三菱ＨＣキャピタル株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 加藤 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 加藤 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス
（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
944,732 942,519 1,896,231
売上高 （百万円）
75,771 66,915 146,076
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
63,176 52,739 116,241
（百万円）
（当期）純利益
249,371 170,035 265,136
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,558,866 1,686,108 1,551,029
純資産額 （百万円）
11,154,540 11,291,007 10,726,196
総資産額 （百万円）
44.00 36.73 80.95
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
43.87 36.63 80.71
（円）
（当期）純利益
13.8 14.7 14.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
32,022 38,867 46,752
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
15,874
（百万円） △ 61,641 △ 127,322
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
52,549
（百万円） △ 130,626 △ 8,948
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
588,820 391,764 460,486
（百万円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
21.68 12.28
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2．当第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託
が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフ
ラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメントごとの主な事
業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（環境エネルギー）
第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会
社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。
（不動産）
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメント
の全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の
範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104億円（16.5％）減益の527億円。
・航空セグメントが着実に業績回復を続けるとともに、ロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリース
事業も期初計画比にて好調に推移したものの、期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境
エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などにより、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比104億円（16.5％）減益の527億円。
・一方で、航空やカスタマーソリューションセグメントなどにおける新規案件の増加により、当第2四半期連結累
計期間の契約実行高は前年同期比1,349億円（10.6％）増加の1兆4,133億円、当第2四半期連結会計期間末のセ
グメント資産残高も前期末比5,873億円（6.1％）増加の10兆2,203億円。
「10年後のありたい姿」の実現に向けて、中期経営計画（2025中計）で掲げた各施策を着実に推進。
・経営資源の戦略的再配分や事業運営の最適化を目的とした事業・グループ会社の再編を実施。
・組織横断での重要テーマである「EV関連」「脱炭素ソリューション」分野における新たなビジネスを創出。
・変革を促す仕組みの一環として、総額100億円の「イノベーション投資ファンド」を創設するとともに、社内起
業プログラム「Zero-Gravity Venture Lab（通称：ゼログラ）」もスタート。
（単位：億円）
2023年3月期
2024年3月期
増減率（％）
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
売上高 9,447 9,425 △0.2
売上総利益 1,779 1,750 △1.6
営業利益 741 644 △13.1
経常利益 757 669 △11.7
親会社株主に帰属する
527
631 △16.5
四半期純利益
② 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）
を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」
に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中
計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、
ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROE
の算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025
中計」）」をご覧ください。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
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主な事業上のトピックス
2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式
会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社で
ある株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。
2023年5月 ・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GX
リーグ」への参画を発表。
・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測
や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーショ
ン事業の開始を発表。
2023年6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億
円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。
2023年7月 ・株式会社日立製作所ならびに福島県玉川村とともに、日立製作所独自の生体認証統合基盤サービ
スを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を開始。
・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコ
ミュニティ株式会社の合併を発表（2023年10月に合併完了）。
・レジル株式会社（旧中央電力株式会社）と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベアミ
ツミ株式会社、ミツミ電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発
表。
2023年8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化に向けた、米国シリコンバレーにおける活
動開始を発表。
2023年9月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・充電インフラ、さらに
は、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービス
の提供を開始。
・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化・効率化に向けたホライズン・
オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。
・無人販売機（フードロス削減ボックス「fuubo」)の導入推進を通じた国内におけるフードロスな
らびにCO2排出量削減への貢献に向けて、ZERO株式会社との資本業務提携を発表。
2023年10月 ・デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革に向けた新たなサービスの構
築、提供を目的とする、クレジットエンジン・グループ株式会社との資本業務提携を発表。
2023年11月 ・リース満了物件などにおけるリユース、リサイクルサービスを提供するＭＨＣリユースサービス
株式会社とＭＨＣエコビジネス株式会社の合併を発表（2024年4月に合併予定）。
・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供に向け
た、レノボ・ジャパン合同会社および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発
