サノヤスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 7,956 8,326 20,145
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 568 △ 788 395
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 555 △ 812 425
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 757 △ 328 272
純資産額 （百万円） 6,988 7,549 8,010
総資産額 （百万円） 25,743 27,867 25,702
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 16.71 △ 24.23 12.77
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 12.60
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 26.8 26.8 30.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 182 1,176 △ 534
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 828 △ 514 △ 933
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,263 1,987 △ 597
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,661 3,990 1,329
四半期末（期末）残高
第13期
第12期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.04 △ 7.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第12期第２四半期連結累計期間及び第13期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
（ 単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 7,956 8,326 369 4.6
営業損失(△) △699 △877 △178 －
経常損失(△) △568 △788 △220 －
親会社株主に帰属す
△555 △812 △257 －
る四半期純損失(△)
売上高は、製造業向けセグメントにおいて半導体不況により産業機械部品の製造が大きく落ち込んだこと、レ
ジャーセグメントにおいてパレットタウン大観覧車の営業が終了したこと等により減収となった一方で、主に前年同
期に電子部品・部材の長納期化の影響を大きく受けて落ち込んだ建設業向けセグメントが復調したこと、また2022年
８月に買収した松栄電機㈱の売上高が寄与したことから、全体としては増収となりました。
営業利益は、主に建設業向けセグメントの事業特性上、第４四半期に売上計上が集中し、上期の段階では売上が少
なく固定費を賄えないため損失を計上する傾向にあります。当上期は、比較的高収益の産業機械部品の製造やレ
ジャー事業が売上を落としたことから、赤字幅を広げる結果となりました。
経常損失の拡大は、政策投資株式の配当が減少したことによるものです。
（ 単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
受注高 8,447 10,767 2,320 27.5
受注残高 12,426 17,527 5,100 41.0
建設業向けセグメントにおいて引き続き旺盛な建設需要を反映して好調に推移したこと、レジャーセグメントにお
いて大口受注を獲得したことから、受注高、受注残高ともに大きく伸長しています。
セグメント区分
製造業向け 建設業向け レジャー
セグメント セグメント セグメント
サノヤス・エンジニアリング㈱
機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇
ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス 〇
建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇
サノヤス精密工業㈱
各種産業機械部品の製造及び組立 〇
農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 〇
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製造業向け 建設業向け レジャー
セグメント セグメント セグメント
みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司
乳化・攪拌装置の製造 〇
純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 〇
大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 〇
サノヤス・エンテック㈱
空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇
環境装置の製造及びメンテナンス 〇
医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス 〇
ハピネスデンキ㈱
大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造
〇
及び電気工事
松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱
通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇
サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱
遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇
遊園地施設の運営管理の受託 〇
（製造業向けセグメント）
（ 単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間
連結累計期間
売上高 3,716 3,301 △414 △11.2
営業利益又は
73 △90 △164 －
営業損失(△)
受注高 3,686 3,745 58 1.6
受注残高 4,646 6,204 1,557 33.5
売上高は、乳化・攪拌装置の製造等は健闘したものの、半導体不況や中国向け需要の減退により産業機械部品の製
造及び組立が大きく落ち込んだことや、ショットブラストマシンの販売が低調であったため、減収となりました。営
業利益は、産業機械部品の製造及び組立において稼働率が低下し、コスト削減に努めたものの赤字となりました。
受注高は、乳化・撹拌装置の製造及び環境装置の製造が堅調でしたが、産業機械部品の製造及び組立が低調であっ
たため前年並みとなりました。
（建設業向けセグメント）
（ 単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間
連結累計期間
売上高 2,405 3,639 1,233 51.3
営業損失(△) △465 △291 174 －
受注高 4,162 5,110 948 22.8
受注残高 6,741 9,436 2,695 40.0
売上高は、前年同期に電子部品・部材の長納期化の影響を受けた高層ビル用の配電盤を主体とする動力制御盤・分
電盤・配電盤等の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復調した他、2022年８月にＭ＆Ａで買
収した松栄電機㈱の売上高が寄与したため、大幅増収となりました。但し、建設業界特有の第４四半期に売上計上が
集中する傾向には変わりなく、赤字幅を圧縮したものの営業損失を計上することになりました。
受注については、首都圏を中心とした旺盛な建設需要を受けて、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や建設工事
用エレベーターの製造及びレンタルが順調に積み上がり、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。
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（レジャーセグメント）
（ 単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間
連結累計期間
売上高 1,834 1,384 △449 △24.5
営業利益 443 249 △193 △43.7
受注高 598 1,911 1,312 219.4
受注残高 1,039 1,886 847 81.6
当第２四半期は、引き続き部品販売・メンテナンスに注力したものの、遊園地遊戯機械設備の販売が少なかったこ
と、遊園地施設運営において2022年８月31日に営業を終了したパレットタウン大観覧車の売上がなくなったこと及び
休日の天候不順が来客に影響したことから、前年同期比減収減益となりました。
受注については、よみうりランドから観覧車を受注する等大きく受注高を伸ばしました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率（％）
連結会計期間
流動資産 11,807 13,332 1,525 12.9
固定資産 13,895 14,534 639 4.6
流動負債 10,395 13,707 3,311 31.9
固定負債 7,296 6,610 △685 △9.4
純資産 8,010 7,549 △461 △5.8
当第２四半期連結会計期間の流動資産は 13,332百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,525百万円増加しました。 こ
