東洋テック株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 TOYO TEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 14,097,193 15,312,043 30,139,013
経常利益 （千円） 276,031 427,936 964,362
親会社株主に帰属する
（千円） 277,668 218,717 741,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 258,245 370,320 809,941
純資産額 （千円） 20,193,900 20,872,351 20,623,518
総資産額 （千円） 31,385,945 33,095,749 31,586,771
１株当たり四半期(当期)
（円） 27.14 21.33 72.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 64.3 63.1 65.3
営業活動による
（千円） △ 121,487 918,673 1,495,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 992,240 △ 1,852,102 △ 1,327,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,030,039 252,908 △ 135,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,406,338 4,841,827 5,522,348
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.84 13.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（警備事業）、（ビル管理事業）
2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス株式会社を存続会社として株式会社大阪フジサービスを消滅会
社とする吸収合併を行うとともに、株式会社新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区にお
ける清掃事業を東洋テックビルサービス株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路株式会社を存続
会社として株式会社新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、上記のいずれの会社も
当社の100%子会社であります。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績
継続して取り組んでおります値上げ交渉や、前期よりグループ入りしました五大テック株式会社が通期で連結対
象となったことで、第２四半期連結累計期間対比では13期連続の増収となりました。売上高は、 15,312百万円 と前
年同四半期と比べ 1,214百万円の増収 （ 8.6％増 ）となりました。
利益面においても 、値上げ効果に加え、ビル管理事業清掃２社の統合効果が発揮され、 営業利益は 393百万円 と前
年同四半期と比べ 206百万円の増益 （ 110.7％増 ）、経常利益は 427百万円 と前年同四半期と比べ 151百万円の増益
（ 55.0％増 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、 218百万円 と前年同四半期と比べ 58百
万円の減益 （ 21.2％減 ）となりましたが、これは前期に大口の有価証券売却益があったことによるものです。
②当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
（警備事業）
継続して取り組んでおります値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入り、新規受注の獲得等で堅調に
推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 10,190百万円 と前年同四半期と比べ 702百万円
の増収 （ 7.4％増 ）、セグメント利益は 299百万円 と前年同四半期と比べ 177百万円の増益 （ 144.0％増 ）となりまし
た。
（ビル管理事業）
清掃子会社２社の統合に伴う限定的な経費増加はありましたが、期待通りの統合効果を発揮した結果 、 売上高
（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 4,909百万円 と前年同四半期と比べ 516百万円の増益 （ 11.8％
増 ）、セグメント利益は、 61百万円 と前年同四半期と比べ 103百万円の増益 となりました。
（不動産事業）
売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 212百万円 と前年同四半期と比べ 4百万円の減収
（ 2.2％減 ）と概ね同基準となりました。セグメント利益は、新規投資物件の取得にかかる費用等もあり、 25百万円
と前年同四半期と比べ 71百万円の減益 （ 73.8％減 ）となりました。
③当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 33,095百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,508百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 14,613百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31百万円減少 しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が254百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が286百万円、
販売用不動産が180百万円、その他（前払費用等）が158百万円それぞれ増加し、また一方で、現金及び預金が904百
万円減少したことによるものです。
固定資産は、 18,481百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,540百万円増加 しました。
その主な要因は、無形固定資産が112百万円減少し、また一方で、有形固定資産が1,614百万円、投資その他の資
産が39百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、 7,279百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,380百万円増加 しました。
その主な要因は、買掛金が165百万円、未払法人税等が104百万円それぞれ減少し、また一方で、短期借入金が580
百万円、預り金が711百万円、その他（未払金等）が339百万円それぞれ増加したことによるものです。
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固定負債は、 4,944百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 120百万円減少 しました。
その主な要因は、その他（保証料等）が63百万円増加し、また一方で、長期借入金が138百万円、繰延税金負債が
71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、 20,872百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 248百万円増加 しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減の 63.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 680百万円減少 し、 4,841百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は918百万円 であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益381百万円、減価償却費549百万円、受託現預金の減少400百万円等に
