フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曾 我 英 俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 大 橋 高 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 大 橋 高 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,105,318 12,517,396 22,677,852
経常利益 (千円) 1,194,160 1,887,123 2,124,050
親会社株主に帰属する
(千円) 962,542 1,443,164 1,672,947
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,118,973 1,917,549 2,025,497
純資産額 (千円) 20,572,871 22,975,258 21,514,208
総資産額 (千円) 25,945,986 31,701,885 28,256,487
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 35.85 53.74 62.30
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.2 72.3 75.9
営業活動による
(千円) 514,515 △ 342,055 579,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,382 △ 207,425 △ 169,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 366,377 343,173 633,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,974,889 4,703,549 4,875,607
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.93 17.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能性素材）
第１四半期連結会計期間より、機能性食品事業の拡充を目的とし、中華人民共和国において上海唯霓食品有限公司
を新規設立し、持分法適用関連会社へ含めております。この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当
社、連結子会社６社、関連会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が本格
的に再開し、インバウンド需要の回復も消費を後押しした結果、回復基調で推移いたしました。しかしながら、資
源価格や為替の変動による物価の上昇や、グローバルでの地政学リスクやインフレ抑制のための金融引き締めな
ど、景気の先行きについては、下振れが懸念される状況です。
この様な環境下、当社では、新たに会社のパーパス「食を科学し世界をパワフルに！（Make the world poweful
with food science！）」を制定しました。持続可能な生物資源から当社のフードサイエンス技術により新たな価値
を創造し、世界をパワフルにしていくことを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,517百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益1,062百万円（同
6.9％増）、経常利益1,887百万円（同58.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円（同49.9％
増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
製品の荷動きが活況になりつつあるなか、価格高騰による買い控えが見られたものの、飲料、乳製品関係が堅調
に推移し、販売数量は前期並みとなり、値上げが浸透したことにより売上高は増収となりました。利益面では原材
料やエネルギーの価格上昇で製造コスト、物流コストが大幅に増加しましたが、適正価格の販売を行ってまいりま
した。業績は前期比では増益と回復してきましたが、コロナ前の水準までは戻っておらず、引き続き、業績向上に
努めてまいります。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高6,467百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益779百万円（同55.1％
増）の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンの国内販売は、糖質オフ、腸内環境改善の機能性訴求商品の採用増などがあったもの、
ほぼ前期並みの販売数量となりました。海外販売では、タイ国での乳飲料向けの販売数量増などがあったものの、
アジア諸国において、コロナ禍後の健康需要が落ち着きをみせました。その結果、市場在庫が過多となり、需給調
整が起こったことで販売数量は前期を大きく下回りました。全体として海外販売の影響により、前期比マイナスと
なっております。
切花活力剤「キープ・フラワー」は、夏場の天候要因と為替変動により切り花の高値が続いたことにより、業務
用、家庭用ともに前年比マイナスとなりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力のペクチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売も回
復した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高5,742百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益508百万円（同
22.2％減）の増収減益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、本年９月１日に旧本社ビルの跡地にビジネスホテル「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃
貸を開始しました。
以上の結果、売上高289百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益246百万円（同7.6％減）の増収減益となりまし
たが、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、前連結会計年度において連結子会社DAY PLUS
（THAILAND）Co., Ltd.の株式の一部を売却したことにより、同社が連結の範囲から除外され、業績は売上高17百万
円（前年同期比92.7％減）、営業損失３百万円（前年同期 営業利益18百万円）の減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12.2％増加し、31,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ18.4％増加し、16,888百万円となりました。これは主
に棚卸資産の増加及びリース投資資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5.9％増加し、14,813百万円となりました。これは主に投資有価証券の
増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ30.7％増加し、6,765百万円となりました。これは主に
短期借入金等の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ25.3％増加し、1,961百万円となりました。これは主に繰延税金負債の
増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、22,975百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ172
百万円減少し、4,703百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、342百万円（前年同期514百万円収入)となり
ました。これは主として、棚卸資産の増減額等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、207百万円（前年同期３百万円支出)となり
ました。これは主として、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、343百万円（前年同期366百万円支出)となり
ました。これは主として、短期借入金の純増減額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、32百万円であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
スタンダード市場
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 8,153 30.38
