株式会社ＩＮＰＥＸ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社INPEX
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 隆之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0750
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 脇田 嘉博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0750
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 脇田 嘉博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
1,698,743 1,601,835 2,324,660
売上高 （百万円）
1,027,783 995,652 1,441,995
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
266,661 280,392 461,069
（百万円）
（当期）純利益
954,629 678,891 880,770
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,147,128 4,584,078 4,022,370
純資産額 （百万円）
6,833,846 6,971,337 6,259,853
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
193.10 215.15 337.37
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.1 61.9 60.1
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
60.11 20.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、第１四半期連結会計期間より、IAS
第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、前第３四半期連結
累計期間及び前連結会計年度は、遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、前第３四半期連結累計期間との比較分
析にあたっては、一部の販売数量及び平均価格につき集計方法の見直しが反映された後の数値を用いております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環
境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済
の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油（期
近物終値ベース）で当期は１バレル当たり82.10米ドルから始まりました。１月10日の米エネルギー情報局（EIA）
のエネルギー短期見通しにおける今後の石油需要増の見通しや中国のゼロコロナ政策の終了による原油需要の回復
への期待等を背景に原油価格は続伸し、１月23日には88.19米ドルまで上昇しました。２月から３月初旬にかけて
は概ね80米ドル前半と堅調に推移しましたが、３月10日以降、シリコンバレーバンク等の米国の複数銀行の相次ぐ
経営破綻や金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループの救済目的の買収から原油価格が大きく上下するも３
月下旬はこうした米欧の金融機関の経営難が世界経済を下押しするリスクへの懸念が一旦落ち着き、３月31日には
79.77米ドルの値を付けました。４月から５月にかけては、米地銀のファースト・リパブリック・バンクの経営破
綻や米連邦公開市場委員会での利上げの決定等から景気が弱含むとして概ね70米ドルから75米ドル程度のレンジで
推移しました。その後の６月にはOPEC+の閣僚級会合において協調減産の枠組みを2024年末まで延長することが合
意される等があり約75米ドル前後の値動きでしたが、７月にサウジアラビアが原油減産でロシアと協調する姿勢を
示したことで今後原油需給が引き締まるとの見方が広がり、７月前半から後半にかけて原油価格は上昇を続け、７
月31日には85.56米ドルの値を付けました。８月前半は小幅な反発と下落が見られたものの85米ドル前後で推移し
ましたが、８月29日に大型のハリケーン・イダリアが米メキシコ湾を北上し、メキシコ湾岸の石油生産に影響する
との警戒から相場が上昇し、８月31日は86.86米ドルの値をつけました。９月に入るとサウジアラビアとロシアが
供給削減を年内いっぱい延長するとの表明を受けて徐々に値を上げ、９月27日には米オクラハマ州クッシングでの
原油在庫減少を背景に原油需給の引き締まり観測から96.55米ドルという高値を付けたのち、９月29日に95.31米ド
ルで当期を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、80.67米ドルと
なりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第３四半期連結累計期間は１米ドル
131円台で始まり、円安基調で推移しました。１月中旬には日銀による政策修正観測の高まりから日米金利差の縮
小が意識され、一時127円台まで円高が進みましたが、日銀の政策金利据置の決定や好調な米経済指標の影響を受
けて米ドルが買われ、３月上旬には一時137円台まで円安が進みました。その後、３月下旬にかけては米国を中心
とした金融システム不安に伴う米ドル売りの拡大から一時130円台まで円高が進んだものの４月末の日銀金融政策
決定会合にて、総裁交代後の新体制下においても大規模緩和策の維持が決定されたことを受け、再び137円台まで
円安が進行しました。５月以降は、米国のインフレ動向に応じて米連邦準備理事会（FRB）による利上げ停止が意
識され、一時的に円高方向へ進む局面もありましたが、米国経済の底堅さを背景に144円台まで米ドル高が進行し
ました。７月前半には米国のインフレ鈍化観測や日銀金融政策の是正観測により、一時138円台まで米ドル安が進
行しましたが、その後は堅調な米国経済指標や日銀による金融緩和の長期化観測を踏まえ再び円安が進行しまし
た。８月以降についても引き続き日米の金利差拡大が意識され、円安基調での推移となり、９月末公示仲値
（TTM）は前期末から16円88銭円安の149円58銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年
同期に比べ、９円79銭円安の１米ドル138円12銭となりました。
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このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間は、原油の販売価格の下落により、売上高は前年同期比
969億円、5.7％減の１兆6,018億円となりました。このうち、原油売上高は前年同期比1,509億円、11.4％減の１兆
1,674億円、天然ガス売上高は前年同期比541億円、14.8％増の4,192億円です。当第３四半期連結累計期間の販売
数量は、原油が前年同期比1,807千バレル、1.8％増の104,728千バレルとなり、天然ガスは前年同期比40,423百万
立方フィート、12.5％増の362,722百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比
39,918百万立方フィート、15.9％増の290,811百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比14百万立方メート
ル、0.7％増の1,920百万立方メートル、立方フィート換算では71,654百万立方フィートとなっております。販売価
格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり80.67米ドルとなり、前年同期比19.16米ドル、19.2％下落、海外
天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.76米ドルとなり、前年同期比0.99米ドル、14.7％下落、また、
国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり93円96銭となり、前年同期比18円81銭、25.0％上昇しております。
売上高の平均為替レートは１米ドル138円12銭となり、前年同期比９円79銭、7.6％の円安となりました。
売上高の減少額969億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により630億円の増収、平均単価の下落により
2,625億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,027億円の増収、その他の売上高が１億円の
減収となりました。
一方、売上原価は前年同期比268億円、3.9％減の6,545億円、探鉱費は前年同期比８億円、3.5％増の239億円、
販売費及び一般管理費は前年同期比56億円、7.2％増の839億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比
765億円、8.4％減の8,393億円となりました。