表。
・「10年後のありたい姿」の実現に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社で
あるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表（2024
年1月に譲渡予定）。
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③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフ
ラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
（報告セグメントについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
をご参照ください。）
（カスタマーソリューション）
貸倒関連費用の増加、前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益や一部案件における受取保険金の剥
落などにより、セグメント利益は前年同期比54億円（26.3％）減益の152億円となりました。
（海外地域）
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、前年同期に計上した欧州子
会社における有価証券評価益の剥落、欧米子会社を中心とした経費の増加、ならびに米州における市況悪化を背
景とした貸倒関連費用の増加などにより、セグメント利益は前年同期比134億円（56.8％）減益の102億円となり
ました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しています。存続会社は3月決算であ
る一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から9月30日）にお
いては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益効果
となっています。
（環境エネルギー）
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の吸収合併にともなう繰延税金資産の計上によ
り税金費用は減少したものの、太陽光発電案件に係る減損損失の計上、ならびに前年同期に計上した一部案件の
出資持分売却にともなう売却益の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比27億円（51.1％）減益の26億円
となりました。
（航空）
リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、前年同期に計上した減損損失の剥落、ならびに当社単
体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前
年同期比100億円増益の73億円となりました。
（ロジスティクス）
船舶を中心とした売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（8.2％）増益の98億円となり
ました。
（不動産）
米国案件における不動産市場の悪化を背景とした時価評価損の計上、ならびにダイヤモンドアセットファイナ
ンス株式会社の連結除外による減益影響はあったものの、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完
全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上、前年同期に計上した大口の貸倒関連費用の剥落、売却益の増
加などにより、セグメント利益は前年同期比13億円（24.5％）増益の69億円となりました。
（モビリティ）
三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比7億円
（31.8％）減益の16億円となりました。
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報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
2023年3月期
2024年3月期
増減率（％）
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
カスタマーソリューション 206 152 △26.3
報
海 外 地 域 236 102 △56.8
告
環 境 エ ネ ル ギ ー 54 26 △51.1
セ
グ
航 空 △27 73 －
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 91 98 8.2
ン
不 動 産 55 69 24.5
ト
モ ビ リ テ ィ 23 16 △31.8
調 整 額 △8 △10 －
527
合 計 631 △16.5
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメント
に帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス
法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と
一致しています。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
2023年3月期
2024年3月期
増減率（％）
連結会計年度
第2四半期連結会計期間
カスタマーソリューション 32,277 31,888 △1.2
報
海 外 地 域 26,442 29,633 12.1
告
環 境 エ ネ ル ギ ー 4,332 4,307 △0.6
セ
グ 航 空 16,402 18,920 15.4
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 10,929 11,450 4.8
ン
不 動 産 4,472 5,041 12.7
ト
モ ビ リ テ ィ 414 431 4.1
調 整 額 1,058 529 △49.9
102,203
合 計 96,329 6.1
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
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④ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,648億円増加の11兆2,910億円、純資産は前期末比1,350億円
増加の1兆6,861億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,204億円増加の8兆6,565億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比687億円減少し
て3,917億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が687億円減少した内訳は、営業活動により388億円、投資活動により158
億円の資金獲得があった一方、財務活動により1,306億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益738億円に、賃貸資産に係る減価償却費・
除却損および売却原価2,171億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入613億円、貸付債
権の減少による収入424億円、および賃貸料等未収入金の減少による収入86億円等を、賃貸資産およびその他の営
業資産の取得による支出3,701億円等に振り向けた結果、388億円の資金収入となりました（前年同期は320億円の
収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入746億円等に対し、定期預金の預入による
支出592億円等により、158億円の資金収入となりました（前年同期は616億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で698億円の純収入、銀行借入等の間接調達で1,689億円の純
支出、配当金の支払額258億円等により、1,306億円の資金支出となりました（前年同期は525億円の収入）。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） 26 0.29 37 0.00 2.17
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 5,825 65.76 28,820 1.82 1.45
計 5,851 66.05 28,857 1.82 1.45
事業者向
計 3,007 33.95 1,552,872 98.18 2.06
合計 8,858 100.00 1,581,729 100.00 2.01
② 資金調達内訳
2023年9月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,114,235 1.97
その他 1,933,589 0.84
社債・ＣＰ 1,863,184 0.86
合計 4,047,825 1.43
自己資本 827,898 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）1.当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円です。
2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 119 2.14 23,367 1.48
建設業 17 0.31 451 0.03
電気・ガス・熱供給・水道業 35 0.63 78,810 4.98
運輸・通信業 34 0.61 268,608 16.98
卸売・小売業、飲食店 222 3.99 20,800 1.32
金融・保険業 33 0.59 42,165 2.67
不動産業 205 3.68 425,365 26.89
サービス業 514 9.24 652,512 41.25
農業 － － － －
個人 4,289 77.08 28,857 1.82
