アルフレッサホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長
社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・
コンプライアンス担当
岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長
社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・
コンプライアンス担当
岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,332,419 1,427,856 2,696,069
経常利益 (百万円) 11,488 17,280 32,831
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,001 11,850 25,786
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,558 17,317 27,641
純資産額 (百万円) 481,924 465,552 488,335
総資産額 (百万円) 1,334,214 1,426,216 1,339,852
１株当たり
(円) 34.60 60.29 127.42
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 32.6 36.4
営業活動による
(百万円) 10,697 63,112 13,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,326 △ 8,693 △ 20,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,385 △ 29,467 △ 12,918
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 168,180 184,805 158,776
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.10 40.57
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半
期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当社グループでは、2022年５月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシ
®
アム ～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。
・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』
・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献
・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献
・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進
・『コンプライアンスの遵守』を最重要とする企業風土の醸成
当社は、グループ一体となって事業モデルの強化と新たな価値の創造およびコンプライアンス徹底の体制強化を図
るため、2023年４月１日付の機構改革において、グループ医療卸事業統括部、トータルサプライチェーンサービス企
画推進部、再生医療事業企画開発室、流通コンプライアンス室を新設するなどの組織再編を行いました。
さらに、当社はグループのさらなる企業価値向上を実現すべく、2023年５月、2032年度までの中長期的な事業戦略
および財務・資本戦略 「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を公表するとともに、資本効率の改善と株主還元の
充実を図るため350億円を上限とする自己株式取得を決議し、同年10月２日をもって、15,201千株を取得し終了いたし
ました。
「新たな価値の創造」への取り組みとして、当社は、2023年５月、抗体医薬を主体とした研究開発を行う株式会社
凜研究所(本社：東京都中央区)に対し第三者割当増資による出資をいたしました。同社が進める抗体医薬の開発を支
援していくとともに、トータルサプライチェーンサービスの実現に向けて医薬品等製造事業における開発パイプライ
ンと製造技術を強化してまいります。
また、組織再編により当社の完全子会社となったセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)は、2023年７
月、Miltenyi Biotec B.V. & Co. KG(本社：ドイツ連邦共和国)との間で、遺伝子細胞治療市場における自動細胞製造
施設・工程の設計、建設、稼働のサポートを目的とするバイオインダストリー・サポート契約を締結いたしました。
当社グループでは、本契約を契機として遺伝子細胞治療市場に対して高度に自動化された受託細胞製造サービスを提
供する事業基盤の整備を進め、再生医療等製品の受託製造サービスを提供する体制の構築を進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高1兆4,278億56百万円 ( 前年同期比7.2％増 )、 営業
利益159億98百万円 ( 同56.4％増 )、 経常利益172億80百万円 ( 同50.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益118億50
百万円 ( 同69.3％増 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月から「５類感染症」に
移行されましたが、再拡大の様相を呈しました。このようななか、当社グループでは、生命関連商品を取り扱う社会
インフラとしての使命を果たすべく、医薬品等の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の
配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品への取り組み強化とＤＸによ
る事業変革を通じて、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グルー
プ全体での最適化・効率化・標準化」を推進しております。
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当社グループでは、新たな医療サービスの開発に挑戦する様々なベンチャー企業との提携により、医療分野におけ
る課題解決への取り組みを進めております。
連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、株式会社MICIN(本社：東京都千代田区)との間で資
本業務提携契約を締結し、オンライン診療サービス「curon(クロン)」や通院専用のキャッシュレス決済サービス「ク
ロンスマートパス」等の普及拡大を推進するとともに、両社の経営資源を活用し、生活者の健康向上や医療アクセス
の充実につなげるなど、医療・ヘルスケアサービスの開発および展開を図っております。
また、アルフレッサ株式会社は、2023年５月、キッズウェル・バイオ株式会社(本社：東京都中央区)および三菱倉
庫株式会社(本社：東京都中央区)との間で、キッズウェル・バイオ株式会社が再生医療等製品として開発中のヒト乳
歯歯髄幹細胞の高品質かつ安定的な保管・輸送体制の構築に関する業務委託基本契約を３社間で締結し、再生医療分
野においても医薬品の安定供給を担うべく、ヒト乳歯歯髄幹細胞を原料とする再生医療等製品の実用化に向けた協業
を進めてまいります。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、2023年４月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影
響はあったものの、新型コロナウイルス感染症治療薬をはじめとする市場の伸長および一部製薬企業の流通体制変更
ならびに販管費率の低減に取り組んだこと等により、 売上高1兆2,671億88百万円 ( 前年同期比7.2％増 )、 営業利益137
億96百万円 ( 同72.6％増 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 89億19百万円 ( 同7.0％増 )を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中
計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」を推進
しております。なかでも、物価高騰による仕入原価上昇への対応、調剤薬局販路開拓をはじめとするニューチャネル
創造に取り組んでまいりました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後の都市部におけ
る人流回復に加えて、訪日外国人増加によるインバウンド需要増に伴う市場回復の影響から増収となったこと等によ
り、 売上高1,333億50百万円 ( 前年同期比7.5％増 )、 営業利益14億66百万円 ( 同26.6％増 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 2億75百万円 ( 同9.9％減 )を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・
安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新
たな取り組み」を推進しております。
2023年４月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、連結子会社であったサンノー
バ株式会社(本社：群馬県太田市)を合併いたしました。本合併により新たな価値の創造を通じて顧客満足を追求し、
