工藤建設株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 玉谷 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 玉谷 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 4,575,037 4,642,728 19,579,875
経常利益 (千円) 52,125 40,115 306,899
四半期(当期)純利益 (千円) 26,139 20,920 135,898
持分法を適用した場合の
(千円) 6,742 10,278 20,669
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 4,574,235 4,622,888 4,705,258
総資産額 (千円) 14,377,378 15,638,568 14,655,229
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.74 16.74 108.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 100.00
自己資本比率 (％) 31.8 29.6 32.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移
行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費や企業による設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩や
かな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、円安や物価上昇による家計や企業への影
響、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く
経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受
けられるものの、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が
必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでお
り、貸家は底堅い動きとなっておりますが、資材価格の高騰や調達難により、建築コストの上昇が続いておりま
す。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる
中、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが
介護事業者の課題となっております。
このような情勢の中、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高 46億42百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、 営業利益57百万
円 （前年同期比 27.5％減 ）、 経常利益40百万円 （前年同期比 23.0％減 ）、四半期 純利益20百万円 （前年同期比
20.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業>
売上高は、 前年同期に比して完成工事の増加により、 22億90百万円 （ 前年同期比 3.1％増 ） となり、営業利
益は 57百万円 （前年同期比 14.2％減 ）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
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<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、 ８億75百万円 （前年同期比 7.5％減 ）となり、資材価格の高
騰により営業利益は 49百万円 （前年同期比 46.0％減 ）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、 14億73百万円 （前年同期比 4.7％増 ） 、営業利益は 95百万円 （前年同期比
72.1％増 ）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、 156億38百万円 (前事業年度末残高 146億55百万円 )となり ９億
83百万円 増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金等が ６億63百万円 、不動産事業支出金が １億93百万
円 増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、 110億15百万円 (前事業年度末残高 99億49百万円 )となり 10億65
百万円 増加しました。その主な要因は、短期借入金が ５億80百万円 、長期借入金が ３億69百万円 増加したことに
よるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、 46億22百万円 (前事業年度末残高 47億５百万円 )となり 82百
万円 減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
スタンダード市場
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 80,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,461 同上
1,246,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,420
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,461 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
80,700 ― 80,700 6.06
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 80,700 ― 80,700 6.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人
ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,160,474 2,322,851
完成工事未収入金等 3,688,161 4,351,410
未成工事支出金 64,634 42,732
不動産事業支出金 52,273 245,595
貯蔵品 34,837 39,772
その他 474,333 448,000
△ 12,137 △ 14,847
貸倒引当金
流動資産合計 6,462,577 7,435,515
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,233,283 1,204,366
その他（純額）
有形固定資産合計 3,178,963 3,150,046
無形固定資産
無形固定資産合計 70,302 85,546
投資その他の資産
差入保証金 4,054,587 4,100,070
その他 896,011 874,738
△ 7,212 △ 7,348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,943,386 4,967,460
固定資産合計 8,192,652 8,203,052
資産合計 14,655,229 15,638,568
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,246,493 1,034,151
※1 2,040,000 ※1 2,620,000
短期借入金
※1 514,732 ※1 599,880
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払法人税等 100,491 13,527
未成工事受入金 353,717 726,738
完成工事補償引当金 51,307 52,493
賞与引当金 108,563 83,096
転貸損失引当金 24,300 24,468
1,253,968 1,319,406
その他
流動負債合計 5,713,573 6,483,761
固定負債
※1 1,111,997 ※1 1,481,974
長期借入金
預り保証金 2,476,269 2,424,481
転貸損失引当金 64,811 59,707
583,319 565,755
その他
固定負債合計 4,236,397 4,531,918
負債合計 9,949,971 11,015,679
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,423,287 3,319,165
△ 172,050 △ 172,076
自己株式
株主資本合計 4,668,236 4,564,089
評価・換算差額等
37,022 58,798
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,022 58,798
純資産合計 4,705,258 4,622,888
負債純資産合計 14,655,229 15,638,568
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
※ 2,526,974 ※ 2,526,088
完成工事高
不動産事業等売上高 640,522 642,759
1,407,540 1,473,880
介護事業売上高
売上高合計 4,575,037 4,642,728
売上原価
完成工事原価 2,205,534 2,239,242
不動産事業等売上原価 531,781 541,770
1,301,675 1,330,453
介護事業売上原価
売上原価合計 4,038,992 4,111,466
売上総利益
完成工事総利益 321,439 286,846