営業外収益は前年同期比32億円、1.4％減の2,217億円、営業外費用は金融資産の条件変更等から生じる損失の剥
落等により、前年同期比476億円、42.1％減の654億円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比321億
円、3.1％減の9,956億円となりました。
特別損失は、豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したこ
とにより756億円となりました。法人税等は前年同期比1,063億円、14.1％減の6,453億円、非支配株主に帰属する
四半期純損失は58億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比137億円、5.1％増の
2,803億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累
計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント利益及び報告セグメントに基づく数値を用いております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 国内石油・天然ガス事業（国内O&G）
ガス価の上昇により、売上高は前年同期比346億円、22.3％増の1,895億円となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比177億円、109.0％増の340億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト
販売数量の増加により、売上高は前年同期比203億円、8.0％増の2,736億円となり、金融資産の条件変更等か
ら生じる損失の剥落等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比728億円、46.5％増の2,296億円
となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト
油価の下落により、売上高は前年同期比1,580億円、12.4％減の１兆1,191億円となりましたが、減損損失の増
加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比754億円、72.2％減の289億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は６兆9,713億円となり、前連結会計年度末の６兆2,598億円と比較
して7,114億円の増加となりました。このうち、流動資産は9,668億円で、有価証券の増加等により前連結会計年度
末と比較して2,374億円の増加となりました。固定資産は６兆45億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増
加等により前連結会計年度末と比較して4,740億円の増加となりました。
一方、負債は２兆3,872億円となり、前連結会計年度末の２兆2,374億円と比較して1,497億円の増加となりまし
た。このうち、流動負債は8,241億円で、前連結会計年度末比2,973億円の増加、固定負債は１兆5,631億円で、前
連結会計年度末比1,475億円の減少となりました。
純資産は４兆5,840億円となり、前連結会計年度末比5,617億円の増加となりました。このうち、株主資本は３兆
701億円で、前連結会計年度末比1,618億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は１兆2,477億円で、前
連結会計年度末比3,951億円の増加、非支配株主持分は2,661億円で、前連結会計年度末比46億円の増加となりまし
た。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル
ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化
とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責
任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、水
素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減（CCUS他）、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサ
イクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源
の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの
整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と
株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価
値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我
が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定
的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当
社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付
与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決
議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされて
おります。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限
り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種
類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できる
ものとしております。
当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供
給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場
合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断さ
れる場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部
又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社
取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主に
よる甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号
に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性
を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上
記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,763百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 取引業協会名
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
1,386,667,167 1,386,667,167
普通株式 ます。その内容の詳細は
プライム市場
（注）１をご参照下さい。
単元株式数は、１株でありま
1 1
甲種類株式 非上場・非登録 す。その内容の詳細は（注）
２及び３をご参照下さい。
1,386,667,168 1,386,667,168
計 － －
（注）１ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
２ 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
３ 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
４ 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1）取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。）（以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」とい
う。）の当該取締役の選任又は解任
(2）当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3）当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
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(4）以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合（当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。）
① 当会社の目的
② 当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。）の付与
