株式会社ダイセル 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 (06)7639－7171(代表)
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03)6711－8121
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業支援本部副本部長(兼)
事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
(東京都港区港南二丁目18番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 266,232 271,004 538,026
経常利益 (百万円) 30,242 30,702 52,035
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,210 29,751 40,682
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 37,518 50,951 44,473
純資産額 (百万円) 311,363 355,209 310,435
総資産額 (百万円) 746,243 808,627 765,606
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.08 104.13 138.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 42.0 38.6
営業活動による
(百万円) 7,770 49,192 26,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,201 △ 26,773 △ 44,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,156 △ 28,102 19,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,583 92,919 93,493
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.97 51.67
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営
成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたも
のの、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況のうちに
推移しました。
当社グループの主要市場でも一部で需要の回復傾向がみられたものの、その回復が緩やかなものにとどまるな
ど、厳しい事業環境となりました。このような環境の中、当社グループでは、需要が伸長する製品については販
売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、収益改善に向けた取り組みの加速、徹底したコストダウンなど
を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は2,710億４百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、 営業利益は266億７百万円 （同
2.2％増 ）、 経常利益は307億２百万円 （同 1.5％増 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資
有価証券売却益などにより、 297億51百万円 （同 34.0％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、 従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレン
グリコールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メ
ディカル・ヘルスケア」に変更しております。
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
［メディカル・ヘルスケア事業］
ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売が好調に推移したものの、前年度末に医薬品開発製造受託事業
の子会社を売却した影響により、減収となりました。
コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、 68億77百万円 （前年同期比 14.4％減 ）、マーケティング活動に伴う経費の増加などにより、
営業利益は４億81百万円 （同 31.5％減 ）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ/オプト事業は、高機能フィルム
の販売数量が減少したものの、需要が低迷する中でも液晶パネルの在庫調整が一巡したことや、海外向けの販売拡
大により酢酸セルロースの販売数量が増加し、増収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体や液晶パネル需要の低迷が継続したことにより
販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、 146億83百万円 （前年同期比 9.2％減 ）、利益面では、販売数量の減少や移動平均差の影響な
どにより、 営業損失11億１百万円 （前年同期は営業利益 ３億73百万円 ）となりました。
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［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足の緩和などにより自動
車生産が前年同期より回復し販売数量が増加したことにより、増収となりました。
当部門の売上高は、 471億32百万円 （前年同期比 18.6％増 ）、利益面では、生産地統廃合に伴う経費の増加などに
より、 営業損失１億40百万円 （前年同期は営業損失 16百万円 ）となりました。
［マテリアル事業］
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要減少などにより酢酸市況が軟化
し、減収となりました。
酢酸誘導体は、電子材料や液晶ディスプレイ向けの需要減少により販売数量が減少し、減収となりました。
アセテート・トウは、加熱式たばこ用の需要増加などによる販売数量の増加、原燃料価格上昇や需要増加を受け
た販売価格の是正などにより、増収となりました。
ケミカル事業は、インバウンドによる国内化粧品向け需要の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増
加したものの、カプロラクトン誘導体の中国のウレタン向けなどの需要減少による販売数量の減少、エポキシ化合
物の電子材料や液晶ディスプレイ向けの需要減少による販売数量の減少により、減収となりました。
当部門の売上高は、 911億25百万円 （前年同期比 21.2％増 ）、販売価格の是正や為替の影響などにより、 営業利益
は211億19百万円 （同 103.3％増 ）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、前年度から続く自
動車部品の在庫調整の影響が第２四半期初めまで続いたことや、IT関連産業の需要低迷などにより販売数量が減少
し、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、OA機
器や住宅設備機器の需要減少などにより販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、 1,086億96百万円 （前年同期比 12.0％減 ）、販売数量の減少などにより、 営業利益は61億25百
万円 （同 57.6％減 ）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業からの撤退などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、 24億90百万円 （前年同期比 29.2％減 ）、 営業利益は１億22百万円 （同 3.4％増 ）となりまし
た。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、現金及び預金や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し 430億20百万円増加 し、 8,086
億27百万円 となりました。
負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し 17億52百万円減少 し、 4,534億18百万円 となりまし
た。
また純資産は、 3,552億９百万円 となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、 3,400億18百万
円 となり自己資本比率は 42.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 929億19百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による 資金の増加は、491億92百万円 （前年同期は、 77億70百万円の増加 ）とな
