北越工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内義正
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
22,437,381 25,803,620 49,000,185
売上高 (千円)
3,134,886 4,207,076 5,380,011
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,149,425 2,927,078 3,752,085
(千円)
純利益
2,442,675 3,477,778 4,102,709
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,172,683 36,505,827 34,194,191
純資産額 (千円)
49,641,687 56,622,610 53,237,235
総資産額 (千円)
75.71 104.07 132.47
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
66.5 64.2 63.9
自己資本比率 (％)
2,301,260 2,973,157 2,869,069
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 645,273 △ 745,624 △ 867,940
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 319,325 △ 1,045,816 △ 158,974
現金及び現金同等物の
12,192,146 13,877,561 12,509,105
(千円)
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
42.36 50.70
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、原材
料やエネルギー価格及び物価の上昇が景気を下押しする懸念はあったものの、円安を背景とした
インバウンド需要の回復や半導体などの供給制約の緩和等により、緩やかな回復基調で推移しま
した。世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米では政策金利の高止まりによ
る景気の後退が懸念されたほか、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成
長が鈍化しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に
新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでま
いりました。また、国内では再開され始めた各地の製品展示会へ精力的に出展を行ったほか、海
外では急激に経済回復する地域での受注獲得に努めました。加えて、生産効率改善による操業度
の向上や、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） (％)
売上高 (百万円) 22,437 25,803 15.0
(国内売上高) (百万円) (11,809) (13,672) (15.8)
(海外売上高) (百万円) (10,628) (12,130) (14.1)
営業利益 (百万円) 2,461 3,595 46.0
経常利益 (百万円) 3,134 4,207 34.2
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,149 2,927 36.2
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成しております。
販売面では、国内は旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が堅調に推移したほか、
エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により出荷が伸長しました。
海外においては、北米におけるインフラ投資の需要が旺盛なほか、オセアニア、中近東での資源
開発向け需要の増加によって出荷は堅調に推移し、総じて前年同期比で増収となりました。利益
面では、原材料価格の高騰が依然続いておりますが、製品の販売価格への転嫁を推し進めたほ
か、円安効果や工場の操業度向上も寄与して前年同期比で増益となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） (％)
売上高 (百万円) 18,536 21,349 15.2
セグメント利益 (百万円) 2,469 3,595 45.6
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて
国内のシェア獲得を推し進めている最中であり、その効果は確実に表れてきております。また、
防災意識の高まりから、非常用発電機の出荷が戻り始めたほか、直販扱いとなる大型エンジンコ
ンプレッサの効果もあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の
高騰に対する製品販売価格への転嫁の推進や、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したこ
とで利益改善が図られ、前年同期比で増益となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） (％)
売上高 (百万円) 3,900 4,454 14.2
セグメント利益 (百万円) 536 723 34.8
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加
し、56,622百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸
表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及
び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加し、41,597百万円となりました。
固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと、新基幹シ
ステムの構築費用等により無形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、15,025百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ825百万円増加し、16,080百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと、「株式給付信託(従業
員持株会処分型)」に関する信託財産について総額法を適用したことにより長期借入金が増加した
こと及び資産除去債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、
4,036百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価
差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、36,505百万円とな
りました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポ
イント増加し、64.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,368百
万円増加し、13,877百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び法人税等の支払額等に
より、2,973百万円の収入超過（前年同期は2,301百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、745百万円の
支出超過（前年同期は645百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出及
び配当金の支払額等により、1,045百万円の支出超過（前年同期は319百万円の支出超過）となり
ました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年９月30日) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
30,165,418 30,165,418
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,571 9.01
株式会社(信託口)
東京都杉並区下井草一丁目25－20 2,444 8.56
バイオグリーン有限会社
GOLDMAN, SACHS&CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
2,066 7.24
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
東京都中野区中野三丁目34－32 1,748 6.13
千代田産業株式会社
1,449 5.08
佐藤美武 東京都杉並区
新潟県燕市下粟生津3074 1,001 3.51
北越工業持株会
CITCO TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS
89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,POBOX31106,GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF THE
1,000 3.50
CAYMAN,KY1-1205,CAYMAN ISLANDS
VPL1 TRUST
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14)
(常任代理人 立花証券株式会
社)
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 932 3.27
株式会社みずほ銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071-１ 932 3.27
株式会社第四北越銀行
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K.