れは主に、 受取手形及び売掛金 が 2,345百万円 減少したものの、 現金及び預金 が 2,661百万円 、 仕掛品 が 1,340百万円 そ
れぞれ増加したこと等によるものです。 また、固定資産は 14,534百万円 となり、前連結会計年度に比べ 639百万円増加
しました。 これは主に、 投資有価証券 が 707百万円 増加したこと等によるものです。 一方、流動負債は 13,707百万円 と
なり、前連結会計年度に比べ 3,311百万円増加しました。 これは主に、 支払手形及び買掛金 が 881百万円 減少したもの
の、 短期借入金 が 3,200百万円 、 電子記録債務 が 1,061百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。 また、固定負
債は 6,610百万円 となり、前連結会計年度に比べ 685百万円減少しました。 これは主に、 長期借入金 が 818百万円 減少し
たこと等によるものです。 純資産は 7,549百万円 となり、前連結会計年度に比べ 461百万円減少しました。 これは主
に、 その他有価証券評価差額金 が 483百万円 増加したものの 、 利益剰余金 が 979百万円 減少したこと等によるもので
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,661百万円増加し 、 3,990百万円 となりました。
（ 単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による キャッシュ・フロー △182 1,176 1,359
投資活動による キャッシュ・フロー △828 △514 313
財務活動による キャッシュ・フロー 1,263 1,987 723
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 1,359百万円 収入
が増加し、 1,176百万円 の資金の増加となりました。主な支出は、棚卸資産の増加 1,494百万円 、税金等調整前四半
期純損失 786百万円 であり、一方、主な収入は、売上債権の減少 2,151百万円 、法人税等の還付 368百万円 、契約負債
の増加 364百万円 、減価償却費 354百万円 、仕入債務の増加 230百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 313百万円 支出が
減少し、 514百万円 の資金の減少となりました。主な支出は、 有形固定資産の取得による支出 417百万円 、 無形固定
資産の取得による支出 82百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 723百万円 収入が
増加し、 1,987百万円 の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出 1,645百万円 であり、
一方、主な収入は、短期借入金の純増減額 3,200百万円 、長期借入れによる収入 700百万円 であります。
(4) 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 98百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 33,752,682 33,760,282
100株である。
スタンダード市場
計 33,752,682 33,760,282 － －
(注) １ 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２ 発行済株式 のうち254,396株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計34百万円を出資の目的
とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
278 33,752 19 2,623 19 1,195
2023年９月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額 １株につき139.7円
資本組入額 １株につき 69.9円
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サノヤス共栄会 大阪市北区中之島三丁目３番23号 2,410 7.15
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,701 5.04
（信託口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,425 4.22
ストラクス㈱ 東京都千代田区岩本町三丁目５番５号 1,402 4.15
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 1,123 3.33
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 1,120 3.32
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 650 1.92
石田眞信 山口県岩国市 649 1.92
㈱タクマ 兵庫県尼崎市金薬寺町二丁目２番33号 534 1.58
東京短資㈱ 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 442 1.31
計 ― 11,457 33.94
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
47,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,693,200 336,932 －
単元未満株式 普通株式 12,282 － －
33,752,682
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 336,932 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 47,200 － 47,200 0.14
三丁目３番23号
計 － 47,200 － 47,200 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,389 4,050
※ 2,774
受取手形及び売掛金 5,119
契約資産 300 715
※ 791
電子記録債権 1,003
商品及び製品 243 254
仕掛品 1,565 2,906
原材料及び貯蔵品 1,179 1,333
その他 1,018 516
△ 13 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 11,807 13,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,275 3,216
機械及び装置（純額） 1,601 1,755
土地 2,831 2,831
582 454
その他（純額）
有形固定資産合計 8,292 8,258
無形固定資産
ソフトウエア 353 386
のれん 679 634
17 17
その他
無形固定資産合計 1,050 1,037
投資その他の資産
投資有価証券 3,853 4,560
繰延税金資産 222 197
退職給付に係る資産 278 282
その他 206 206
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,552 5,238
固定資産合計 13,895 14,534
資産合計 25,702 27,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,694
支払手形及び買掛金 2,575
※ 2,044
電子記録債務 983
短期借入金 2,250 5,450
1年内返済予定の長期借入金 1,797 1,669
未払法人税等 91 34
契約負債 1,030 1,406
賞与引当金 370 384
保証工事引当金 69 92
受注工事損失引当金 3 39
リース債務 222 227
1,002 662
その他
流動負債合計 10,395 13,707
固定負債
長期借入金 3,660 2,842
リース債務 575 470
繰延税金負債 1,084 1,264
退職給付に係る負債 1,661 1,717
資産除去債務 311 311
2 4
その他
固定負債合計 7,296 6,610
負債合計 17,691 20,317
純資産の部
株主資本
資本金 2,603 2,623
資本剰余金 22 41
利益剰余金 3,506 2,526
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 6,122 5,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,619 2,103
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 60 78
130 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,812 2,296
新株予約権 75 70
純資産合計 8,010 7,549
負債純資産合計 25,702 27,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,956 8,326
6,189 6,765
売上原価
売上総利益 1,767 1,560
※ 2,466 ※ 2,438
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 699 △ 877
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 185 126
18 18
その他
営業外収益合計 205 146
営業外費用
支払利息 59 50
15 7
その他
営業外費用合計 75 57
経常損失（△） △ 568 △ 788
特別利益
固定資産売却益 6 1