その他 96 1.73 40,789 2.58
合計 5,564 100.00 1,581,729 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 6,424 0.41
うち預金 2,331 0.15
商品 － －
不動産 155,701 9.84
財団 － －
その他 3,562 0.23
計 165,688 10.48
保証 6,058 0.38
無担保 1,409,982 89.14
合計 1,581,729 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 926 10.46 57,139 3.60
1年超 5年以下 932 10.52 777,722 49.17
5年超 10年以下 1,003 11.32 417,663 26.41
10年超 15年以下 85 0.96 242,411 15.33
15年超 20年以下 508 5.73 31,084 1.97
20年超 25年以下 1,487 16.79 11,978 0.76
25年超 3,917 44.22 43,731 2.76
合計 8,858 100.00 1,581,729 100.00
一件当たり平均期間 7.01年
（注）期間は、約定期間によっています。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会
社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
計 4,800,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年9月30日）
単元株式数
東京証券取引所 プライム市場
1,466,912,244 1,466,912,244
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場
100株
1,466,912,244 1,466,912,244
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
－ 1,466,912 － 33,196 － 33,802
2023年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
264,044 18.37
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
208,345 14.49
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ル・グループ
日本マスタートラスト信託銀行株
112,728 7.84
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
70,191 4.88
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口）
50,348 3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 1.97
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
（注）
27,990 1.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
15,643 1.08
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
15,596 1.08
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号）
行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
11,842 0.82
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号）
行決済営業部）
805,163 56.03
計 －
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれていません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,908,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,435,186,900 14,351,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,817,244
単元未満株式 普通株式 － －
1,466,912,244
発行済株式総数 － －
14,351,869
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社
株式がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が
保有する当社株式がそれぞれ2,702,100株(議決権数27,021個)および73株含まれています。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 の合計 対する所有株式数
株式数（株）
数（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区丸の内
29,908,100 29,908,100 2.03
三菱ＨＣキャピタル株式会社 －
一丁目5番1号
29,908,100 29,908,100 2.03
計 － －
（注）自己名義所有株式29,908,107株（単元未満株式7株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有す
る当社株式2,702,173株を財務諸表上、自己株式として処理しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令
第32号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
589,688 517,414
現金及び預金
231,280 226,737
割賦債権
3,264,169 3,294,719
リース債権及びリース投資資産
※２ 1,691,579 ※２ 1,825,028
営業貸付金
※２ 219,632 ※２ 195,427
その他の営業貸付債権
77,647 74,145
賃貸料等未収入金
3,213 8,341
有価証券
46,064 51,460
商品
※２ 160,487 ※２ 178,129
その他の流動資産
△ 22,094 △ 31,247
貸倒引当金
6,261,670 6,340,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
3,332,834 3,755,941
賃貸資産
58,969 82,006
賃貸資産前渡金
3,391,803 3,837,948
賃貸資産合計
その他の営業資産 219,625 218,038
17,478 18,781
社用資産
3,628,907 4,074,768
有形固定資産合計
無形固定資産
23,197 16,922
賃貸資産
その他の無形固定資産
91,497 108,120
のれん
133,034 134,459
その他
224,532 242,579
その他の無形固定資産合計
247,730 259,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
400,113 412,402
投資有価証券
※２ 99,912 ※２ 105,735
破産更生債権等
152,065 161,058
その他
△ 68,806 △ 66,862
貸倒引当金
583,284 612,332
投資その他の資産合計
4,459,922 4,946,603
固定資産合計
繰延資産
4,603 4,248
社債発行費
4,603 4,248
繰延資産合計
10,726,196 11,291,007
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
160,678 142,873
支払手形及び買掛金
633,099 560,986
短期借入金
642,883 537,809
１年内償還予定の社債
959,951 936,332
１年内返済予定の長期借入金
559,485 747,283
コマーシャル・ペーパー
246,640 229,195
債権流動化に伴う支払債務
9,381 14,299
未払法人税等
9,648 9,171
割賦未実現利益
15,890 11,338
賞与引当金
2,255 1,556
役員賞与引当金
272,437 262,867
その他の流動負債
3,512,353 3,453,714
流動負債合計
固定負債
1,582,848 1,764,929
社債
3,253,535 3,533,976
長期借入金
357,662 346,032
債権流動化に伴う長期支払債務
110 112
役員退職慰労引当金
260
役員株式給付引当金 -
6,463 6,476
退職給付に係る負債
12,055 12,740
保険契約準備金
450,137 486,655
その他の固定負債
5,662,813 6,151,184
固定負債合計
9,175,166 9,604,899
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
547,344 546,299
資本剰余金
710,989 729,915
利益剰余金
△ 19,158 △ 20,975
自己株式
1,272,372 1,288,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,817 17,605
その他有価証券評価差額金
53,051 62,771
繰延ヘッジ損益
186,545 290,723
為替換算調整勘定
1,985 1,780
退職給付に係る調整累計額
256,400 372,880
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,138 1,915
20,118 22,876
非支配株主持分
1,551,029 1,686,108
純資産合計
10,726,196 11,291,007
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