より増加し、また一方で、販売用不動産の増加180百万円、仕入債務の減少165百万円、法人税等の支払額354百万円
等の減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間の 121百万円の資金支出 に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は 1,040百万円
増加 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は1,852百万円 であります。
その主な内容は、保険積立金の払戻による収入81百万円により増加し、また一方で、有形固定資産の取得による
支出2,108百万円の減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は 992百万円の資金支出 に対して、当第２四半期連結累計期間は 859百万円の支出の増
加 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は252百万円 であります。
その主な内容は、配当金の支払額186百万円、長期借入金の返済による支出143百万円等により減少し、また一方
で、短期借入金の純増580百万円の増加があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は 1,030百万円の資金収入 に対して、当第２四半期連結累計期間は 777百万円の資金の
減少 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
(スタンダード市場) 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 2,914 28.01
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-１６ 1,535 14.77
大阪市中央区城見１丁目２－２７
株式会社ディー・ケイ 455 4.37
クリスタルタワー
株式会社日本カストディ銀行（り
そな銀行再信託分・株式会社関西 東京都中央区晴海１丁目８-１２ 451 4.34
みらい銀行退職給付信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２-１ 400 3.85
東洋テック従業員持株会 大阪市浪速区桜川１丁目７－１８ 366 3.53
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３－２０ 335 3.22
株式会社ユニテックス 大阪市浪速区桜川４丁目１－３２ 263 2.53
東京都新宿区西新宿２丁目４－１
セントラル警備保障株式会社 241 2.32
新宿ＮＳビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 204 1.97
計 ─ 7,167 68.91
(注) １．当社は、自己株式1,037千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入し
て表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,037,700
普通株式 10,394,500
完全議決権株式(その他) 103,945 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,945 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
1,037,700 － 1,037,700 9.07
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 1,037,700 － 1,037,700 9.07
(注) １．上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員向け株式給付信託口が所有する当社
普通株式が119,840株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,185,711 5,281,290
※1 3,996,581 ※2 4,251,317
受託現預金
受取手形、売掛金及び契約資産 2,759,748 3,046,340
商品 764 2,739
貯蔵品 377,009 367,670
販売用不動産 900,474 1,080,474
その他 427,553 586,405
△ 1,962 △ 2,292
貸倒引当金
流動資産合計 14,645,880 14,613,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,717,404 4,004,321
機械装置及び運搬具（純額） 2,142,331 2,241,098
土地 6,331,187 6,563,482
建設仮勘定 16,227 36,843
550,478 526,058
その他（純額）
有形固定資産合計 11,757,629 13,371,804
無形固定資産
ソフトウエア 399,627 347,685
のれん 543,646 504,088
366,286 345,214
その他
無形固定資産合計 1,309,560 1,196,988
投資その他の資産
投資有価証券 2,600,918 2,824,698
繰延税金資産 300,944 167,391
退職給付に係る資産 329,448 343,072
その他 662,088 596,376
△ 19,699 △ 18,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,873,700 3,913,012
固定資産合計 16,940,890 18,481,805
資産合計 31,586,771 33,095,749
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 398,292 232,328
短期借入金 1,115,000 1,695,000
1年内返済予定の長期借入金 222,824 217,628
リース債務 53,062 56,202
未払法人税等 283,551 178,780
契約負債 271,777 301,540
預り金 728,294 1,440,012
賞与引当金 568,986 579,401
役員賞与引当金 37,790 19,386
2,219,330 2,558,958
その他
流動負債合計 5,898,910 7,279,239
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,242,136 2,103,928
リース債務 431,997 407,023
長期契約負債 191,468 214,161
繰延税金負債 228,915 157,694
株式給付引当金 - 17,850
退職給付に係る負債 671,480 681,600
298,343 361,900
その他
固定負債合計 5,064,342 4,944,158
負債合計 10,963,253 12,223,398
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,542,067 8,547,978
利益剰余金 8,971,132 9,003,220
△ 1,064,366 △ 1,005,136
自己株式
株主資本合計 21,066,832 21,164,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 982,991 1,132,532
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 64,289 △ 62,227
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 443,314 △ 291,711
純資産合計 20,623,518 20,872,351
負債純資産合計 31,586,771 33,095,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,097,193 15,312,043
11,439,660 12,380,062
売上原価
売上総利益 2,657,533 2,931,980