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 2,354 8.77
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,902 7.09
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 1,229 4.58
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
（常任代理人 日本マスタートラ 792 2.95
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行株式会社）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 758 2.82
小倉運輸有限会社 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 669 2.49
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 600 2.23
株式会社サカタのタネ 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 563 2.09
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 447 1.66
計 ― 17,469 65.06
(注)１ 所有株式数の割合は自己株式2,896千株を控除して計算しております。
２ 2020年10月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、和田製糖株式会社が2020年10月
９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 2,455 8.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,896,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,344 ―
26,834,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,500
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,344 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
中央区日本橋兜町６番７号
2,896,300 ― 2,896,300 9.74
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月1日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,875,607 4,703,549
受取手形、売掛金及び契約資産 3,269,993 3,859,523
商品及び製品 2,884,272 3,713,812
仕掛品 180,038 193,925
原材料及び貯蔵品 1,572,804 2,342,371
リース投資資産 - 953,535
その他 1,481,984 1,125,095
△ 2,521 △ 3,002
貸倒引当金
流動資産合計 14,262,179 16,888,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 343,261 368,881
機械装置及び運搬具（純額） 238,019 253,797
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 82,841 110,514
141,455 160,914
その他（純額）
有形固定資産合計 3,333,013 3,421,544
無形固定資産
64,079 54,024
その他
無形固定資産合計 64,079 54,024
投資その他の資産
投資有価証券 8,375,478 9,141,353
関係会社長期貸付金 1,842,400 1,840,200
退職給付に係る資産 56,821 30,744
その他 335,552 338,699
△ 13,037 △ 13,493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,597,215 11,337,503
固定資産合計 13,994,308 14,813,073
資産合計 28,256,487 31,701,885
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,742,322 2,542,386
短期借入金 2,230,300 3,089,700
未払法人税等 405,564 323,686
賞与引当金 153,215 168,972
645,441 640,584
その他
流動負債合計 5,176,843 6,765,329
固定負債
繰延税金負債 1,007,033 1,234,953
資産除去債務 94,347 91,546
持分法適用に伴う負債 54,896 70,300
409,158 564,497
その他
固定負債合計 1,565,435 1,961,297
負債合計 6,742,279 8,726,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,102,408 2,102,408
利益剰余金 16,097,588 17,084,271
△ 717,366 △ 717,392
自己株式
株主資本合計 19,007,090 19,993,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,483,766 2,977,136
為替換算調整勘定 3,373 2,693
△ 43,803 △ 42,039
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,443,337 2,937,790
非支配株主持分 63,780 43,721
純資産合計 21,514,208 22,975,258
負債純資産合計 28,256,487 31,701,885
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,105,318 12,517,396
8,427,090 9,555,545
売上原価
売上総利益 2,678,228 2,961,851
※1 1,684,663 ※1 1,899,371
販売費及び一般管理費
営業利益 993,564 1,062,480
営業外収益
受取利息 14,555 16,345
受取配当金 56,553 762,302
為替差益 38,884 8,789
持分法による投資利益 82,571 42,794
17,003 13,785
その他
営業外収益合計 209,568 844,018
営業外費用
支払利息 8,828 18,913
144 462
その他
営業外費用合計 8,972 19,375
経常利益 1,194,160 1,887,123
特別利益
101 299
固定資産売却益
特別利益合計 101 299
特別損失
固定資産除却損 0 5,661
- 7,842
解体撤去費用
特別損失合計 0 13,504
税金等調整前四半期純利益 1,194,261 1,873,918
法人税、住民税及び事業税
245,596 444,298
△ 7,499 6,514
法人税等調整額
法人税等合計 238,097 450,813
四半期純利益 956,163 1,423,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,379 △ 20,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 962,542 1,443,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 956,163 1,423,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 176,326 493,369
為替換算調整勘定 △ 16,786 1,995
退職給付に係る調整額 3,269 1,764
- △ 2,684
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 162,809 494,444
四半期包括利益 1,118,973 1,917,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,126,966 1,937,608
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,993 △ 20,058
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,194,261 1,873,918
減価償却費 65,465 89,088
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,170 15,757
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 937