944,732 942,519
売上高
766,790 767,485
売上原価
177,941 175,034
売上総利益
※１ 103,802 ※１ 110,619
販売費及び一般管理費
74,139 64,414
営業利益
営業外収益
513 2,403
受取利息
923 1,546
受取配当金
5,095 5,028
持分法による投資利益
5,445 3,969
その他
11,977 12,947
営業外収益合計
営業外費用
3,074 5,740
支払利息
5,771 2,975
為替差損
1,499 1,731
その他
10,345 10,446
営業外費用合計
75,771 66,915
経常利益
特別利益
1,876 2,477
投資有価証券売却益
※２ 4,822
段階取得に係る差益 -
※３ 7,183
-
投資有価証券評価益
9,060 7,299
特別利益合計
特別損失
238
投資有価証券売却損 -
370
投資有価証券評価損 -
129
-
関係会社株式売却損
370 368
特別損失合計
84,461 73,847
税金等調整前四半期純利益
20,795 20,836
法人税等
63,666 53,011
四半期純利益
489 271
非支配株主に帰属する四半期純利益
63,176 52,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
63,666 53,011
四半期純利益
その他の包括利益
2,865
その他有価証券評価差額金 △ 1,768
43,463 4,366
繰延ヘッジ損益
130,418 102,891
為替換算調整勘定
1,327
退職給付に係る調整額 △ 184
12,264 7,084
持分法適用会社に対する持分相当額
185,705 117,024
その他の包括利益合計
249,371 170,035
四半期包括利益
（内訳）
247,706 169,219
親会社株主に係る四半期包括利益
1,665 816
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,461 73,847
税金等調整前四半期純利益
154,499 155,313
賃貸資産減価償却費
86,179 61,796
賃貸資産除却損及び売却原価
6,279 5,839
その他の営業資産減価償却費
5,405 5,328
社用資産減価償却費及び除却損
1,674 1,930
その他減価償却費
4,105 4,502
のれん償却額
745
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,979
受取利息及び受取配当金 △ 1,437 △ 3,950
60,182 102,275
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,095 △ 5,028
投資有価証券評価損益（△は益） △ 6,813 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,876 △ 2,239
129
関係会社株式売却損益（△は益） -
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 4,822
6,112 8,650
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
4,883 5,701
割賦債権の増減額（△は増加）
64,385 61,381
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
42,484
貸付債権の増減額（△は増加） △ 9,053
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増
△ 2,389 △ 12,220
加）
賃貸資産の取得による増加 △ 236,871 △ 361,683
その他の営業資産の取得による支出 △ 9,611 △ 8,418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,545 △ 22,820
26,401
△ 49,428
その他
108,792 125,421
小計
利息及び配当金の受取額 3,561 7,937
利息の支払額 △ 56,369 △ 101,443
6,951
△ 23,961
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
32,022 38,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 4,191 △ 3,528
投資有価証券の取得による支出 △ 4,860 △ 958
15,715 11,244
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支
- △ 8,197
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収
583 1,665
入
定期預金の預入による支出 △ 138,411 △ 59,235
68,420 74,680
定期預金の払戻による収入
1,101 202
その他
15,874
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,641
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 43,943 △ 117,167
3,909 167,339
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
189,787 138,500
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 199,995 △ 191,097
635,257 527,195
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 485,174 △ 579,010
192,377 305,761
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 212,816 △ 350,667
配当金の支払額 △ 21,542 △ 25,856
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,482 △ 1,554
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,812 △ 1,719
よる支出
△ 1,014 △ 2,347
その他
52,549
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,626
45,701 7,162
現金及び現金同等物に係る換算差額
68,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,721
現金及び現金同等物の期首残高 520,083 460,486
104
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 588,820 ※１ 391,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ
株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。また、持分法適用
関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持分法適
用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともない、南港ロ
ジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップ
メントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」
を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間にわ
たって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。
本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当第2四半期連結会計期間において、当社の監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役
および国内非居住者を除く。以下同じ。）ならびに執行役員等（国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせ
て「取締役等」という。）に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しました。
（1）本制度の概要
本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、
当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付
（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取
得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。ま
た、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当
社株式等の交付等を行います。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上していま
す。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,335百万円および2,702千
株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
営業保証額 21,860百万円 営業保証額 21,126百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA
-百万円 401百万円
SDN.BHD. SDN.BHD.