758 2.66
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒル
サックス証券株式会社)
ズ森タワー)
14,904 52.23
計 －
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,628千株(「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信
託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
株式506,200株を除く)あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目16－８ 虎ノ門石井ビル５階
保有株券等の数 株式 1,754,800株
株券等保有割合 5.82％
４ 2023年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレック
ス・パートナーズが2023年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17
保有株券等の数 株式 2,123,300株
株券等保有割合 7.04％
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,628,100
普通株式
28,513,400 285,134
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
23,918
単元未満株式 普通株式 － －
30,165,418
発行済株式総数 － －
285,134
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有す
る当社株式506,200株(議決権5,062個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,628,100 1,628,100 5.40
－
北越工業株式会社
1,628,100 1,628,100 5.40
計 － －
(注) 「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財
産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式506,200株は、上記自己株式等の数に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７
月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
12,839,267 14,207,726
現金及び預金
※１ 19,964,024
19,315,990
受取手形、売掛金及び契約資産
4,039,207 4,695,938
商品及び製品
205,234 234,457
仕掛品
1,507,602 1,546,127
原材料及び貯蔵品
1,209,543 949,507
その他
△ 657 △ 683
貸倒引当金
39,116,189 41,597,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,250,898 9,342,425
建物及び構築物
△ 4,718,008 △ 4,931,818
減価償却累計額
4,532,889 4,410,607
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,756,354 8,892,670
△ 6,771,184 △ 6,917,578
減価償却累計額
1,985,170 1,975,092
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,210,159 2,210,159
483,791 1,016,252
建設仮勘定
1,897,161 1,998,846
その他
△ 1,555,171 △ 1,639,069
減価償却累計額
341,989 359,776
その他（純額）
9,554,000 9,971,888
有形固定資産合計
無形固定資産 171,765 243,085
投資その他の資産
2,933,974 3,329,405
投資有価証券
636,000 614,401
関係会社出資金
547,440 604,378
繰延税金資産
306,628 267,060
その他
△ 28,763 △ 4,707
貸倒引当金
4,395,280 4,810,538
投資その他の資産合計
14,121,046 15,025,512
固定資産合計
53,237,235 56,622,610
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,977,497 5,760,386
支払手形及び買掛金
※１ 5,096,472
4,847,108
電子記録債務
222,000 222,000
短期借入金
60,000 93,400
１年内償還予定の社債
968,185 1,390,538
未払法人税等
723,634 1,025,537
賞与引当金
35,700 28,106
役員賞与引当金
25,410 27,430
製品保証引当金
※１ 2,436,577
2,394,966
その他
15,254,501 16,080,448
流動負債合計
固定負債
210,000 246,600
社債
778,000 922,000
長期借入金
2,757 3,434
繰延税金負債
191,466 209,688
株式給付引当金
123,127 102,004
役員株式給付引当金
2,105,462 2,135,258
退職給付に係る負債
146,047 197,013
資産除去債務
231,681 220,334
その他
3,788,542 4,036,334
固定負債合計
19,043,044 20,116,783
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
27,025,374 29,095,162
利益剰余金
△ 1,555,922 △ 1,859,529
自己株式
32,773,591 34,539,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,132,622 1,450,643
その他有価証券評価差額金
209,141 423,634
為替換算調整勘定
△ 75,607 △ 66,983
退職給付に係る調整累計額
1,266,155 1,807,294
その他の包括利益累計額合計
154,444 158,760
非支配株主持分
34,194,191 36,505,827
純資産合計
53,237,235 56,622,610
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
22,437,381 25,803,620
売上高
16,587,413 18,771,334
売上原価
5,849,967 7,032,285
売上総利益
販売費及び一般管理費
675,299 446,217
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 △ 1,997 △ 512
2,350 2,020
製品保証引当金繰入額
991,415 1,010,822
役員報酬及び給料手当
386,922 425,734
賞与引当金繰入額
20,244 14,056
役員賞与引当金繰入額
57,754 60,449
退職給付費用
6,050 11,626
株式給付引当金繰入額
13,053 15,478
役員株式給付引当金繰入額
1,237,003 1,450,980
その他
3,388,095 3,436,872
販売費及び一般管理費合計
2,461,872 3,595,412
営業利益
営業外収益
4,078 15,532
受取利息
43,287 47,231
受取配当金
41,375 54,941
持分法による投資利益
574,918 493,255
為替差益
20,765 11,701
その他
684,425 622,661
営業外収益合計
営業外費用
3,980 5,974
支払利息
7,431 5,024
その他
11,412 10,998
営業外費用合計
3,134,886 4,207,076
経常利益
特別利益
309 4,192
固定資産処分益
9,371 4,315
投資有価証券売却益
9,681 8,507
特別利益合計
特別損失
6,364 3,424
固定資産処分損
245
－
その他
6,364 3,670
特別損失合計
3,138,202 4,211,913
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,148,720 1,473,253
△ 170,347 △ 197,978
法人税等調整額
978,372 1,275,274
法人税等合計
2,159,830 2,936,639
四半期純利益
10,404 9,560
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,149,425 2,927,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,159,830 2,936,639
四半期純利益
その他の包括利益
14,056 318,021
その他有価証券評価差額金
192,596 185,894
為替換算調整勘定
8,416 8,624
退職給付に係る調整額
67,774 28,598
持分法適用会社に対する持分相当額
282,845 541,139
その他の包括利益合計
2,442,675 3,477,778
四半期包括利益
（内訳）
2,432,270 3,468,217
親会社株主に係る四半期包括利益
10,404 9,560
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,138,202 4,211,913
税金等調整前四半期純利益
442,204 568,802
減価償却費
29,461 42,204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,990 21,049
株式給付引当金の増減額（△は減少）
13,054 15,445
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,070 △ 24,029
2,350 2,020
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 47,366 △ 62,763
3,980 5,974
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 41,375 △ 54,941
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,371 △ 4,069
6,054
有形固定資産処分損益（△は益） △ 767
売上債権の増減額（△は増加） △ 822,036 △ 124,963
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 572,619 △ 507,575
1,248,115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 642,544
303,272 308,427