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 2
税金等調整前四半期純損失（△） △ 561 △ 786
法人税、住民税及び事業税
41 35
△ 48 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6 25
四半期純損失（△） △ 555 △ 812
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 555 △ 812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 555 △ 812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 282 483
繰延ヘッジ損益 29 6
為替換算調整勘定 48 17
2 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 202 484
四半期包括利益 △ 757 △ 328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 757 △ 328
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 561 △ 786
減価償却費 316 354
のれん償却額 53 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 13
保証工事引当金の増減額（△は減少） 2 23
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) － 36
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 128
支払利息 59 50
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,779 2,151
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,102 △ 1,494
前渡金の増減額（△は増加） 87 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 269 230
契約負債の増減額（△は減少） 156 364
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 57 △ 81
△ 287 △ 88
その他
小計 4 730
利息及び配当金の受取額
187 128
利息の支払額 △ 60 △ 50
△ 314 368
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182 1,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 267 △ 60
定期預金の払戻による収入 163 60
有形固定資産の取得による支出 △ 448 △ 417
有形固定資産の売却による収入 97 3
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 82
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 11
投資有価証券の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 295 －
る支出
△ 10 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 828 △ 514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,240 3,200
長期借入れによる収入 900 700
長期借入金の返済による支出 △ 1,515 △ 1,645
配当金の支払額 △ 165 △ 167
リース債務の返済による支出 △ 195 △ 99
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,263 1,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 285 2,661
現金及び現金同等物の期首残高 3,376 1,329
※ 3,661 ※ 3,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は 決済日 をもって決済処理しておりま
す。なお、 当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結
会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 －百万円 17百万円
電子記録債権 －百万円 46百万円
支払手形 －百万円 50百万円
電子記録債務 －百万円 387百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当等 1,000 百万円 991 百万円
賞与引当金繰入額 140 百万円 137 百万円
退職給付費用 33 百万円 14 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,825 百万円 4,050 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △163 百万円 △60 百万円
現金及び現金同等物 3,661 百万円 3,990 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 165 5 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 167 5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
製造業向け 建設業向け レジャー
（注２）
売上高
一時点で移転される財又
3,605 1,345 1,396 6,346 － 6,346
はサービス
一定の期間にわたり移転
111 1,060 438 1,610 － 1,610
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,716 2,405 1,834 7,956 － 7,956
収益
外部顧客への売上高 3,716 2,405 1,834 7,956 － 7,956
セグメント間の内部
－ 1 － 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 3,716 2,407 1,834 7,958 △ 1 7,956
セグメント利益又は
73 △ 465 443 51 △ 751 △ 699
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △751百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万
円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去８百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する状況
(のれんの金額の重要な変更)
建設業向けセグメントにおいて、松栄電機㈱の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、松
栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額
は、第２四半期連結累計期間において387百万円であります。なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末
において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
製造業向け 建設業向け レジャー
（注２）
売上高
一時点で移転される財又
3,080 2,148 1,228 6,457 － 6,457
はサービス
一定の期間にわたり移転
220 1,491 155 1,868 － 1,868
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,301 3,639 1,384 8,326 － 8,326
収益
外部顧客への売上高 3,301 3,639 1,384 8,326 － 8,326
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,301 3,639 1,384 8,326 － 8,326
セグメント利益又は
△ 90 △ 291 249 △ 132 △ 745 △ 877
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △745百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万
円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去８百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △16円71銭 △24円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △555 △812
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△555 △812
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,243 33,546
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 宮 本 靖 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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