111 4,421,720 4,167,283
（千円）
（期末）残高
第166期 第167期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
24.05 30.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと
により経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復が続いております。一方で世界
的な金融引き締めによる経済の下振れリスク、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行きは
不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーショ
ンへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強
化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り
組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の期末評価等により、前連結会計年度末に比べ710百万
円増加し38,546百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入れや長期借入金の返済、前期末未払法人税等
の支払いにより、前連結会計年度末に比べ765百万円減少の15,157百万円となり、また、当第２四半期連結会計期
間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘
定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加の23,388百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、前年同期と比較して倉庫業務において入出庫高が減
少したものの、保管高、保管残高は前年同期を上回り、倉庫業務、運送業務等は前年同期を上回りました。国際物
流事業においては前期まで好調に推移していた海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少し、営業収益
は前年同期を下回りました。営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや電力費の政府補助等
により動力費が減少したこと等により前年同期を若干上回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期
純利益については前年同期を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比9.5％減少の12,612百万円、営業利益は前年同期
比0.5％増加の715百万円、経常利益は前年同期比1.0％減少の752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比3.9％減少の473百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、倉庫業務においては入出庫高が前年同期に比べ減少したものの、保管高、保管残高
は前年同期を上回り、倉庫業務全体では前年同期を上回りました。港湾運送取扱業務、運送業務も前年同期比と
比較して増加し、営業収益、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.4％増加の10,245百万円、セグメント利益は前年同期比24.2％増加の940百
万円となりました。
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②国際物流事業
国際物流事業においては、海外での倉庫業務については取扱いが増加したものの、輸出入貨物の減少や海上運
賃マーケットの下落により営業収益およびセグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比43.0％減少の2,174百万円、セグメント利益は前年同期比44.8％減少の182百
万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は
前年同期比5.3％減少の200百万円、セグメント利益は前年同期比2.7％減少の135百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が750百万円となり、減価償却費、移転補償金の受取額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純増
額、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末には4,421百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,042百万円（前年同期は1,509百万円の獲
得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益750百万円、減価償却費670百万円、移転補償金の
受取額746百万円、法人税等の支払額669百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は677百万円（前年同期は370百万円の使用）と
なりました。これは主として、定期預金の増加額331百万円、有形固定資産の取得による支出240百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は184百万円（前年同期は72百万円の使用）と
なりました。これは主として、短期借入金の純増額300百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、配当金の
支払額54百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
スタンダード市場 100株
8,258,322 8,258,322
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大和製衡株式会社 兵庫県明石市茶園場町５－22 1,293 16.58
川西 多美 564 7.22
兵庫県芦屋市
488 6.25
川西 央也 神戸市東灘区
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 380 4.86
324 4.15
川西 康夫 東京都品川区
223 2.85
川西 二郎 兵庫県芦屋市
216 2.76
多島 晶子 名古屋市千種区
206 2.63
大嶽 敬子 東京都目黒区
兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 201 2.57
株式会社川西勝三商会
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 2.56
株式会社みずほ銀行
4,096 52.47
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
452,200
普通株式
7,802,500 78,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,622
単元未満株式 普通株式 － －
8,258,322
発行済株式総数 － －
78,025
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株（議決権の数1,594個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神戸市兵庫区七宮町１－
（自己保有株式）
452,200 452,200 5.47
－
４－16
川西倉庫株式会社
452,200 452,200 5.47
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,033,551 5,672,506
現金及び預金
3,715,609 4,177,647
受取手形、営業未収入金及び契約資産
1,400,845 497,869
その他
△ 1,725 △ 1,642
貸倒引当金
10,148,281 10,346,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,243,280 13,407,990