従業員（住宅資金） 22 従業員（住宅資金） 20
計 22 計 421
※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資
産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,522百万円（前事業年度：2,515百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
(2）危険債権 91百万円（前事業年度：1,523百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約にしたがった債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3）三月以上延滞債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債
権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4）貸出条件緩和債権 4,757百万円（前事業年度：22百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破
産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5）正常債権 1,581,295百万円（前事業年度：1,567,847百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分さ
れる債権です。
(注）記載の金額は 、 当社に係るものであり 、 （ ）内の金額は 、 前事業年度末貸借対照表に係るものです 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
従業員給料・賞与・手当 30,356 百万円 34,387 百万円
11,246 11,338
賞与引当金繰入額
8,235 5,930
貸倒引当金繰入額
2,379 2,658
退職給付費用
※2 段階取得に係る差益
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社お
よび南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。
※3 投資有価証券評価益
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため
重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったもので
す。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 678,455百万円 517,414百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △75,060 △113,142
使途制限付信託預金（注） △10,458 △10,829
負の現金同等物としての当座借越 △4,117 △1,678
現金及び現金同等物 588,820 391,764
(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金です。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2022年5月24日
普通株式 21,542 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 21,545 15.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2023年5月23日
普通株式 25,856 18.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 25,866 18.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社
株式に対する配当金48百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフ
ラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
カスタマーソリューション 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、
不動産リース事業、金融サービス事業
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
海外地域
ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ オートリース事業および付帯サービス
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
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2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
カスタマー
(注)1，2 計上額
環境 ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション
エネルギー クス (注)3
売上高
外部顧客への
548,326 159,128 23,058 72,120 54,747 59,568 27,939 944,732
△ 157
売上高
セグメント間
の内部売上高
669 2 44 24
－ － － △ 740 －
又は振替高
計
548,995 159,128 23,061 72,120 54,747 59,612 27,963 944,732
△ 897
セグメント利益
20,655 23,649 5,412 9,132 5,554 2,349 63,176
△ 2,742 △ 834
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774
百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しな
い全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額
1,091百万円が含まれています。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致してい
ます。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
カスタマー
計上額
環境 ロジスティ (注)1，2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション
(注)3
エネルギー クス
売上高
外部顧客への
520,794 209,418 22,553 89,890 61,758 36,131 1,460 513 942,519
売上高
セグメント間
の内部売上高
639 2 9
－ － － － △ 650 －
又は振替高
計
521,434 209,418 22,555 89,890 61,758 36,140 1,460 942,519
△ 137
セグメント利益
15,217 10,206 2,648 7,312 9,883 6,916 1,601 52,739
△ 1,046
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百
万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調
整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額754百万円が含
まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失4,075百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（固定資産の重要な減損損失）
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失5,816百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
不動産セグメントにおいて 、 株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことに
より 、 のれんが13,207百万円発生しています 。 なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間において確定
しており、のれんの金額に修正はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化
2023年4月21日付で行われた株式会社センターポイント・ディベロップメントとの企業結合について、第1四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。