りました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期当期純利益400億70百万円および減価償却費152億83百万円
であり、資金減少の主な内容は、売上債権の増減額26億27百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による 資金の減少は、267億73百万円 （前年同期は、 172億１百万円の減少 ）と
なりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入114億０百万円であり、資金減少の主
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な内容は、有形固定資産の取得による支出325億76百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による 資金の減少は、281億２百万円 （前年同期は、 11億56百万円の増加 ）とな
りました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入95億19百万円であり、資金減少の主な内容は、短期社債
の純増減額100億０百万円、社債の償還による支出100億円および配当金の支払額57億13百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 121億48百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品
の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力
化を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し 115億
50百万円増加し 、 339億24百万円 （前第２四半期連結累計期間比 51.6％増 ）、減価償却費は前第２四半期連結累計
期間に比し10億０百万円増加し、 152億52百万円 （前第２四半期連結累計期間比 7.0％増 ）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期
的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地
域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期
間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は 3,042億88百万円 であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッ
シュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創
出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株
式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 286,942,682 286,942,682
(プライム市場)
計 286,942,682 286,942,682 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 286,942 ― 36,275 ― 31,376
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 46,836 16.37
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 23,409 8.18
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 17,402 6.08
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT,UK 17,091 5.97
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
富士フイルムホールディングス㈱ 東京都港区西麻布２－26－30 8,390 2.93
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FUNDS 5NT,UK 7,968 2.78
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３－11－１)
支店)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,096 2.48
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT,UK 6,164 2.15
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店)
ダイセルグループ従業員持株会 大阪市北区大深町３－１ 6,144 2.14
ダイセル持株会 大阪市北区大深町３－１ 5,922 2.07
計 ― 146,427 51.20
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 46,836千株、
㈱日本カストディ銀行(信託口) 23,409千株であります。
２ 2023年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年６月28日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
シルチェスター・インターナショ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ナル・インベスターズ・エルエル ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ 38,763 13.51
ピー ム アンド ライフ ビル５階
計 ― 38,763 13.51
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３ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村アセット
マネジメント㈱が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 21,922 7.64
計 ― 21,922 7.64
４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険
(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋３－５－12 17,407 5.24
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,786 0.84
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 2,500 0.75
計 ― 22,693 6.84
５ 2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友信託
銀行㈱と他２社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,584 1.18
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 10,035 3.31
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 4,377 1.45
計 ― 17,997 5.94
６ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
銀行と他２社が2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,335 1.43
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 9,108 3.01
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,462 0.81
計 ― 15,905 5.25
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７ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージ
メント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
(大量保有報告書の内容)
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ポラリス・キャピタル・マネージ アメリカ合衆国マサチューセッツ州02110、
15,165 5.01
メント・エルエルシー ボストン、ハイ・ストリート121
計 ― 15,165 5.01
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 987,200