建物及び構築物（純額）
1,672,814 1,616,985
機械装置及び運搬具（純額）
238,351 237,204
工具、器具及び備品（純額）
6,315,322 6,398,972
土地
1,057,964 1,006,368
リース資産（純額）
32,800 4,093
建設仮勘定
22,560,532 22,671,615
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
710,278 680,862
その他
2,607,812 2,578,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,175,201 1,475,043
投資有価証券
1,091 778
長期貸付金
60,352 60,716
繰延税金資産
130,141 116,484
退職給付に係る資産
802,079 798,323
差入保証金
357,319 506,057
その他
△ 7,100 △ 7,100
貸倒引当金
2,519,086 2,950,304
投資その他の資産合計
27,687,431 28,200,317
固定資産合計
37,835,713 38,546,699
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,002,749 1,752,090
支払手形及び営業未払金
781,880 1,122,498
短期借入金
116,570 117,202
リース債務
676,113 231,221
未払法人税等
302,908 313,414
賞与引当金
1,479
役員賞与引当金 －
482,931 380,364
その他
4,364,633 3,916,790
流動負債合計
固定負債
8,940,502 8,526,317
長期借入金
503,955 462,752
リース債務
115,411 213,886
繰延税金負債
103,077 111,291
役員株式給付引当金
1,213,415 1,241,870
退職給付に係る負債
451,009 452,790
資産除去債務
230,993 232,111
その他
11,558,364 11,241,020
固定負債合計
15,922,997 15,157,811
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,907,539 1,907,539
資本剰余金
15,176,864 15,595,631
利益剰余金
△ 561,908 △ 562,009
自己株式
18,630,496 19,049,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346,415 562,671
その他有価証券評価差額金
31,841 60,581
繰延ヘッジ損益
236,449 667,044
為替換算調整勘定
31,969 30,465
退職給付に係る調整累計額
646,676 1,320,763
その他の包括利益累計額合計
2,635,542 3,018,962
非支配株主持分
21,912,715 23,388,887
純資産合計
37,835,713 38,546,699
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
13,932,248 12,612,751
営業収益
11,964,622 10,575,705
営業原価
1,967,626 2,037,046
営業総利益
※ 1,255,530 ※ 1,321,367
販売費及び一般管理費
712,096 715,678
営業利益
営業外収益
14,007 17,008
受取利息
24,206 27,235
受取配当金
20,463
為替差益 －
10,052 11,698
不動産賃貸料
8,096 7,288
その他
76,825 63,231
営業外収益合計
営業外費用
28,260 24,620
支払利息
1,351
－
為替差損
28,260 25,972
営業外費用合計
760,660 752,937
経常利益
特別利益
580 1,508
固定資産売却益
1,577 486
投資有価証券売却益
4,925 3,554
補助金収入
7,083 5,549
特別利益合計
特別損失
659 5,289
固定資産除却損
1,348
投資有価証券売却損 －
1,008
営業所閉鎖損失 －
1,160
役員退職慰労金 －
1,334
外国付加価値税等 －
140
－
その他
3,342 7,598
特別損失合計
764,402 750,887
税金等調整前四半期純利益
276,360 240,324
法人税、住民税及び事業税
4,682
△ 12,186
法人税等調整額
264,174 245,007
法人税等合計
500,227 505,880
四半期純利益
7,526 32,470
非支配株主に帰属する四半期純利益
492,701 473,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
500,227 505,880
四半期純利益
その他の包括利益
81,767 216,255
その他有価証券評価差額金
35,571 28,739
繰延ヘッジ損益
743,786 781,543
為替換算調整勘定
△ 8,895 △ 1,503
退職給付に係る調整額
852,229 1,025,035
その他の包括利益合計
1,352,457 1,530,916
四半期包括利益
（内訳）
1,016,929 1,147,497
親会社株主に係る四半期包括利益
335,527 383,419
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
764,402 750,887
税金等調整前四半期純利益
578,338 670,336
減価償却費
1,167 1,167
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 83
11,381 10,506
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 739 △ 1,479
36,679 39,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
9,816 8,214
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 38,213 △ 44,244
28,260 24,620
支払利息
659 5,289
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 580 △ 1,508
投資有価証券売却損益（△は益） △ 229 △ 486
52,221
売上債権の増減額（△は増加） △ 462,037
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,351 △ 250,658
428,924 196,756
その他
1,764,700 947,227
小計
利息及び配当金の受取額 44,084 42,630
746,748
移転補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 28,658 △ 25,046
△ 270,979 △ 669,465
法人税等の支払額
1,509,147 1,042,094
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
81,108
定期預金の増減額（△は増加） △ 331,880
有形固定資産の取得による支出 △ 318,137 △ 240,775
無形固定資産の取得による支出 △ 28,238 △ 6,646
3,981 1,547
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 110,000 △ 83,282
投資有価証券の取得による支出 △ 1,830 △ 1,933
13,008 885
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 3,431 △ 21,300
336 312
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 3,320 △ 4,003
984 13,185
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 450 △ 379