(5）当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の
20要件」という。）を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交
換における100分の20要件」という。）を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要
件」という。）を除く。
(6）当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7）当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8）100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
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５ 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1）甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2）当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
(3）甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日（以下あわせて
「取得価格基準日」という。）の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式
が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得
価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在し
ない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1）「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準
ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権（種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。）の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半に
ついて融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額
の過半となる場合を含む。）。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式（議決権のないものを除く。）のうちある種類のものについて、その議決権の
過半数を自己の計算において所有している者
(2）「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含
む。）をいう。
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(3）「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人
事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決
定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者
が他の者（個人を含む。）の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の
他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、
次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占め
ているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
(4）「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社（単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社（①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。）であって当会社の株
式を保有している者
(5）「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6）「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7）「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
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(8）「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資（ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率（合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。）、株式交換比率（株式交換により完
全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比
率をいう。以下同じ。）、株式移転比率（株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株
についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。）を算出するにあたり使用
された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該
子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会
社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資
口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表におけ
る有利子負債（以下「有利子負債」という。）の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分
割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領す
る金銭、株式その他の金額（金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価
額をいう。）に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有
利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有
している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近
に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の
処分等」とする。
(9）「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
(10）「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
（②に該当する者を除く。）
② 投資一任契約（金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基
づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
（注）２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。（ただ
し、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。）
当会社定款においては、（注）２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会
又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能
を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、
中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が
行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナ
ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが
期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的
であります。
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５ 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 1,386,667,168 － 290,809 － 72,802