※1 2,470,929 ※1 2,538,774
販売費及び一般管理費
営業利益 186,603 393,206
営業外収益
受取利息 115 98
受取配当金 46,933 45,919
未払寄付金取崩益 50,000 -
27,877 20,712
その他
営業外収益合計 124,926 66,730
営業外費用
支払利息 21,062 20,878
社葬関連費用 5,345 -
9,089 11,122
その他
営業外費用合計 35,498 32,001
経常利益 276,031 427,936
特別利益
投資有価証券売却益 148,921 -
18 -
固定資産売却益
特別利益合計 148,940 -
特別損失
投資有価証券評価損 1,651 -
固定資産除却損 16,699 30,494
32,021 16,130
事務所移転費用
特別損失合計 50,372 46,625
税金等調整前四半期純利益 374,599 381,310
法人税、住民税及び事業税
130,569 165,460
△ 33,638 △ 2,867
法人税等調整額
法人税等合計 96,930 162,593
四半期純利益 277,668 218,717
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,668 218,717
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 277,668 218,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,687 149,540
3,264 2,062
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19,423 151,603
四半期包括利益 258,245 370,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,245 370,320
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 374,599 381,310
減価償却費 493,674 549,013
のれん償却額 26,188 39,557
固定資産除却損 16,699 30,494
投資有価証券売却損益（△は益） △ 148,921 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,356 △ 843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,345 △ 531
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,586 10,415
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,380 △ 18,403
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 17,850
受取利息及び受取配当金 △ 47,049 △ 46,027
支払利息 21,062 20,878
社債発行費 501 504
固定資産売却損益（△は益） △ 18 -
投資有価証券評価損益（△は益） 1,651 -
売上債権の増減額（△は増加） 63,624 △ 286,591
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 870,000 △ 180,000
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,321 7,365
その他債権の増減額（△は増加） △ 54,718 △ 136,276
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,794 △ 165,964
※2 499,997 ※2 400,000
受託現預金の増減額（△は増加）
△ 185,581 574,031
その他
小計 40,329 1,196,782
利息及び配当金の受取額
47,083 46,032
利息の支払額 △ 21,730 △ 20,521
法人税等の支払額 △ 191,582 △ 354,100
4,411 50,480
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 121,487 918,673
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 888 223,754
有形固定資産の取得による支出 △ 605,819 △ 2,108,290
無形固定資産の取得による支出 △ 35,976 △ 34,126
有形固定資産の売却による収入 18 -
投資有価証券の取得による支出 △ 9,302 △ 9,949
投資有価証券の売却による収入 148,922 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 490,507 -
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 5,447 △ 5,153
保険積立金の払戻による収入 12,596 81,543
△ 7,613 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 992,240 △ 1,852,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,720,000 580,000
長期借入金の返済による支出 △ 138,014 △ 143,404
リース債務の返済による支出 △ 2,206 △ 27,895
自己株式の取得による支出 △ 413,994 △ 61
自己株式の売却による収入 24,066 30,897
△ 159,812 △ 186,629
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,030,039 252,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,688 △ 680,520
現金及び現金同等物の期首残高 5,490,027 5,522,348
※1 5,406,338 ※1 4,841,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
従業員向け株式給付信託口における会計処理について
当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プラン
の一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的とし
て、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。
当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の
受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付し
ます。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制
度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期 待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 113,760千円、 120,000株
当第２四半期連結会計期間 113,608千円、 119,840株
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
※２ ＡＴＭ管理業務において、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与及び賞与 1,062,964 千円 1,067,768 千円
法定福利費 206,489 210,597
賞与引当金繰入額 158,395 168,575
役員賞与引当金繰入額 18,230 22,337
株式給付費用 － 7,060
退職給付費用 32,341 31,680
減価償却費 38,080 39,510
のれん償却額 26,188 39,557
貸倒引当金繰入額 2,356 330