®
当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム 」の実
現に貢献いたします。
また、アルフレッサ ファーマ株式会社は、2023年３月に株式会社ケイファーマ(本社：東京都港区)との間で締結
した、筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬としてのロピニロール塩酸塩の国内開発権・製造販売権許諾契約に基づく開
発に引き続き取り組んでおります。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、製造販売権を承継した長期収載品の売上伸長および新型コロ
®
ナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック COVID-19 Ag」をはじめとする診断薬の底堅い需要なら
びに受託製造および原薬製造が堅調であったことによる増収の一方で、ALS治療薬開発に係る契約一時金支出等の経費
増の影響により、 売上高260億15百万円 ( 前年同期比10.2％増 )、 営業利益1億86百万円 ( 同77.9％減 )となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 76億87百万円 ( 同16.5％増 )を含んでおります。
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④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応す
る「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」
「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、薬価改定によるマイナス影響はあったものの、新型コロナウ
イルス感染症治療薬等の影響による増収および経費抑制等により、 売上高181億83百万円 ( 前年同期比1.7％増 )、 営業
利益2億79百万円 (前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、 前連結会計年度末と比較して863億63百万円増加 し、 1兆4,262億16百万円 となりました。
流動資産は、 735億84百万円増加 し、 1兆1,081億11百万円 となりました。これは主として、「現金及び預金」が 260
億42百万円増加 および「受取手形及び売掛金」が 449億37百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は、 127億79百万円増加 し、 3,181億4百万円 となりました。これは主として、物流センター等の設備投資な
どに伴い有形固定資産が 20億34百万円増加 および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が 106億17百万円増加
したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,091億46百万円増加 し、 9,606億63百万円 となりました。
流動負債は、 1,075億68百万円増加 し、 9,333億円 となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が 919億
33百万円増加 および「短期借入金」が 120億円増加 したことによるものであります。
固定負債は、 15億78百万円増加 し、 273億63百万円 となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い繰
延税金負債等の「その他」が 18億89百万円増加 した一方で、「退職給付に係る負債」が 4億67百万円減少 したことによ
るものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して 227億82百万円減少 し、 4,655億52百万円 となりました。これは主として、
「利益剰余金」が 64億93百万円増加 および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が 55億83百万
円増加 した一方で、株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が 347億43百万円増加 したこ
とによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 260億29百万円増加 (前年同期は109億28百万円の減少)し、 1,848億
5百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期間
と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 増加した資金は631億12百万円 ( 前年同期は106億97百万円の増加 )となりました。これは主とし
て、「税金等調整前四半期純利益」 173億56百万円 および「減価償却費」 64億18百万円 の計上ならびに運転資本の増減
等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して 524億14百万円増
加 しておりますが、これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加および運転資本増減の影響等によるものであ
ります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 減少した資金は86億93百万円 ( 前年同期は153億26百万円の減少 )となりました。これは主として、
物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得に
よる支出」 60億83百万円 ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」 26億36百万円 が
あったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して 66
億33百万円減少 しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 減少した資金は294億67百万円 ( 前年同期は63億85百万円の減少 )となりました。これは主として、
剰余金の配当を実施したこと、株主還元の一環として自己株式を取得したことおよび短期借入金が増加したこと等に
よるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して 230億81百万円増加
しておりますが、これは主として、自己株式の取得による支出が増加および短期借入金が増加したことによるもので
あります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 13億38百万円 ( 前年同期比79.5％増 )であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 202,840,000 202,840,000
プライム市場
計 202,840,000 202,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 202,840,000 － 18,454 － 58,542
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 27,872 14.87
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST E14 5NT, UK 10,669 5.69
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 9,716 5.18
アルフレッサ ホールディングス
東京都千代田区大手町１丁目１－３ 5,756 3.07
社員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 4,802 2.56
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
E14 5NT, UK
4,298 2.29
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
第一三共口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８－12
3,908 2.09
株式会社日本カストディ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A. 3,377 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ 3,202 1.71
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
PCT TREATY ACCOUNT E14 5NT, UK 2,720 1.45
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
計 － 76,322 40.72
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 27,336 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,685 千株
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カス
トディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式15,420千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式に