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
甲種類株式の内容は、「１
株式等の状況」の「(1）株
1
無議決権株式 甲種類株式 － 式の総数等」の「②発行済
株式」の注記２に記載して
おります。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
79,762,500
普通株式 限のない、標準となる株式
1,306,087,000 13,060,870
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
817,667
単元未満株式 － －
1,386,667,168
発行済株式総数 － －
13,060,870
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式892,173株（議決権の数8,921個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂五丁目
79,762,500 79,762,500 5.75
－
株式会社INPEX
３番１号
79,762,500 79,762,500 5.75
計 － －
（注）１ 2023年８月９日開催の取締役会の決議により、2023年８月10日より自己株式の取得を行っており、当第３四
半期会計期間末日現在の自己株式数は97,579,000株であります。
２ 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
227,829 177,993
現金及び預金
252,938 219,762
受取手形、売掛金及び契約資産
58,152 290,663
有価証券
68,154 75,160
棚卸資産
135,346 217,900
その他
△ 13,020 △ 14,677
貸倒引当金
729,401 966,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,137 155,312
建物及び構築物（純額）
340,259 314,455
坑井（純額）
1,583,141 1,612,861
機械装置及び運搬具（純額）
18,178 18,438
土地
339,787 438,097
建設仮勘定
34,615 29,455
その他（純額）
2,473,118 2,568,619
有形固定資産合計
無形固定資産
40,332 34,295
のれん
442,371 428,595
その他
482,704 462,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
742,914 954,936
投資有価証券
1,279,383 1,441,967
長期貸付金
521,541 493,057
生産物回収勘定
87,205 142,022
その他
貸倒引当金 △ 690 △ 771
生産物回収勘定引当金 △ 53,873 △ 55,787
△ 1,852 △ 2,401
探鉱投資引当金
2,574,629 2,973,023
投資その他の資産合計
5,530,452 6,004,533
固定資産合計
6,259,853 6,971,337
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
47,183 28,933
支払手形及び買掛金
75,878 189,151
短期借入金
172,000
コマーシャル・ペーパー －
126,675 141,167
未払法人税等
1,458
賞与引当金 －
130 90
役員賞与引当金
8,631 11,783
事業損失引当金
3,391 7,418
探鉱事業引当金
15,504 15,644
資産除去債務
247,887 257,913
その他
526,740 824,102
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
1,164,369 934,512
長期借入金
245 394
株式給付引当金
705 716
特別修繕引当金
689 2,171
退職給付に係る負債
303,159 314,936
資産除去債務
211,572 280,425
その他
1,710,742 1,563,156
固定負債合計
2,237,483 2,387,258
負債合計
純資産の部
株主資本
290,809 290,809
資本金
683,382 684,043
資本剰余金
2,055,459 2,253,868
利益剰余金
△ 121,358 △ 158,587
自己株式
2,908,293 3,070,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,147 3,355
その他有価証券評価差額金
32,421 37,078
繰延ヘッジ損益
815,989 1,207,312
為替換算調整勘定
852,558 1,247,746
その他の包括利益累計額合計
261,517 266,197
非支配株主持分
4,022,370 4,584,078
純資産合計
6,259,853 6,971,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,698,743 1,601,835
売上高
681,384 654,554
売上原価
1,017,358 947,281
売上総利益
23,153 23,962
探鉱費
78,312 83,947
販売費及び一般管理費
915,892 839,372
営業利益
営業外収益
36,389 67,850
受取利息
8,591 4,199
受取配当金
119,920 29,359
持分法による投資利益
7,688
生産物回収勘定引当金戻入益 －
9,047 14,031
為替差益
95,017
金融資産の条件変更等から生じる利益 －
43,305 11,251
その他
224,941 221,710
営業外収益合計
営業外費用
19,525 42,027
支払利息
1,914
生産物回収勘定引当金繰入額 －
83,314
金融資産の条件変更等から生じる損失 －
10,210 21,487
その他
113,049 65,430
営業外費用合計
1,027,783 995,652
経常利益
特別損失
18,274 75,689
減損損失
18,274 75,689
特別損失合計
1,009,509 919,962
税金等調整前四半期純利益
751,704 645,383
法人税等
257,804 274,578
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,856 △ 5,813
266,661 280,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
257,804 274,578
四半期純利益
その他の包括利益
3,316
その他有価証券評価差額金 △ 792
2,466
繰延ヘッジ損益 △ 2,358
621,051 385,039
為替換算調整勘定
69,990 22,424
持分法適用会社に対する持分相当額
696,824 404,312
その他の包括利益合計
954,629 678,891
四半期包括利益
（内訳）
951,184 675,580
親会社株主に係る四半期包括利益
3,444 3,310
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））
当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、第１四半期連結会計期間より、IAS第12
号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場
合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡及適
用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が2,451百万円減
少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調
整勘定が5,008百万円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、
遡及適用を行う前と比べて、持分法による投資利益が121百万円増加、法人税等が889百万円増加しております。な
お、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が33,776百
万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（金融資産の条件変更等から生じる利益及び金融資産の条件変更等から生じる損失）
在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない
金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改定等から生じた損益であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従ってお
ります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
77,712 40,610
Tangguh Trustee※ Tangguh Trustee※
33,611 33,693
Clusius C.V. PT Supreme Energy Sumatera
1,008 1,443
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. Clusius C.V.