不動産事業等総利益 108,740 100,989
105,865 143,427
介護事業総利益
売上総利益合計 536,045 531,262
販売費及び一般管理費 456,957 473,932
営業利益 79,087 57,330
営業外収益
受取利息 1,014 993
受取配当金 3,960 7,128
助成金収入 － 4,884
2,248 1,535
その他
営業外収益合計 7,223 14,541
営業外費用
支払利息 22,465 22,411
11,720 9,344
その他
営業外費用合計 34,186 31,756
経常利益 52,125 40,115
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 52,125 40,115
法人税、住民税及び事業税
5,840 4,174
20,144 15,020
法人税等調整額
法人税等合計 25,985 19,194
四半期純利益 26,139 20,920
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度( 2023年６月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末
現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されており
ます。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在339,269千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在292,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在520,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
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（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結し
ており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行
に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全
ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
当第１四半期会計期間( 2023年９月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第１四半期
会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとな
ります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四
半期会計期間末現在321,410千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四
半期会計期間末現在270,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
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④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四
半期会計期間末現在480,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四
半期会計期間末現在600,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは
契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑥ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
第１四半期会計期間末現在460,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなりま
す。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑦ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結し
ており、当第１四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項
（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、
当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が
支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
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※２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
（１）医療法人社団和五会の金融
24,162 千円 22,494 千円
機関からの借入に対する債務保証
（２）住宅購入者のためのつなぎ
109,800 千円 － 千円
融資に対する債務保証
(四半期損益計算書関係)
※ 前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )及び当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 68,303 千円 63,427 千円
のれんの償却費 9,686 千円 ― 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2022年９月29日
普通株式 126,144 100.0 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2023年９月28日
普通株式 125,042 100.0 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
239,865 千円 243,016 千円
投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の
6,742 千円 10,278 千円
投資利益の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 203,394 － 207,545 50,762 461,702 － 461,702
一定の期間にわたり移転
2,017,712 － 246,522 1,355,278 3,619,513 － 3,619,513
される財
顧客との契約から生じる
2,221,107 － 454,068 1,406,040 4,081,216 － 4,081,216
収益
その他の収益 － － 492,321 1,500 493,821 － 493,821
外部顧客への売上高
2,221,107 － 946,389 1,407,540 4,575,037 － 4,575,037
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,221,107 － 946,389 1,407,540 4,575,037 － 4,575,037
セグメント利益 66,977 － 92,430 55,435 214,844 △ 135,756 79,087
(注) １．セグメント利益の調整額 △135,756千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 188,550 2,740 173,370 56,240 420,902 － 420,902
一定の期間にわたり移転
2,102,205 － 209,641 1,416,139 3,727,987 － 3,727,987
される財
顧客との契約から生じる
2,290,755 2,740 383,012 1,472,380 4,148,889 － 4,148,889
収益
その他の収益 － － 492,339 1,500 493,839 － 493,839
外部顧客への売上高
2,290,755 2,740 875,351 1,473,880 4,642,728 － 4,642,728
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,290,755 2,740 875,351 1,473,880 4,642,728 － 4,642,728
セグメント利益 57,475 2,709 49,920 95,429 205,533 △ 148,202 57,330
(注) １．セグメント利益の調整額 △148,202千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり 四半期純利益 20円74銭 16円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 26,139 20,920
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 26,139 20,920
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,260 1,249
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
山 本 毅
公認会計士
業務執行社員
指定社員
笠 原 寿 敦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2023年７月 １ 日から2024年６月30日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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