株式会社ナガオカ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,565,888 1,530,182 8,148,016
売上高 （千円）
196,449 273,728 1,352,393
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
125,556 183,426 867,380
（千円）
（当期）純利益
146,721 215,324 801,402
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,975,899 5,683,773 5,630,579
純資産額 （千円）
7,789,297 8,479,275 8,886,916
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
17.81 26.02 123.05
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
63.9 67.0 63.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解除
され、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方、ウクライナ情勢の長期
化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT
PLAN：VISION 2024」で掲げた「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り
組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。また、前連結会
計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事
業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がり、受注機会が拡大しております。海外において
は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航規制や行動制限等は解除されたことから、営業活動を再開してお
り、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に需要の創出・獲得に向けて取り組んで
おります。
エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメ
ンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを
早期に把握することを目指し取り組んでおります。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造
コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新
たなプロセス・オーナーとの関係構築に取り組んでおります。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,530,182千円（前年同期比
2.3％減）、営業利益221,185千円（前年同期比32.2％増）、経常利益273,728千円（前年同期比39.3％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益183,426千円（前年同期比46.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの
需要は底堅く、堅調に推移しております。また、水処理分野では、主として連結子会社の矢澤フェロマイト株式
会社が請け負っている浄水場改修工事が進捗し、売上に寄与しました。一方で、事業規模拡大に向けた人員増強
や営業活動の強化に伴い販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、売上高291,895千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失74,618千円（前年同期はセグメン
ト損失50,988千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物
価上昇等の様々な要因により、顧客各社は新規プラント建設投資には慎重な姿勢にあるものの、設備更新を中心
とした既存プラントへの設備投資は回復傾向にあります。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継
続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、受注獲得に向け
て取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、製造原価の低減に加え、海上輸送コストがコ
ロナ前並みの水準にまで下落したことに伴い、当初の想定よりコストが低減し、利益を押し上げる要因となりま
した。
これらの結果、売上高1,238,286千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益427,570千円（前年同期比
28.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,479,275千円となり、前連結会計年度末に比べ407,641千円減少しま
した。これは主に、電子記録債権が168,904千円、仕掛品が108,014千円、投資その他の資産のその他が92,625千円
それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が616,732千円、現金及び預金が189,111千円それぞれ減
少したことによるものです。
負債合計は2,795,502千円となり、前連結会計年度末に比べ460,835千円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が308,452千円、未払法人税等が158,095千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は5,683,773千円となり、前連結会計年度末に比べ53,193千円増加しました。これは主に、配当金の
支払により利益剰余金が162,131千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余
金が183,426千円、為替換算調整勘定が45,311千円それぞれ増加したことよるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は8,867千円です。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,078,400 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
7,046,500 70,465
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,078,400
発行済株式総数 － －
70,465
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の99株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区安土町１丁
29,100 29,100 0.41
株式会社ナガオカ －
目８番15号
29,100 29,100 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,112,685 1,923,573
現金及び預金
※ 3,378,441
3,995,173
受取手形、売掛金及び契約資産
312,064 480,968
電子記録債権
9,559 9,486
商品及び製品
121,618 229,632
仕掛品
398,970 400,613
原材料及び貯蔵品
258,764 286,466
その他
△ 7,081 △ 4,913
貸倒引当金
7,201,755 6,704,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
704,308 724,502
建物及び構築物（純額）
199,666 217,844
機械装置及び運搬具（純額）
149,095 149,095
土地
40,436 23,063
リース資産（純額）
8,122 7,060
建設仮勘定
60,024 54,951
その他（純額）
1,161,654 1,176,518
有形固定資産合計
無形固定資産
19,151 17,954
のれん
314,730 313,621
その他
333,881 331,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,094 66,753
繰延税金資産
107,531 200,157
その他
189,625 266,910
投資その他の資産合計
1,685,161 1,775,004
固定資産合計
8,886,916 8,479,275
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
※ 608,584
917,037
支払手形及び買掛金
953,643 896,531
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
33,524 9,924
１年内返済予定の長期借入金
206,539 48,443
未払法人税等
3,770 54,747
賞与引当金
23,250
役員賞与引当金 －
841,686 853,663
その他
2,966,200 2,505,144
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
160,460 157,979
長期借入金
80,530 80,172
退職給付に係る負債
29,146 32,206
その他
290,136 290,357
固定負債合計
3,256,337 2,795,502
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,195 785,195
資本剰余金
3,121,648 3,142,943
利益剰余金
△ 20,106 △ 20,106
自己株式
5,139,979 5,161,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
－ △ 2,870
繰延ヘッジ損益 △ 15,253 △ 25,796
505,853 551,165
為替換算調整勘定
490,600 522,498
その他の包括利益累計額合計
5,630,579 5,683,773
純資産合計
8,886,916 8,479,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,565,888 1,530,182
売上高
1,061,995 842,093
売上原価
503,892 688,088
売上総利益
336,574 466,902
販売費及び一般管理費
167,318 221,185
営業利益
営業外収益
831 1,756
受取利息
27,205 32,808
為替差益
5,757 19,306
スクラップ売却益
5,674 4,855
補助金収入
511 1,745
その他
39,980 60,472
営業外収益合計
営業外費用
8,325 7,852
支払利息
2,486 76
支払手数料
36
－
その他
10,848 7,928
営業外費用合計
196,449 273,728
経常利益
特別利益
306
－
固定資産売却益
306
特別利益合計 －
特別損失
65
固定資産売却損 －
123 438
固定資産除却損
123 503
特別損失合計
196,326 273,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,572 68,792
10,197 21,313
法人税等調整額
70,769 90,105
法人税等合計
125,556 183,426
四半期純利益
125,556 183,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
125,556 183,426
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 2,870
繰延ヘッジ損益 △ 592 △ 10,542
21,756 45,311
為替換算調整勘定
21,164 31,898
その他の包括利益合計
146,721 215,324
四半期包括利益
（内訳）
146,721 215,324
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 7,246千円
支払手形 － 14,804
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 54,759千円 46,872千円
のれん償却額 1,196 1,196
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2022年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 140,984千円
②１株当たり配当額 20円
③基準日 2022年６月30日
④効力発生日 2022年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2023年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 162,131千円
②１株当たり配当額 23円
③基準日 2023年６月30日
④効力発生日 2023年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
計 －
333,919 282,930 167,318
セグメント利益又は損失（△） △ 50,988 △ 115,612
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△115,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「水関連」セグメントにおいて、矢澤フェロマイト株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、のれ
んが発生しております。当該事象に伴うのれんの発生額は23,939千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
1,238,286 291,895 1,530,182 1,530,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,238,286 291,895 1,530,182 1,530,182
計 －
427,570 352,952 221,185
セグメント利益又は損失（△） △ 74,618 △ 131,766
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 80,668 271,484 352,153 352,513
一定の期間にわたり移
1,198,758 14,976 1,213,734 1,213,734
転される財
顧客との契約から生じ
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
る収益
－ － － －
その他の収益
1,279,426 286,461 1,565,888 1,565,888
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 76,014 197,134 273,149 273,149
一定の期間にわたり移
1,162,272 94,760 1,257,032 1,257,032
転される財
顧客との契約から生じ
1,238,286 291,895 1,530,182 1,530,182
る収益
－ － － －
その他の収益
1,238,286 291,895 1,530,182 1,530,182
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円81銭 26円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 125,556 183,426
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
125,556 183,426
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,049,201 7,049,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガ
オカの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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