株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町1丁目3番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町1丁目3番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
2,795,157 2,872,822 5,955,385
売上高 (千円)
132,055 57,496 348,882
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
80,410 1,304
(千円) △ 132,373
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
66,917 33,875
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 146,556
3,188,117 2,838,490 2,863,470
純資産額 (千円)
4,686,575 4,593,592 4,539,256
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
6.15 0.10
(円) △ 10.12
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
68.0 61.8 63.1
自己資本比率 (%)
160,041 114,717 367,299
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
55,248
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,929 △ 3,198
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 78,688 △ 45,323 △ 210,614
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
1,741,291 1,965,962 1,899,803
(千円)
残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
2.70
(円) △ 0.79
四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第44期第2四半期連結累計期間及び第45期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的
回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資などに盛り上がりがみられる一方、ウクライナ情勢をはじめ
とする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、米国の金利上昇による円安の進
行などにより、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力
化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX(デジタルトランスフォー
メーション)が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続い
ております。
このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開
発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロ
モーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に
順次導入いただくなど、一定の成果がありました。
当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値
向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果 、 当第2四半期連結累計期間の売上高は2,872,822千円(前年同四半期比2.8%増) 、 営業利益は
57,824千円(前年同四半期比47.5%減) 、 経常利益は57,496千円(前年同四半期比56.5%減) 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,304千円(前年同四半期比98.4%減)となりました 。
なお 、 当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため 、 セグメント別の記載を省略し
ております 。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54,336千円増加し 、 4,593,592千
円となりました 。 これは主に現金及び預金が59,801千円増加したことによるものであります 。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ79,316千円増加し、1,755,101千円となりました。これは主に電子
記録債務が114,837千円、未払費用が50,648千円増加した一方、買掛金が68,138千円減少したことによるもの
であります 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24,980千円減少し 、 2,838,490千円となりました 。 これは主に利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い1,304千円増加した一方 、 配当金の支払いにより58,855千
円減少したことによるものであります 。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ66,195千円増加し、1,965,962千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、114,717千円(前年同四半期は160,041千円の獲得)となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益57,496千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額40,075千円が
あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,198千円(前年同四半期は27,929千円の使用)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出3,933千円、無形固定資産の取得による支出1,800千円があったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、45,323千円(前年同四半期は78,688千円の使用)となりました。これ
は主に、配当金の支払額58,855千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,480,000
計 48,480,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,520,000 13,520,000
普通株式 ける標準となる株式
(スタンダード市場)
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
13,520,000 13,520,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2023年7月1日~
- 13,520,000 - 513,680 - 463,680
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
富山県富山市下新町35-26 5,449,200 41.66
㈱シュリンプバレー
蛯谷 貴 2,851,800 21.80
富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 253,300 1.94
(信託口)
富山県富山市豊田町1-3-31 149,169 1.14
アイドマ社員持株会
142,000 1.09
岡元 信 千葉県我孫子市
140,300 1.07
桑原 由治 富山県富山市
125,800 0.96
長澤 秀幸 静岡県浜松市中区
岐阜県恵那市大井町180-1 121,200 0.93
㈱バローホールディングス
80,000 0.61
古瀬 泰三 福岡県久留米市
77,600 0.59
蛯谷 悦子 富山県富山市
9,390,369 71.80
計 -
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しています。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
440,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,074,600 130,746 (注)1、2
完全議決権株式(その他) 普通株式
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
13,520,000
発行済株式総数 - -
130,746
総株主の議決権 - -
(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
2.単元株式数は100株であります。
3.当第2四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株
式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社アイドマ
440,900 440,900 3.26
マーケティングコ 富山県富山市 -
ミュニケーション
440,900 440,900 3.26
計 - -
(注) 単元未満株式の買取請求に伴う当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,432,506 2,492,307
現金及び預金
789,574 741,539
受取手形、売掛金及び契約資産
46,985 54,944
電子記録債権
44,948 49,850
仕掛品
5,374 5,422
原材料
39,935 45,692
その他
3,359,324 3,389,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
179,404 173,542
建物(純額)
15,111 14,017
構築物(純額)
32,075 29,452
工具、器具及び備品(純額)
11,274
リース資産(純額) -
245,938 245,938
土地
472,530 474,225
有形固定資産合計
無形固定資産
67,605 56,515
ソフトウエア
94 86
その他
67,699 56,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
460,647 496,674
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
33,784 34,643
敷金
55,915 42,334
繰延税金資産