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
普通株式 468,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,853,320 同上
285,332,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
155,482
発行済株式総数 286,942,682 ― ―
総株主の議決権 ― 2,853,320 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町３－１ 987,200 - 987,200 0.34
㈱ダイセル
(相互保有株式) 兵庫県姫路市網干区大江
- 468,000 468,000 0.16
林船舶㈱ 島827－７
計 ― 987,200 468,000 1,455,200 0.51
(注) 林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町３－１)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,840 97,622
※2 109,816
受取手形及び売掛金 101,534
※1 177,169 ※1 183,284
棚卸資産
その他 34,149 27,385
△ 66 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 406,627 417,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,809 66,052
機械装置及び運搬具（純額） 74,802 75,198
土地 35,639 37,908
建設仮勘定 75,803 98,214
5,076 5,452
その他（純額）
有形固定資産合計 256,130 282,825
無形固定資産
のれん 338 345
10,853 11,068
その他
無形固定資産合計 11,191 11,414
投資その他の資産
投資有価証券 67,914 71,386
繰延税金資産 2,425 2,567
退職給付に係る資産 7,648 7,504
その他 13,707 14,973
△ 40 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,656 96,396
固定資産合計 358,978 390,637
資産合計 765,606 808,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,167 68,321
短期借入金 36,267 31,002
短期社債 30,000 20,000
１年内償還予定の社債 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 12,742 13,625
未払法人税等 5,343 4,228
修繕引当金 3,565 1,585
46,768 44,470
その他
流動負債合計 220,856 213,233
固定負債
社債 100,000 90,000
長期借入金 108,823 115,095
繰延税金負債 14,394 18,375
役員退職慰労引当金 71 35
修繕引当金 － 342
環境対策引当金 122 122
退職給付に係る負債 4,735 4,626
資産除去債務 1,170 1,208
4,995 10,377
その他
固定負債合計 234,314 240,184
負債合計 455,170 453,418
純資産の部
株主資本
資本金 36,275 36,275
資本剰余金 132 126
利益剰余金 204,529 214,182
△ 15,716 △ 895
自己株式
株主資本合計 225,221 249,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,906 37,536
繰延ヘッジ損益 43 －
為替換算調整勘定 33,519 49,544
3,519 3,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,988 90,329
非支配株主持分 15,225 15,191
純資産合計 310,435 355,209
負債純資産合計 765,606 808,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 266,232 271,004
190,145 196,069
売上原価
売上総利益 76,087 74,935
※1 50,061 ※1 48,327
販売費及び一般管理費
営業利益 26,026 26,607
営業外収益
受取利息 190 681
受取配当金 884 1,045
持分法による投資利益 1,183 1,055
為替差益 2,293 1,932
705 719
その他
営業外収益合計 5,258 5,434
営業外費用
支払利息 667 832
社債発行費 － 0
374 505
その他
営業外費用合計 1,042 1,338
経常利益 30,242 30,702
特別利益
固定資産処分益 14 3
3,354 9,712
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,369 9,716
特別損失
固定資産除却損 421 348
※2 719
－
事業整理損
特別損失合計 1,141 348
税金等調整前四半期純利益 32,471 40,070
法人税、住民税及び事業税
8,565 8,359
1,106 1,847
法人税等調整額
法人税等合計 9,671 10,207
四半期純利益 22,799 29,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 588 111
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,210 29,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 22,799 29,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,234 4,633
繰延ヘッジ損益 15 △ 43
為替換算調整勘定 17,885 16,192
退職給付に係る調整額 1,448 △ 267
604 574
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,719 21,088
四半期包括利益 37,518 50,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,524 50,092
非支配株主に係る四半期包括利益 994 858
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,471 40,070
減価償却費 14,251 15,283
のれん償却額 29 31
受取利息及び受取配当金 △ 1,075 △ 1,727
支払利息 667 832
持分法による投資損益（△は益） △ 1,183 △ 1,055
固定資産除売却損益（△は益） 406 345
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,354 △ 9,712
売上債権の増減額（△は増加） 3,097 △ 2,627
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,586 △ 658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 925 7,872
△ 1,781 8,915
その他
小計 14,016 57,568
利息及び配当金の受取額
1,081 1,982
利息の支払額 △ 802 △ 808
△ 6,524 △ 9,549
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,770 49,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 36 △ 4,165
有形固定資産の取得による支出 △ 21,015 △ 32,576
有形固定資産の売却による収入 225 26
無形固定資産の取得による支出 △ 959 △ 1,165
投資有価証券の取得による支出 △ 54 △ 63
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,949 11,400
貸付けによる支出 △ 71 △ 4
貸付金の回収による収入 312 406
△ 550 △ 630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,201 △ 26,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 22,604 △ 6,264
短期社債の純増減額（△は減少） － △ 10,000
長期借入れによる収入 5,419 9,519
長期借入金の返済による支出 △ 10,301 △ 4,107
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,321 △ 5,713