△ 4,992 △ 3,497
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 370,983 △ 677,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
399,715 300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 383,960 △ 373,567
リース債務の返済による支出 △ 41,992 △ 55,731
配当金の支払額 △ 46,495 △ 54,643
－ △ 101
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,733 △ 184,043
183,446 74,153
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,248,877 254,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,975,234 4,167,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,224,111 ※ 4,421,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当第２四半期連結会計期
間末において156,482千円、159千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
報酬及び給料 575,146 千円 589,816 千円
97,207 103,321
賞与引当金繰入額
21,784 28,386
退職給付費用
24,126 26,921
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,371,261千円 5,672,506千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △147,150 △1,250,786
現金及び現金同等物 5,224,111 4,421,720
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 46,495 6 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 70,255 9 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,434千円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 54,643 7 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年11月９日
普通株式 78,060 10 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,594千円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
9,913,425 3,814,235 13,727,661 204,587 13,932,248 13,932,248
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
7,283 7,283
－ － － △ 7,283 －
売上高又は振替高
9,913,425 3,814,235 13,727,661 211,870 13,939,532 13,932,248
計 △ 7,283
757,265 331,429 1,088,694 139,074 1,227,769 712,096
セグメント利益 △ 515,673
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△515,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△514,702
千円及びその他の調整額△971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
10,245,862 2,174,451 12,420,314 192,437 12,612,751 12,612,751
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
8,253 8,253
－ － － △ 8,253 －
売上高又は振替高
10,245,862 2,174,451 12,420,314 200,691 12,621,005 12,612,751
計 △ 8,253
940,214 182,966 1,123,180 135,323 1,258,504 715,678
セグメント利益 △ 542,826
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△542,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△541,839
千円及びその他の調整額△987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 2,842,996 61,317 2,904,313 － 2,904,313
倉庫荷役料 1,226,934 24,354 1,251,289 － 1,251,289
港運及び関連収入 825,827 338,980 1,164,807 － 1,164,807
運送収入 3,942,291 3,389,583 7,331,875 － 7,331,875
その他 1,074,184 － 1,074,184 102,786 1,176,970
顧客との契約から生じる
9,912,235 3,814,235 13,726,471 102,786 13,829,257
営業収益
その他の収益 1,190 － 1,190 101,801 102,991
外部顧客への営業収益 9,913,425 3,814,235 13,727,661 204,587 13,932,248
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 3,059,039 229,494 3,288,533 － 3,288,533
倉庫荷役料 1,223,812 32,351 1,256,164 － 1,256,164
港運及び関連収入 872,187 384,035 1,256,222 － 1,256,222
運送収入 4,020,612 1,528,570 5,549,182 － 5,549,182
その他 1,069,020 － 1,069,020 86,871 1,155,891
顧客との契約から生じる
10,244,672 2,174,451 12,419,123 86,871 12,505,994
営業収益
その他の収益 1,190 － 1,190 105,566 106,757
外部顧客への営業収益 10,245,862 2,174,451 12,420,314 192,437 12,612,751
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 64円43銭 61円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 492,701 473,409
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
492,701 473,409
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,646 7,646
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
において110千株、当第２四半期連結累計期間において159千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 78,060千円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
姥渕 照夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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