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,064,996 千円 5,281,290 千円
計 6,064,996 5,281,290
預入期間が３か月超の定期預金 △653,986 △435,064
その他預け金 △4,672 △4,398
現金及び現金同等物 5,406,338 4,841,827
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※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
は、次のとおりであります。
(1) 受託現預金
ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金及び売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及
び預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の
受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半
期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前第２四半期連結累計期間)
2022年 2022年
当社資金 他社資金
３月31日 ９月30日
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受託現預金
4,642,825 4,179,967 462,857 －
（当社資金）
受託現預金
－ － － －
(他社資金)
立替金
－ － － －
（当社資金）
立替金
－ － － －
（他社資金）
預り金
542,825 579,964 37,139 －
（当社資金）
預り金
－ － － －
（他社資金）
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,997 －
(当第２四半期連結累計期間)
2023年 2023年
当社資金 他社資金
３月31日 ９月30日
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受託現預金
3,996,581 4,251,317 △254,735 －
（当社資金）
受託現預金
－ － － －
(他社資金)
立替金
－ － － －
（当社資金）
立替金
－ － － －
（他社資金）
預り金
596,581 1,251,317 654,735 －
（当社資金）
預り金
－ － － －
（他社資金）
営業活動によるキャッシュ・フロー 400,000 －
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 159,812 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 153,725 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金924千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 186,629 18.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円及び株式給付信託に対する配当金2,160千円を含めて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 187,240 18.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金2,157千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,488,028 4,392,358 216,806 14,097,193 － 14,097,193
セグメント間の内部
54,375 477,097 － 531,473 △ 531,473 －
売上高又は振替高
計 9,542,404 4,869,455 216,806 14,628,667 △ 531,473 14,097,193
セグメント利益
122,917 △ 42,162 96,247 177,002 9,600 186,603
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,190,832 4,909,105 212,105 15,312,043 － 15,312,043
セグメント間の内部
44,263 432,913 － 477,177 △ 477,177 －
売上高又は振替高
計 10,235,095 5,342,019 212,105 15,789,220 △ 477,177 15,312,043
セグメント利益 299,956 61,187 25,245 386,390 6,816 393,206
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 3,742,880 3,742,880
輸送警備業務 1,022,489 1,022,489
常駐警備業務 2,212,947 2,212,947
ＡＴＭ管理業務 798,920 798,920
工事・機器販売業務 676,999 676,999
ビル管理業務 4,392,358 4,392,358
不動産販売・仲介業務 13,057 13,057
その他 1,033,790 1,033,790
顧客との契約から生じる収益 9,488,028 4,392,358 13,057 13,893,444
その他の収益（注） － － 203,749 203,749
外部顧客への売上高 9,488,028 4,392,358 216,806 14,097,193
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 3,817,008 3,817,008
輸送警備業務 999,429 999,429
常駐警備業務 2,748,920 2,748,920
ＡＴＭ管理業務 866,576 866,576
工事・機器販売業務 712,345 712,345
ビル管理業務 4,909,105 4,909,105
不動産販売・仲介業務 8,039 8,039
その他 1,046,552 1,046,552
顧客との契約から生じる収益 10,190,832 4,909,105 8,039 15,107,976
その他の収益（注） － － 204,066 204,066
外部顧客への売上高 10,190,832 4,909,105 212,105 15,312,043
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 27円14銭 21円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 277,668千円 218,717千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277,668千円 218,717千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,230,584株 10,253,584株
(注) １．
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
２．
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結
累計期間72,633株、当第２四半期連結累計期間131,675株であります。
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２ 【その他】
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187,240千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金2,157千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 雅 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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