なお、のれんの金額に修正はありません。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー
環境 ロジスティ
（注）2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション
エネルギー クス
メンテナンス
17,051 8,811 11 － － － － 6 25,880
受託売上
商品販売売上
19,590 1,573 － 4,866 － 1,646 310 － 27,987
売電売上
－ 94 15,514 － － － － － 15,608
リース物件の
売却売上
－ 24,967 － － 389 － 5 － 25,361
（注）3
その他
3,778 8,298 863 2,134 496 1,440 520 777 18,311
顧客との契約
から生じる収
40,420 43,746 16,389 7,000 885 3,086 836 784 113,150
益
その他の収益
507,905 115,382 6,669 65,119 53,862 56,481 27,103 △941 831,581
（注）4
合計
548,326 159,128 23,058 72,120 54,747 59,568 27,939 △157 944,732
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともな
い、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,774百万円が含
まれています。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー
環境 ロジスティ
（注）1
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション
エネルギー クス
メンテナンス
17,559 11,791 3 － － － － 4 29,358
受託売上
商品販売売上
5,104 1,806 － 7,825 116 － － － 14,851
売電売上
－ 272 13,370 － － － － － 13,642
リース物件の
売却売上
－ 33,363 － － 528 － 3 － 33,895
（注）2
その他
3,796 6,193 47 1,963 268 3,390 26 709 16,394
顧客との契約
から生じる収
26,459 53,426 13,421 9,788 913 3,390 29 714 108,143
益
その他の収益
494,335 155,991 9,131 80,102 60,845 32,741 1,430 △201 834,376
（注）3
合計
520,794 209,418 22,553 89,890 61,758 36,131 1,460 513 942,519
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△913百万円が含ま
れています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 44.00円 36.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
63,176 52,739
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
63,176 52,739
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,435,989 1,435,700
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 43.87円 36.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4,010 4,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において987千株です。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社（以下、ディー・エフ・エ
ル・リース）および首都圏リース株式会社（以下、首都圏リース）の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡
契約を締結しました。
1. 株式譲渡の理由
当社は、2004年にディー・エフ・エル・リース、および首都圏リースを連結子会社化し、両社を通じて、主に
りそなグループの顧客に対する各種ファイナンスの提供を行ってきました。さらに、両社は、2018年7月、株式会
社りそなホールディングス（以下、りそなＨＤ）の持分法適用関連会社となり、りそなグループとの一層の連携
を図りつつ、当社グループが有する多様なサービス・ソリューション機能の提供を行っています。
そして、今般、両社においては、りそなグループが有する顧客基盤やネットワークを最大限に活用し、その事
業機会の一層の拡充を図るうえでは、りそなＨＤとのさらなる連携が重要と判断し、本株式譲渡契約の締結に至
りました。
当社グループは、2023年度より「2023～2025年度中期経営計画（2025中計）」を始動し、「10年後のありたい
姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化など、事業ポートフォリ
オの変革を推進しており、本株式譲渡もその一環となります。
2. 株式譲渡の相手先の名称
株式会社りそなホールディングス
3. 株式譲渡の時期
(1)株式譲渡契約締結日 2023年11月8日
(2)株式譲渡実行日 2024年1月4日（予定）
4. 当該子会社の名称、事業内容および当社との取引内容
(1)名称 ディー・エフ・エル・リース株式会社
(2)事業内容 りそなグループを主要チャネルとする総合リース業
(3)当社との取引 資金貸付およびシステムの提供に関連する取引関係があります。
(1)名称 首都圏リース株式会社
(2)事業内容 りそなグループを主要チャネルとする総合リース業
(3)当社との取引 資金貸付およびシステムの提供に関連する取引関係があります。
5. 譲渡株式数、譲渡価額および異動前後の所有株式の状況
(1)名称 ディー・エフ・エル・リース株式会社
8,550,000株
(2)異動前の所有株式数
（議決権の数：8,550,000個、議決権所有割合：80.0％）
(3)譲渡株式数 8,550,000株（議決権の数：8,550,000個）
(4)譲渡価額 約54億円※
(5)異動後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）
※上記金額は、当社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株
式譲渡契約に定める価額調整等を経て決定されます。なお、ディー・エフ・エル・リースにおいては、本株式
譲渡の実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当の額は、譲渡価額の決定にあたり
控除されます。
(1)名称 首都圏リース株式会社
6,586,500株
(2)異動前の所有株式数
（議決権の数：6,586,500個、議決権所有割合：70.7％）
(3)譲渡株式数 6,586,500株（議決権の数：6,586,500個）
(4)譲渡価額 約57億円※
(5)異動後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）
※上記金額は、当社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株
式譲渡契約に定める価額調整等を経て決定されます。なお、首都圏リースにおいては、本株式譲渡の実行日ま
でに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当の額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。
6. 業績に与える影響
本株式譲渡による当社の当期連結業績に与える影響は軽微です。
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四半期報告書
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第53期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の中間配当を行うこと
を決議しました。
中間配当金総額 25,866百万円
1株当たりの金額 18円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に
対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 将史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタ
ル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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