は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を含んでおりません。
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４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保
有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数およ
び保有割合を含めて記載しております。
発行済株式
(自己株式を
報告義務
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 提出日
総数に対する
(千株)
発生日
所有株式数の
割合(％)
シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン ダブリュー
ョナル・インベスターズ・エル １ジェイ ６ティーエル、
2023年
2023年
エルピー ブルトン ストリート１、 22,982 12.26
９月14日
９月15日
(Silchester International
タイム アンド ライフ
Investors LLP)
ビル５階
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目
2022年 2022年
11,120 5.93
７月22日 ７月15日
ネジメント株式会社 １－１
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 15,420,700 － －
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,193,200 1,871,932 －
普通株式
単元未満株式 226,100 － －
発行済株式総数 202,840,000 － －
総株主の議決権 － 1,871,932 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が
それぞれ、144,800株および9株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権
株式に係る議決権の数1,448個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
アルフレッサ ホールディングス
15,420,700 － 15,420,700 7.61
大手町１丁目１－３
株式会社
計 － 15,420,700 － 15,420,700 7.61
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,122 186,165
※２ 668,591
受取手形及び売掛金 623,654
商品及び製品 145,349 144,044
仕掛品 1,469 1,844
原材料及び貯蔵品 5,972 7,036
その他 98,379 100,857
△ 419 △ 428
貸倒引当金
流動資産合計 1,034,527 1,108,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,702 76,521
土地 72,127 71,794
40,992 30,539
その他（純額）
有形固定資産合計 176,821 178,855
無形固定資産
のれん 2,545 2,315
15,314 14,481
その他
無形固定資産合計 17,860 16,796
投資その他の資産
投資有価証券 91,555 102,173
その他 24,120 25,167
△ 5,033 △ 4,888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,643 122,451
固定資産合計 305,325 318,104
資産合計 1,339,852 1,426,216
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 872,276
支払手形及び買掛金 780,343
短期借入金 - 12,000
未払法人税等 6,046 8,318
賞与引当金 7,210 6,603
役員賞与引当金 384 194
独占禁止法関連損失引当金 4,937 4,937
26,810 28,969
その他
流動負債合計 825,732 933,300
固定負債
株式給付引当金 73 138
役員株式給付引当金 90 181
退職給付に係る負債 8,363 7,896
17,257 19,147
その他
固定負債合計 25,784 27,363
負債合計 851,517 960,663
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 57,720 57,720
利益剰余金 366,649 373,143
△ 686 △ 35,430
自己株式
株主資本合計 442,137 413,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,135 52,718
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
土地再評価差額金 △ 3,346 △ 3,346
為替換算調整勘定 269 333
1,895 1,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 45,953 51,382
非支配株主持分 244 283
純資産合計 488,335 465,552
負債純資産合計 1,339,852 1,426,216
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,332,419 1,427,856
1,241,379 1,328,630
売上原価
売上総利益 91,039 99,226
※ 80,812 ※ 83,228
販売費及び一般管理費
営業利益 10,227 15,998
営業外収益
受取利息 30 29
受取配当金 825 778
不動産賃貸料 297 270
330 484
その他
営業外収益合計 1,483 1,561
営業外費用
支払利息 34 35
支払手数料 - 69
不動産賃貸費用 93 89
95 85
その他
営業外費用合計 222 280
経常利益 11,488 17,280
特別利益
固定資産売却益 104 185
237 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 341 185
特別損失
固定資産売却損 15 19
固定資産除却損 37 74
減損損失 1 4
投資有価証券評価損 695 11
5 -
その他
特別損失合計 755 109
税金等調整前四半期純利益 11,074 17,356
法人税、住民税及び事業税
8,035 7,630
△ 4,005 △ 2,163
法人税等調整額
法人税等合計 4,029 5,466
四半期純利益 7,045 11,889
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,001 11,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 38
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,641 5,583
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 150 63
△ 278 △ 218
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,512 5,428
四半期包括利益 15,558 17,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,514 17,279
非支配株主に係る四半期包括利益 43 38
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,074 17,356
減価償却費 6,345 6,418
減損損失 1 4
のれん償却額 252 248
貸倒引当金の増減額（△は減少） 871 △ 136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 559 △ 1,027
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 212 △ 196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 419 △ 542
受取利息及び受取配当金 △ 855 △ 807
支払利息 34 35
固定資産売却損益（△は益） △ 88 △ 165
固定資産除却損 37 74
投資有価証券売却損益（△は益） △ 232 -
投資有価証券評価損益（△は益） 695 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,392 △ 43,276
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,412 △ 132
仕入債務の増減額（△は減少） 27,242 91,933
△ 5,636 △ 2,367
その他
小計 19,571 67,428
利息及び配当金の受取額
858 808
利息の支払額 △ 33 △ 34
△ 9,699 △ 5,089
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,697 63,112
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 406 △ 406
定期預金の払戻による収入 404 405
有形固定資産の取得による支出 △ 12,751 △ 6,083
有形固定資産の売却による収入 182 805
無形固定資産の取得による支出 △ 1,385 △ 1,024
長期前払費用の取得による支出 △ 33 △ 227