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,907 28,043
受取利息及び受取配当金 △ 71,108 △ 778,648
支払利息 8,828 18,913
為替差損益（△は益） △ 51,231 △ 11,691
持分法による投資損益（△は益） △ 82,571 △ 42,794
固定資産除却損 0 5,661
固定資産売却損益（△は益） △ 101 △ 299
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,295 △ 579,650
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 518,164 △ 1,595,494
リース投資資産の増減額（△は増加） - △ 953,535
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 192,590 367,038
仕入債務の増減額（△は減少） 128,164 796,056
その他の流動負債の増減額（△は減少） 764 24,174
△ 16,980 157,628
その他
小計 363,787 △ 584,895
利息及び配当金の受取額
79,365 791,915
利息の支払額 △ 8,858 △ 20,492
法人税等の支払額 △ 55,784 △ 528,582
136,004 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 514,515 △ 342,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,426 △ 185,770
有形固定資産の売却による収入 102 300
無形固定資産の取得による支出 △ 13,757 △ 1,595
資産除去債務の履行による支出 - △ 3,300
投資有価証券の取得による支出 △ 800 △ 12,759
長期貸付けによる支出 △ 470,000 △ 460,000
606,500 455,700
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,382 △ 207,425
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,800 800,000
長期借入れによる収入 71,440 -
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 26
配当金の支払額 △ 349,074 △ 456,481
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
90,000 -
による収入
△ 9,942 △ 318
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,377 343,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,620 34,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,375 △ 172,057
現金及び現金同等物の期首残高 3,801,513 4,875,607
※1 3,974,889 ※1 4,703,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、2023年５月23日に新たに設立した上海唯霓食品有限公司を持分法適用の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
太平洋製糖㈱ 187,500千円 162,500千円
5,355
DAY PLUS(THAILAND)CO.,Ltd.
17,438
(４百万バーツ) (１百万バーツ)
(外貨建)
なお、DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の金額は「持分法適用に伴う負債」を控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売手数料 3,153 千円 5,091 千円
貸倒引当金繰入額 222 481
運賃 357,215 358,496
役員報酬 65,437 74,519
執行役員報酬 57,087 68,496
給料手当 371,135 377,386
減価償却費 39,211 43,370
賞与引当金繰入額 125,643 162,415
退職給付費用 13,684 34,351
租税公課 43,841 54,462
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,674,889千円 4,703,549千円
300,000 ―
有価証券勘定
計
3,974,889 4,703,549
― ―
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,974,889 4,703,549
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 349,074 13.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 456,481 17.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 402,777 15.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
5,735,945 ― ― ― 5,735,945 ― 5,735,945
砂糖関連製品
食品添加物 ― 93,406 ― ― 93,406 ― 93,406
機能性食品 ― 4,602,745 ― ― 4,602,745 ― 4,602,745
切花活力剤 ― 144,023 ― ― 144,023 ― 144,023
製パン等 ― ― ― 242,434 242,434 ― 242,434
顧客との契約から
5,735,945 4,840,175 ― 242,434 10,818,555 ― 10,818,555
生じる収益
その他の収益
― ― 286,763 ― 286,763 ― 286,763
外部顧客への売上高 5,735,945 4,840,175 286,763 242,434 11,105,318 ― 11,105,318
セグメント間の内部
6,138 ― 2,999 19,207 28,344 △ 28,344 ―
売上高又は振替高
計 5,742,083 4,840,175 289,762 261,642 11,133,663 △ 28,344 11,105,318
セグメント利益 502,929 653,747 266,710 18,490 1,441,877 △ 448,313 993,564
（注）１ セグメント利益の調整額△448,313千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
6,467,691 ― ― ― 6,467,691 ― 6,467,691
砂糖関連製品
食品添加物 105,937 ― ― 105,937 ― 105,937
―
機能性食品 ― 5,502,103 ― ― 5,502,103 ― 5,502,103
切花活力剤 ― 134,400 ― ― 134,400 ― 134,400
パン類等 ― ― ― 17,682 17,682 ― 17,682
顧客との契約から
6,467,691 5,742,440 ― 17,682 12,227,814 ― 12,227,814
生じる収益
その他の収益
― ― 289,582 ― 289,582 ― 289,582
外部顧客への売上高 6,467,691 5,742,440 289,582 17,682 12,517,396 ― 12,517,396
セグメント間の内部
6,822 ― 2,999 11,589 21,411 △ 21,411 ―
売上高又は振替高
計 6,474,513 5,742,440 292,581 29,271 12,538,808 △ 21,411 12,517,396
セグメント利益 779,927 508,860 246,426 △ 3,558 1,531,655 △ 469,174 1,062,480
（注）１ セグメント利益の調整額△469,174千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 35.85円 53.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 962,542 1,443,164
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
962,542 1,443,164
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,851 26,851
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 402百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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