55,593 65,593
その他
639,702 673,008
投資その他の資産合計
1,179,931 1,203,835
固定資産合計
4,539,256 4,593,592
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 473,264
358,427
電子記録債務
415,120 346,981
買掛金
※1 370,000 ※1 370,000
短期借入金
38,148 38,832
1年内返済予定の長期借入金
58,670 51,135
未払金
44,814 95,463
未払費用
108,294 69,423
未払法人税等
36,000 36,000
賞与引当金
114,994 123,392
その他
1,544,469 1,604,493
流動負債合計
固定負債
122,860 132,361
長期借入金
8,456 18,247
その他
131,316 150,608
固定負債合計
1,675,785 1,755,101
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
2,086,302 2,028,751
利益剰余金
△ 200,086 △ 200,086
自己株式
2,863,576 2,806,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,465
△ 105
その他有価証券評価差額金
32,465
その他の包括利益累計額合計 △ 105
2,863,470 2,838,490
純資産合計
4,539,256 4,593,592
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,795,157 2,872,822
売上高
2,149,957 2,289,512
売上原価
645,199 583,310
売上総利益
※ 534,957 ※ 525,485
販売費及び一般管理費
110,242 57,824
営業利益
営業外収益
20 20
受取利息
2,795 2,789
受取配当金
6,533
投資事業組合運用益 -
10,377
助成金収入 -
1,281 831
為替差益
1,340 350
その他
22,349 3,992
営業外収益合計
営業外費用
533 509
支払利息
3,810
投資事業組合運用損 -
4
-
その他
537 4,320
営業外費用合計
132,055 57,496
経常利益
特別利益
3,750
-
新株予約権戻入益
3,750
特別利益合計 -
135,805 57,496
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,291 56,878
△ 1,897 △ 686
法人税等調整額
55,394 56,192
法人税等合計
80,410 1,304
四半期純利益
(内訳)
80,410 1,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
32,570
△ 13,492
その他有価証券評価差額金
32,570
その他の包括利益合計 △ 13,492
66,917 33,875
四半期包括利益
(内訳)
66,917 33,875
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,805 57,496
税金等調整前四半期純利益
27,741 27,641
減価償却費
10,669
のれん償却額 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,816 △ 2,810
3,810
投資事業組合運用損益(△は益) △ 6,533
新株予約権戻入益 △ 3,750 -
助成金収入 △ 10,377 △ 36
為替差損益(△は益) △ 1,281 △ 831
533 509
支払利息
116,125 40,075
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,585 △ 4,703
46,698
仕入債務の増減額(△は減少) △ 79,982
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,000 -
39,536
△ 36,940
その他
140,606 207,387
小計
利息及び配当金の受取額 2,816 2,810
利息の支払額 △ 533 △ 509
4,520
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 95,147
12,630 176
助成金の受取額
160,041 114,717
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 3,605 △ 3,605
有形固定資産の取得による支出 △ 11,028 △ 3,933
524
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 17,776 △ 1,800
3,804 7,000
投資事業組合からの分配による収入
151
△ 859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,929 △ 3,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
204,000 4,000
短期借入れによる収入
30,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 210,754 △ 19,815
リース債務の返済による支出 - △ 652
△ 71,934 △ 58,855
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,688 △ 45,323
53,422 66,195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,687,869 1,899,766
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,741,291 ※ 1,965,962
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症や原料費の
高騰等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2023年3月31日 2023年9月30日
当座貸越極度額 1,570,000千円 1,570,000千円
借入実行残高 370,000千円 370,000千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
※2四半期連結会計期間末日電子記録債務
四半期連結会計期間末日電子記録債務の会計処理については、手形決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録
債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
2023年3月31日 2023年9月30日
電子記録債務 -千円 143,914千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 87,079 千円 83,046 千円
給料 197,142 千円 192,158 千円
のれん償却額 10,669 千円 -千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,270,431千円 2,492,307千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △529,140千円 △526,345千円
現金及び現金同等物 1,741,291千円 1,965,962千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年 2022年
2022年6月28日
普通株式 71,934 5.5 利益剰余金
定時株主総会
3月31日 6月29日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
2022年 2022年
普通株式 111,171 8.5 利益剰余金
取締役会
9月30日 12月9日
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年 2023年
2023年6月29日
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
定時株主総会
3月31日 6月30日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
2023年 2023年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
取締役会
9月30日 12月8日
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上(注) 2,650,023 2,650,023
システム開発・保守関係売上(注) 145,133 145,133
顧客との契約から生じる収益 2,795,157 2,795,157
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,795,157 2,795,157
(注)広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり
認識される収益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上(注) 2,773,208 2,773,208
システム開発・保守関係売上(注) 99,613 99,613
顧客との契約から生じる収益 2,872,822 2,872,822
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,872,822 2,872,822
(注)広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり
認識される収益が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6円15銭 0円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
80,410 1,304
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,410 1,304
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,079,009 13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………4円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイドママーケティングコミュニケーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及
び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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