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,076 △ 13,722
152,825
△ 538,535
その他
3,154,235 3,893,286
小計
47,389 180,888
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,202 △ 7,070
△ 896,161 △ 1,093,945
法人税等の支払額
2,301,260 2,973,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 330,159 △ 330,165
330,156 330,162
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 759,799 △ 717,012
244 4,262
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,687 △ 97,279
投資有価証券の取得による支出 △ 375 △ 424
19,958 9,981
投資有価証券の売却による収入
108,970 54,600
投資有価証券の償還による収入
250 250
貸付金の回収による収入
170
－
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 645,273 △ 745,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
255,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 111,000
300,000 100,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 9,004 △ 45,285
自己株式の取得による支出 △ 29,864 △ 368,343
19,808
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 575,517 △ 860,751
△ 4,940 △ 5,244
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 319,325 △ 1,045,816
241,710 186,739
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,578,371 1,368,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,613,775 12,509,105
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,192,146 ※１ 13,877,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給
付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度227,077千円、225,000株、当第２四半期連結会計期間254,231千円、238,100
株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を
目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての
従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式
を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際
して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じ
て、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、か
かる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配し
ます。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、
当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合
には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度－千円、－株、当第２四半期連結会計期間237,068千円、167,800株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－千円、当第２四半期連結会計期間255,000千円
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(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等
委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブ
の付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、
連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを
付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に
累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度148,166千円、143,500株、当第２四半期連結会計期間103,561千円、100,300
株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 －千円 181,893千円
電子記録債権
－千円 222,860千円
(流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」)
電子記録債務 －千円 1,204,784千円
営業外電子記録債務
－千円 31,823千円
(流動負債「その他」)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 12,522,306千円 14,207,726千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,159千円 △330,165千円
現金及び現金同等物 12,192,146千円 13,877,561千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 574,541 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 430,905 15 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金5,101千円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 857,291 30 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 570,744 20 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株
式に対する配当金10,124千円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に
基づき、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を180,100株取得したこと及び2023年９月
４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を39,000株取得したこと等により、自己株式が
303,606千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,859,529千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 17,457,771 2,754,948 20,212,719
部品 615,388 557,873 1,173,262
サービス 463,655 587,743 1,051,398
顧客との契約から生じる収益 18,536,815 3,900,565 22,437,381
その他の収益 － － －
18,536,815 3,900,565 22,437,381
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
18,536,815 3,900,565 22,437,381
計
2,469,508 536,795 3,006,304
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,006,304
全社費用(注) △544,431
四半期連結損益計算書の営業利益 2,461,872
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 20,274,557 3,199,273 23,473,830
部品 663,587 600,500 1,264,087
サービス 410,993 654,707 1,065,701
顧客との契約から生じる収益 21,349,138 4,454,481 25,803,620
その他の収益 － － －
21,349,138 4,454,481 25,803,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
21,349,138 4,454,481 25,803,620
計
3,595,950 723,380 4,319,330
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,319,330
全社費用(注) △723,917
四半期連結損益計算書の営業利益 3,595,412
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 75円71銭 104円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,149,425 2,927,078
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,149,425 2,927,078
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,388,814 28,126,046
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間338,243株、当第
２四半期連結累計期間444,700株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 570,744千円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124
千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 顕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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