神田通信機株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 磯 田 滋 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 磯 田 滋 文
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,472,697 2,822,030 5,978,641
経常利益 (千円) 147,600 156,137 559,059
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 111,939 96,811 383,802
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,603 182,250 393,014
純資産額 (千円) 5,004,448 5,262,664 5,281,687
総資産額 (千円) 7,642,209 8,080,637 8,602,372
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 47.18 41.25 161.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 65.5 65.1 61.4
営業活動による
(千円) △ 58,367 133,458 43,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 157,127 15,976 91,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,406 △ 258,044 △ 217,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,357,711 2,246,009 2,354,618
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.47 41.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分
類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、長期化
する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー
価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継
続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワーク
システム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業に取組むとともに、保守料・利用料
を増やし、収益性の向上を目指しております。照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への重層
的なアプローチで、事業規模拡大に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は28億22百万円(前年同四半期比14.1％
増)となり、営業利益は１億12百万円(前年同四半期比5.9％増)、経常利益は１億56百万円(前年同
四半期比5.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(前年同四半期比13.5％減)とな
りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューシ
ョン提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[こ
こる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マ
ルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。これら
により、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し売上が前年を上回る一方、
利益は不採算案件の発生および労務費等の固定費の増加も相まり前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25億10百万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は94
百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のた
め、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化
対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めております。これら
により、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を
上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２億81百万円(前年同四半期比61.5％増)、営業損失は0
百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました 。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比0.0％増)、営業利益は17
百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は80億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億
21百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が５億41百万
円、現金預金が１億８百万円減少し、投資有価証券が１億30百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は28億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億２
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億82百万円、未払法人税等が１億
７百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は52億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百
万円減少しました。これは主に自己株式が66百万円、利益剰余金が46百万円減少し、その他有価証
券評価差額金が88百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前
連結会計年度末と比較して１億８百万円減少し22億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億33百万円(前年同四半期は58百万円の支出)となりました。こ
れは主に売上債権の減少５億81百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少２億83百万円等
の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は15百万円(前年同四半期は１億57百万円の収入)となりました。こ
れは主にリース投資資産の回収による収入38百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億58百万円(前年同四半期は１億78百万円の支出)となりまし
た。これは主に配当金の支払額１億41百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227
スタンダード市場 100株であります。
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 2,623,227 ― 1,310,825 ― 328,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 正 千葉県市川市 288,000 12.29
佐 山 浄 徳 東京都足立区 228,507 9.75
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 180,500 7.70
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 141,100 6.02
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田富山町24番地 138,874 5.93
平 野 博 美 福岡県糸島市 126,300 5.39
神 部 雅 人 東京都練馬区 95,972 4.10
佐 藤 久 世 千葉県市川市 61,200 2.61
株式会社ナカヨ 群馬県前橋市総社町１丁目３－２ 60,300 2.57
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 56,900 2.43
計 － 1,377,653 58.79
(注) 上記のほか当社所有の自己株式279,787株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 279,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,348 ―
2,334,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,727
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 23,348 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田富山町
(自己保有株式)
279,700 ― 279,700 10.66
神田通信機株式会社
24番地
計 ― 279,700 ― 279,700 10.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月
１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,716,339 2,607,744
※1 1,560,195
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 2,101,215
未成工事支出金 132,099 196,078
仕掛品 14,009 10,333
その他の棚卸資産 7,564 7,525
その他 157,628 159,539
△ 5,267 △ 3,176
貸倒引当金
流動資産合計 5,123,589 4,538,240
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 281,987 274,884
土地 1,240,673 1,240,673
17,567 15,432
その他（純額）
有形固定資産合計 1,540,228 1,530,990
無形固定資産 35,848 30,265
投資その他の資産
投資有価証券 1,380,870 1,511,376
繰延税金資産 165,081 114,237
その他 364,392 363,182
△ 7,638 △ 7,655
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,902,707 1,981,141
固定資産合計 3,478,783 3,542,397
資産合計 8,602,372 8,080,637
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 879,416
支払手形・工事未払金等 1,162,183
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 167,868 60,589
賞与引当金 180,340 181,170
役員賞与引当金 33,478 2,800
