協立エアテック株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立エアテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】 ０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】 管理本部次長 中村 司郎
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京本社
（東京都江戸川西瑞江４丁目15番地１）
協立エアテック株式会社 名古屋支店
（愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）
協立エアテック株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田27番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
7,429,019 8,450,123 10,596,366
売上高 （千円）
352,262 536,137 563,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
222,849 354,884 363,521
（千円）
期）純利益
251,139 479,779 364,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,569,386 8,239,893 7,682,559
純資産額 （千円）
13,007,188 14,681,605 13,840,036
総資産額 （千円）
46.44 73.82 75.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.2 56.0 55.5
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
6.45 23.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、非連結子会社であった株式会社マスクの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より連結子会社としております。この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社並
びに非連結子会社３社となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類への移行により社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情
勢による資源や原材料価格の高騰、中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しまし
たが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労
務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施されていますが、資材の高騰や労務
費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい
受注環境が続いております。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間におきましては、為替安や原材料の高騰など当社グループの事業
への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に
取り組んでまいりました。その結果、売上高84億50百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益５億１百万円（前年同
期比64.6％増）、経常利益５億36百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億54百万円
（前年同期比59.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億41百万円増加し、146億81百
万円となりました。これは主に現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品並びに投資有価証券の増加、受取手
形及び売掛金の減少によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ２億84百万円増加し、64億41百万円となりました。これは主に支払
手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加、未払金の減少によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ５億57百万円増加し、82億39百万円となりました。これは主に親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は14百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
6,000,000 6,000,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,000 － 1,683,378 － 639,458
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,189,300
普通株式
4,809,100 48,091
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
6,000,000
発行済株式総数 － －
48,091
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡県糟屋郡篠
1,189,300 1,189,300 19.82
協立エアテック株 栗町和田５丁目 －
式会社 ７番１号
1,189,300 1,189,300 19.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,409,665 4,052,917
現金及び預金
※１ 1,853,496 ※１ 1,654,439
受取手形及び売掛金
※１ 1,728,321 ※１ 1,722,723
電子記録債権
736,003 906,205
商品及び製品
24,301 27,001
仕掛品
653,225 773,478
原材料及び貯蔵品
78,339 111,493
その他
△ 1,464 △ 2,452
貸倒引当金
8,481,889 9,245,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,538,778 1,530,959
建物及び構築物（純額）
328,542 303,430
機械装置及び運搬具（純額）
2,618,508 2,618,508
土地
5,443 5,319
建設仮勘定
99,450 88,483
その他（純額）
4,590,723 4,546,701
有形固定資産合計
無形固定資産
162,816 148,122
その他
162,816 148,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 319,720 ※２ 433,526
投資有価証券
199,078 218,398
繰延税金資産
87,819 91,051
その他
△ 2,011 △ 2,001
貸倒引当金
604,606 740,974
投資その他の資産合計
5,358,147 5,435,798
固定資産合計
13,840,036 14,681,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 875,114 ※１ 961,000
支払手形及び買掛金
※１ 1,732,707 ※１ 1,787,565
電子記録債務
2,050,000 2,050,000
短期借入金
259,085 227,380
未払金
89,781 143,221
未払法人税等
42,560 170,813
賞与引当金
※１ 243,330 ※１ 231,528
その他
5,292,579 5,571,511
流動負債合計
固定負債
741,502 756,987
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
24,276 24,276
製品保証引当金
24,945 19,945
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
11,599 6,417
その他
864,896 870,200
固定負債合計
6,157,476 6,441,711
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,597,636 1,610,809
資本剰余金
4,838,006 5,238,161
利益剰余金
△ 494,069 △ 491,010
自己株式
7,624,951 8,041,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,758 200,283
その他有価証券評価差額金
50,210 67,877
為替換算調整勘定
△ 99,360 △ 88,360
退職給付に係る調整累計額
57,607 179,800
その他の包括利益累計額合計
18,755
非支配株主持分 －
7,682,559 8,239,893
純資産合計
13,840,036 14,681,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,429,019 8,450,123
売上高
5,679,540 6,350,475
売上原価
1,749,478 2,099,648
売上総利益
1,444,802 1,598,067
販売費及び一般管理費
304,675 501,580
営業利益
営業外収益
2,612 2,627
受取利息
6,210 7,102
受取配当金
18,413 16,521
スクラップ売却収入
3,599 859
受取家賃
23,134 13,627
雑収入
53,970 40,738
営業外収益合計
営業外費用
5,247 5,074
支払利息
1,136 1,107
雑損失
6,383 6,181
営業外費用合計
352,262 536,137
経常利益
特別利益
7,339
投資有価証券売却益 －
37
－
固定資産売却益
7,376
特別利益合計 －
特別損失
0 326
固定資産除却損
17,155
－
固定資産売却損
17,155 326
特別損失合計
342,483 535,811
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,535 233,377
△ 30,901 △ 55,153
法人税等調整額
119,633 178,224
法人税等合計
222,849 357,586
四半期純利益
2,702
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
222,849 354,884
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
222,849 357,586
四半期純利益
その他の包括利益
93,525
その他有価証券評価差額金 △ 14,635
30,304 17,667
為替換算調整勘定
12,619 10,999
退職給付に係る調整額
28,289 122,192
その他の包括利益合計
251,139 479,779
四半期包括利益
（内訳）
251,139 477,077
親会社株主に係る四半期包括利益
2,702
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社であった株式会社マスクの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としてお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間の末日が銀行休業日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期
手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 23,521千円 31,573千円
電子記録債権 84,698 81,711
電子記録債務
304,614 405,148
（営業外電子記録債務を含む）
支払手形 47,156 50,919
（営業外支払手形を含む）
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
投資有価証券 30,000千円 15,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 189,170千円 184,781千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月29日
普通株式 95,852 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 72,039 15.0 2023年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年9月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年9月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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協立エアテック株式会社(E01431)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ビル用 ダンパー 2,244,835 2,320,907
吹出口 1,321,341 1,686,745
ファスユニット等 102,491 44,712
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 2,727,083 2,600,173
商品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他） 1,033,267 1,797,585
顧客との契約から生じる収益 7,429,019 8,450,123
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 7,429,019 8,450,123
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46円44銭 73円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
222,849 354,884
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
222,849 354,884
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,798,334 4,807,191
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテッ
ク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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