伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目7番40号
【電話番号】 (052)661-5181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 下条 義裕
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目7番40号
【電話番号】 (052)661-5181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 下条 義裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
34,582,949 29,839,827 69,994,167
売上高 (千円)
3,538,000 2,414,956 6,596,295
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
2,308,753 1,487,880 4,241,806
(千円)
(当期)純利益
3,239,572 2,876,591 4,938,167
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
40,049,008 43,757,157 41,443,840
純資産額 (千円)
52,494,812 56,740,446 54,746,455
総資産額 (千円)
93.07 59.98 171.00
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
73.7 74.3 73.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
655,419 2,926,872 4,642,367
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 248,789 △ 1,593,028 △ 610,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 434,146 △ 321,318 △ 855,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,009,574 16,655,963 15,099,738
(千円)
(期末)残高
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
49.02 21.13
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動については、2023年9月1日付にて名京倉庫株式会社を株式の取
得により子会社化しております。この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社12社及び関連
会社1社により構成されることになりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億93百万円増加して567億40百万円と
なりました。このうち、流動資産は33百万円減少して276億69百万円、固定資産は20億27百万円増加して290億71百
万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少して129億83百万円とな
りました。このうち、流動負債は5億84百万円減少して79億56百万円、固定負債は2億65百万円増加して50億26百万
円となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因
は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23億13百万円増加して437億57百万円と
なりました。このうち、株主資本は9億43百万円増加して392億88百万円、その他の包括利益累計額は12億57百万円
増加して28億93百万円、非支配株主持分は1億12百万円増加して15億75百万円となりました。株主資本の増加の主な
要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れたことや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復へ向かいました。しかし、中国経済の先行き懸念や
物価上昇、世界的な金融引き締めの影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、自動車が好調に推移したことなどにより、増加傾向と
なりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、一時的に高騰していた海上運賃が沈静化したことにより
売上は昨年度より落ち込みました。しかし、金属加工機を主軸に取扱貨物量は堅調に推移した結果、当第2四半期
連結累計期間の売上高は298億39百万円(前年同期比13.7%減)となりました。作業種別の内訳は次のとおりであり
ます。
船内荷役料37億46百万円(前年同期比7.0%増)、はしけ運送料30百万円(同20.1%増)、沿岸荷役料40億85百万
円(同6.1%減)、倉庫料16億72百万円(同11.2%増)、海上運送料64億11百万円(同50.8%減)、陸上運送料34億
86百万円(同1.5%増)、附帯作業料103億44百万円(同19.3%増)、手数料63百万円(同0.4%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は18億83百万円(前年同期比33.4%減)、経常利益は24億14百万円(同31.7%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億87百万円(同35.6%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、166億55百万円(前年同
期比38.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29億26百万円(前年同期比346.6%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益24億24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、15億93百万円(前年同期比540.3%増)となりました。
主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億69百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、3億21百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額5億42百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
メイン市場 100株
27,487,054 27,487,054
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
名古屋市港区入船1丁目7-40 6,112 23.57
五洋海運株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
1,365 5.26
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
(常任代理人 株式会社三菱U
決済事業部)
FJ銀行)
名古屋市港区入船1丁目7-40 1,182 4.56
伊勢湾海運取引先持株会
愛知県弥富市鍋田町八穂152-1 1,153 4.44
伊勢湾陸運株式会社
名古屋市港区入船1丁目7-40 1,005 3.87
伊勢湾海運従業員持株会
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1
株式会社
970 3.74
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命保険相互会社
957 3.69
(常任代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 679 2.62
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社ノリタケカンパニーリ
名古屋市西区則武新町3丁目1-36 561 2.16
ミテド
名古屋市中区錦3丁目19-17 460 1.77
株式会社名古屋銀行
14,448 55.73
計 -
(注)1.株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、当社所有の自己株式が1,563千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,563,600
普通株式
25,903,500 259,035
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,954
単元未満株式 普通株式 - -
27,487,054
発行済株式総数 - -
259,035
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市港区入船一丁目
1,563,600 1,563,600 5.68
伊勢湾海運株式会社 -
7番40号
1,563,600 1,563,600 5.68
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
15,358,306 16,936,678
現金及び預金
9,658,882 8,297,821
受取手形、売掛金及び契約資産
2,699,044 2,448,139
その他
△ 13,363 △ 13,422
貸倒引当金
27,702,869 27,669,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,823,184 5,978,431
建物及び構築物(純額)
827,153 1,084,634
機械装置及び運搬具(純額)
12,849,497 14,066,701
土地
159,337 160,866
リース資産(純額)
1,034 1,034
建設仮勘定
820,771 825,120
その他(純額)
20,480,977 22,116,788
有形固定資産合計
無形固定資産
83,237 70,763
その他
83,237 70,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,510,176 5,100,690
投資有価証券
1,760 1,760
出資金
340,238 333,518
長期貸付金
1,038,153 858,770
繰延税金資産
618,565 617,906
その他
△ 29,523 △ 28,968
貸倒引当金
6,479,370 6,883,677
投資その他の資産合計
27,043,585 29,071,229
固定資産合計
54,746,455 56,740,446
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,374,720 3,838,460
買掛金
66,396 466,396
短期借入金
20,811 18,314
1年内返済予定の長期借入金
230,095 258,691
リース債務
1,254,119 768,568
未払法人税等
958,457 1,003,549
賞与引当金
1,636,878 1,602,908
その他
8,541,478 7,956,890
流動負債合計
固定負債
160,833 151,272
長期借入金
634,124 616,296
リース債務
3,630,356 3,720,202
退職給付に係る負債
193,158 195,410
資産除去債務
142,662 343,216
その他
4,761,135 5,026,398