474,902 393,881
その他
流動負債合計 2,218,773 1,717,857
固定負債
リース債務 189,423 177,332
退職給付に係る負債 836,945 844,197
役員退職慰労引当金 53,968 57,009
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,101,912 1,100,114
負債合計 3,320,685 2,817,972
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,103,093 1,111,633
利益剰余金 2,510,257 2,464,206
△ 178,100 △ 245,050
自己株式
株主資本合計 4,746,074 4,641,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533,457 622,128
2,154 △ 1,077
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 535,612 621,050
純資産合計 5,281,687 5,262,664
負債純資産合計 8,602,372 8,080,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,472,697 2,822,030
1,741,003 2,023,169
売上原価
売上総利益 731,694 798,860
※1 625,380 ※1 686,315
販売費及び一般管理費
営業利益 106,313 112,544
営業外収益
受取配当金 16,181 19,409
受取手数料 22,262 21,920
5,301 3,578
その他
営業外収益合計 43,745 44,908
営業外費用
支払利息 1,313 1,313
1,145 2
その他
営業外費用合計 2,458 1,315
経常利益 147,600 156,137
特別利益
31,031 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 31,031 ―
税金等調整前四半期純利益 178,631 156,137
法人税、住民税及び事業税
59,739 46,153
6,953 13,172
法人税等調整額
法人税等合計 66,692 59,325
四半期純利益 111,939 96,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 111,939 96,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 111,939 96,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,756 88,670
△ 3,091 △ 3,232
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,664 85,438
四半期包括利益 115,603 182,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,603 182,250
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 178,631 156,137
減価償却費 18,651 19,549
株式報酬費用 4,473 6,139
退職給付費用 △ 4,455 1,552
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 560 △ 2,072
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,430 830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,415 △ 30,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,542 1,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,041 3,041
受取利息及び受取配当金 △ 17,591 △ 20,225
支払利息 1,313 1,313
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31,031 ―
売上債権の増減額（△は増加） 589,482 581,016
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,331 △ 60,264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 477,778 △ 283,528
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 104,157 △ 74,306
その他の資産の増減額（△は増加） 10,439 △ 1,696
△ 69,577 △ 33,967
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 58,246 263,881
利息及び配当金の受取額
17,919 20,408
利息の支払額 △ 1,316 △ 1,315
△ 133,218 △ 149,515
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,367 133,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 334,688 △ 334,688
定期預金の払戻による収入 334,688 334,688
有形固定資産の取得による支出 △ 2,362 △ 15,600
投資有価証券の売却による収入 31,360 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,592 △ 2,925
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
リース投資資産の回収による収入 35,334 38,503
差入保証金の差入による支出 △ 440 △ 155
差入保証金の回収による収入 485 160
無形固定資産の取得による支出 △ 2,059 △ 1,408
貸付金の回収による収入 90 90
△ 2,687 △ 2,687
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 157,127 15,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 38,154 △ 40,182
配当金の支払額 △ 140,195 △ 141,800
△ 56 △ 76,060
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,406 △ 258,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,646 △ 108,608
現金及び現金同等物の期首残高 2,437,357 2,354,618
※1 2,357,711 ※1 2,246,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―千円 10,166千円
支払手形 ―千円 9,354千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 57,096 千円 52,987 千円
従業員給料手当 226,028 千円 260,992 千円
賞与引当金繰入額 85,317 千円 89,212 千円
退職給付費用 14,296 千円 18,459 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,719,419 千円 2,607,744 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △361,688 千円 △361,688 千円
別段預金 △19 千円 △46 千円
現金及び現金同等物 2,357,711 千円 2,246,009 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 142,188 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 142,862 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,268,371 174,235 30,090 2,472,697
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,268,371 174,235 30,090 2,472,697
セグメント利益又は
101,012 △ 12,587 17,888 106,313
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,510,608 281,324 30,096 2,822,030
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,510,608 281,324 30,096 2,822,030
セグメント利益又は
94,584 △ 24 17,985 112,544
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメント
合計（千円）
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 1,418,863 48,767 ― 1,467,630
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 849,508 125,468 ― 974,976
顧客との契約から生じる収益 2,268,371 174,235 ― 2,442,606
その他の収益 ― ― 30,090 30,090
外部顧客への売上高 2,268,371 174,235 30,090 2,472,697
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメント
合計（千円）
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 1,716,197 113,165 ― 1,829,362
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 794,411 168,159 ― 962,570
顧客との契約から生じる収益 2,510,608 281,324 ― 2,791,933
その他の収益 ― ― 30,096 30,096
外部顧客への売上高 2,510,608 281,324 30,096 2,822,030
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 47円18銭 41円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 111,939 96,811
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
111,939 96,811
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,372 2,347
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 新 川 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神田通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結
子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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