非支配株主への配当金の支払額 △ 742 △ 893
△ 501 △ 642
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,156 △ 28,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,871 5,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,403 △ 574
現金及び現金同等物の期首残高 87,986 93,493
現金及び現金同等物の四半期末残高 85,583 92,919
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 91,035 百万円 95,648 百万円
仕掛品 25,554 23,848
原材料及び貯蔵品 60,579 63,787
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 127 百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員(住宅資金借入債 従業員(住宅資金借入債
6 百万円 4 百万円
務) 務)
(2) 保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
広畑ターミナル㈱(借入債 広畑ターミナル㈱(借入債
113 百万円 106 百万円
務) 務)
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売諸掛 13,178 百万円 9,787 百万円
従業員給与手当 11,532 10,808
退職給付費用 234 272
技術研究費 10,907 11,562
※２ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しており
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 85,774 百万円 97,622 百万円
有価証券勘定 1,598 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △190 △4,702
償還期間が３ヶ月を超える短期投資 △1,598 －
現金及び現金同等物 85,583 92,919
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 5,322 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 5,330 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 5,712 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 7,148 25.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
メディカ エンジニア
(注１)
計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ 計
(注２)
ケア スチック
売上高
外部顧客への
8,030 16,164 39,745 75,215 123,559 262,715 3,517 266,232 － 266,232
売上高
セグメント間
の内部売上高 103 74 － 7,397 157 7,732 6,200 13,933 △ 13,933 －
又は振替高
計 8,133 16,238 39,745 82,613 123,717 270,448 9,718 280,166 △ 13,933 266,232
セグメント利益
702 373 △ 16 10,386 14,461 25,907 118 26,026 － 26,026
又は損失(△)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
メディカ エンジニア
(注１)
計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ 計
(注２)
ケア スチック
売上高
外部顧客への
6,877 14,683 47,132 91,125 108,696 268,514 2,490 271,004 － 271,004
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 153 － 4,619 71 4,844 6,907 11,751 △ 11,751 －
又は振替高
計 6,877 14,837 47,132 95,744 108,767 273,359 9,397 282,756 △ 11,751 271,004
セグメント利益
481 △ 1,101 △ 140 21,119 6,125 26,485 122 26,607 － 26,607
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレングリ
コールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メディカ
ル・ヘルスケア」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニアリ
(注)
メディカル・
スマート セイフティ マテリアル ング
ヘルスケア
プラスチック
日本 1,710 13,088 6,971 26,662 47,064 3,446 98,943
中国 1,547 574 14,834 3,810 34,642 1 55,411
アジア 1,206 2,250 5,488 21,251 29,137 8 59,344
その他 3,565 250 12,451 23,490 12,715 61 52,533
顧客との契約
8,030 16,164 39,745 75,215 123,559 3,517 266,232
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
8,030 16,164 39,745 75,215 123,559 3,517 266,232
売上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業
等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニアリ
(注)
メディカル・
スマート セイフティ マテリアル ング
ヘルスケア
プラスチック
日本 1,966 11,495 8,934 26,104 45,066 2,451 96,019
中国 1,546 470 15,381 4,781 28,219 － 50,398
アジア 1,160 2,329 6,962 30,248 22,282 0 62,983
その他 2,204 388 15,854 29,990 13,128 37 61,603
顧客との契約
6,877 14,683 47,132 91,125 108,696 2,490 271,004
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
6,877 14,683 47,132 91,125 108,696 2,490 271,004
売上高
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業
等を含んでおります。
２ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項（セグメント情報
等）」を参照ください。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 75円08銭 104円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,210 29,751
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
22,210 29,751
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 295,807 285,710
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月２日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥ 7,148百万円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25.00円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥ 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月 9 日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 津 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセル
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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