投資有価証券の取得による支出 △ 1,609 △ 2,636
投資有価証券の売却による収入 741 605
貸付けによる支出 △ 705 △ 546
貸付金の回収による収入 268 479
△ 30 △ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,326 △ 8,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 12,000
長期借入金の返済による支出 △ 28 -
リース債務の返済による支出 △ 888 △ 836
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 34,757
自己株式の売却による収入 0 -
△ 5,468 △ 5,873
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,385 △ 29,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 86 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,928 24,993
現金及び現金同等物の期首残高 179,108 158,776
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 1,036
※ 168,180 ※ 184,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
エス・エム・ディ㈱ 13,191 百万円 エス・エム・ディ㈱ 22,974 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 386 百万円
支払手形 － 601
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 24,420 百万円 26,102 百万円
賞与引当金繰入額 5,878 6,188
福利厚生費 5,101 5,460
退職給付費用 1,124 1,215
荷造運送費 12,956 11,018
減価償却費 4,872 4,921
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 169,538 百万円 186,165 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,358 △1,359
現金及び現金同等物 168,180 184,805
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(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 5,468 27.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 5,670 28.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で、自己株式43,940百万円(32,177千株)を消却い
たしました。この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が57,720百万円、自己株式が685百万円となっ
ております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 5,873 29.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 6,372 34.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第46条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議いたしました。主にこのことにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
34,743百万円増加 し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は 35,430百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
医療用 セルフメデ
(注)１
医薬品等 医療関連
書計上額
医薬品等 ィケーショ 計
製造事業 事業
(注)２
卸売事業 ン卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,173,756 123,764 17,018 17,879 1,332,419 － 1,332,419
セグメント間の
8,338 305 6,597 － 15,240 △ 15,240 －
内部売上高又は振替高
計 1,182,094 124,070 23,616 17,879 1,347,660 △ 15,240 1,332,419
セグメント利益又は損失(△) 7,994 1,158 842 △ 14 9,981 245 10,227
(注)１．セグメント利益の調整額 245百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 および各報告セグメントに配分して
いない全社費用 222百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
医療用 セルフメデ
(注)１
医薬品等 医療関連
書計上額
医薬品等 ィケーショ 計
製造事業 事業
(注)２
卸売事業 ン卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,258,269 133,075 18,327 18,183 1,427,856 － 1,427,856
セグメント間の
8,919 275 7,687 － 16,882 △ 16,882 －
内部売上高又は振替高
計 1,267,188 133,350 26,015 18,183 1,444,739 △ 16,882 1,427,856
セグメント利益又は損失(△) 13,796 1,466 186 279 15,729 269 15,998
(注)１．セグメント利益の調整額 269百万円 には、セグメント間取引消去 142百万円 および各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 126百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．医療用医薬品等卸売事業
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
医療用医薬品 1,200,511 1,316,556
診断薬 72,385 59,400
医療機器等 80,352 79,088
その他 26,304 32,111
内部売上高 △205,796 △228,886
外部顧客への売上高 1,173,756 1,258,269
２．セルフメディケーション卸売事業
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
一般用医薬品 66,687 73,148
サプリメント、健康食品、食品等 27,764 29,085
その他 29,618 31,116
内部売上高 △305 △275
外部顧客への売上高 123,764 133,075
３．医薬品等製造事業
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
医療用医薬品 10,037 8,663
診断薬 1,672 2,171
医療機器等 3,223 3,312
医薬品原薬 3,265 3,603
受託製造 4,724 7,896
その他 1,068 812
内部売上高 △6,972 △8,132
外部顧客への売上高 17,018 18,327
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４．医療関連事業
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
調剤報酬 17,650 17,960
その他 228 223
外部顧客への売上高 17,879 18,183
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 34.60 60.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,001 11,850
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,001 11,850
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 202,369 196,576
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間153千株、当第２四半期連結累計期間149千株であります。
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のと
おり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 6,372百万円
(2) １株当たりの金額 34円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月５日
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．１株当たりの金額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年
７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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