固定負債合計
13,302,614 12,983,289
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
36,053,092 36,996,572
利益剰余金
△ 1,218,638 △ 1,218,913
自己株式
38,345,455 39,288,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,422,543 1,801,285
その他有価証券評価差額金
158,817 1,050,855
為替換算調整勘定
54,490 41,131
退職給付に係る調整累計額
1,635,851 2,893,271
その他の包括利益累計額合計
1,462,533 1,575,224
非支配株主持分
41,443,840 43,757,157
純資産合計
54,746,455 56,740,446
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
34,582,949 29,839,827
売上高
27,433,102 23,034,320
売上原価
7,149,846 6,805,506
売上総利益
※ 4,322,119 ※ 4,922,320
販売費及び一般管理費
2,827,726 1,883,185
営業利益
営業外収益
22,557 40,956
受取利息
69,008 77,217
受取配当金
500,827 267,240
為替差益
15,146 22,466
持分法による投資利益
52,707 53,524
受取賃貸料
63,751 81,365
その他
723,999 542,771
営業外収益合計
営業外費用
8,637 8,337
支払利息
1,683 1,683
減価償却費
3,404 979
その他
13,725 11,000
営業外費用合計
3,538,000 2,414,956
経常利益
特別利益
1,500 7,659
固定資産売却益
8,595 2,604
投資有価証券売却益
10,095 10,264
特別利益合計
特別損失
37 3
固定資産売却損
453 385
固定資産除却損
491 388
特別損失合計
3,547,605 2,424,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,017,912 788,349
18,295 21,976
法人税等調整額
1,036,207 810,326
法人税等合計
2,511,397 1,614,505
四半期純利益
202,643 126,625
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,308,753 1,487,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,511,397 1,614,505
四半期純利益
その他の包括利益
377,042
その他有価証券評価差額金 △ 63,950
809,757 894,755
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 21,922 △ 13,358
4,291 3,646
持分法適用会社に対する持分相当額
728,175 1,262,085
その他の包括利益合計
3,239,572 2,876,591
四半期包括利益
(内訳)
3,038,218 2,745,300
親会社株主に係る四半期包括利益
201,354 131,291
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,547,605 2,424,832
税金等調整前四半期純利益
486,825 513,143
減価償却費
29,755 37,371
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,196 △ 1,221
12,115 52,828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 91,566 △ 118,174
8,637 8,337
支払利息
為替差損益(△は益) △ 330,247 △ 257,278
持分法による投資損益(△は益) △ 15,146 △ 22,466
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,463 △ 7,656
453 385
有形固定資産除却損
1,541,809
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,449,377
130,198
仕入債務の増減額(△は減少) △ 603,712
517,532
△ 788,269
その他
1,537,324 4,085,731
小計
利息及び配当金の受取額 88,901 118,836
利息の支払額 △ 11,049 △ 11,006
△ 959,757 △ 1,266,688
法人税等の支払額
655,419 2,926,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 213,132 △ 247,301
112,933 237,819
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 148,180 △ 411,718
1,749 7,772
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 23,501 △ 26,726
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,169,720
支出
10,200 10,200
貸付金の回収による収入
11,141 6,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248,789 △ 1,593,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 22,296 △ 22,097
自己株式の取得による支出 △ 102 △ 274
配当金の支払額 △ 284,930 △ 542,986
非支配株主への配当金の支払額 △ 18,600 △ 18,600
△ 108,216 △ 137,360
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 434,146 △ 321,318
484,658 543,700
現金及び現金同等物に係る換算差額
457,141 1,556,225
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
11,552,433 15,099,738
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,009,574 ※ 16,655,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、( )内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱※ 3,115,777千円 2,792,743千円
(124,631) (111,709)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 494,611 千円 281,500 千円
1,744,928 2,073,320
給与手当
67,508 71,707
退職給付費用
524,653 609,880
賞与引当金繰入額
126,267 134,080
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 12,257,925千円 16,936,678千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △248,350 △280,715
現金及び現金同等物 12,009,574 16,655,963
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 285,163 11.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 285,162 11.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 544,400 21.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 311,081 12.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名京倉庫株式会社
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業、木材の加工及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループとしての名古屋港における機能拡充を図り、営業を強化するためであります。
(3)企業結合日
2023年9月1日(みなし取得日2023年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、同社の発行済株式の全てを取得したためであります。
2.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年9月30日としており、当四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連
結しているため、当四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
取得原価 1,250,000
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
239,224千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによりま
す。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
船内荷役料 3,501,997 3,746,049
はしけ運送料 25,093 30,127
沿岸荷役料 4,349,115 4,085,212
倉庫料 1,503,929 1,672,556
海上運送料 13,032,852 6,411,136
陸上運送料 3,436,444 3,486,543
附帯作業料 8,669,842 10,344,812
手数料 63,674 63,389
顧客との契約から生じる収益 34,582,949 29,839,827
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 34,582,949 29,839,827
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 93.07円 59.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,308,753 1,487,880
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,308,753 1,487,880
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,805 24,805
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・311百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀場 喬志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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