963 1,176
Q10 Offshore Wind B.V. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
739 1,082
Sarulla Geothermal Operation Joint
Q10 Offshore Wind B.V.
305 825
Operation Contractor Group
Sarulla Geothermal Operation Joint
小安地熱㈱ 253 789
Operation Contractor Group
妙高グリーンエナジー㈱ 35 小安地熱㈱ 391
従業員（住宅資金借入） 3 妙高グリーンエナジー㈱ 35
Enel Green Power Australia Pty Ltd
2
従業員（住宅資金借入） 0
合計 114,633 合計 80,050
※ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン
建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び生産物
回収勘定（資本支出）の回収額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 205,025 百万円 184,103 百万円
のれん償却額 6,714 百万円 6,669 百万円
生産物回収勘定（資本支出）の回収額 53,762 百万円 62,941 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 利益剰余金 38,826 28 2021年12月31日 2022年３月28日
2022年３月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 11,200 2021年12月31日 2022年３月28日
普通株式 利益剰余金 41,600 30 2022年６月30日 2022年９月１日
2022年８月８日
取締役会
甲種類株式 利益剰余金 0 12,000 2022年６月30日 2022年９月１日
（注）１ 2022年３月25日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万
円が含まれます。
２ 2022年８月８日取締役会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金27百万円が
含まれます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 利益剰余金 41,820 32 2022年12月31日 2023年３月29日
2023年３月28日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 12,800 2022年12月31日 2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 48,355 37 2023年６月30日 2023年９月１日
2023年８月９日
取締役会
甲種類株式 利益剰余金 0 14,800 2023年６月30日 2023年９月１日
（注）１ 2023年３月28日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万
円が含まれます。
２ 2023年８月９日取締役会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金33百万円が
含まれます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。今般、当社グループでは、2022年に公表した中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの大幅な組替え
やそれに伴う取締役会での評価・分析指標の見直し等に伴い、セグメント利益及び報告セグメントの変更を行
いました。
従来セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益を中期経営計画の経営目標としていること、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価に用いる指標で
あることから、より実態に即した評価・分析を行うために、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を連
結損益計算書の親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益に変更しております。また、当社グループはグ
ローバルな石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石
油・天然ガス事業（以下、O&G）」を主たる事業としてきたことから、従来地域別の報告セグメントを採用し
ておりましたが、事業ポートフォリオの大幅な組替えや長期戦略にネットゼロ５分野への取り組みが追加され
たこと等から、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海
外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそ
れ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。なお、ネットゼロ
５分野等、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては「その他」の区分に集約しております。
変更後の報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりです。
報告セグメント等 主な事業及びプロジェクト名
国内O&G 南長岡ガス田、直江津LNG基地
イクシスプロジェクト 豪州イクシス及び周辺探鉱
海外O&G
その他のプロジェクト 豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト
その他 ネットゼロ５分野、輸送・販売事業、土木事業等
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示して
おります。また、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間は
遡及適用後の数値となっております。
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Ⅱ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
海外O&G
その他 調整額 損益計算書
計
（注１） （注２） 計上額
国内O&G
イクシス その他の
（注３）
プロジェクト プロジェクト
売上高
154,973 253,268 1,277,135 13,365 1,698,743 1,698,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,148 13,497 4,146 21,792
－ △ 21,792 －
売上高又は振替高
159,122 266,766 1,277,135 17,512 1,720,536 1,698,743
計 △ 21,792
セグメント利益又は損
16,299 156,794 104,389 3,064 280,546 266,661
△ 13,884
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,884百万円は、セグメント間取引消去163百万円、報告セグメ
ント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△14,048百万円であります。全社費用の主なものは、
報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
生産量見通しの下方修正等により、以下のとおり減損損失を計上しました。
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメント・・・イーグルフォードシェール18,274百万円
（のれんの金額の重要な変動）
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントにおいて、株式会社INPEXノルウェー及びINPEX
Idemitsu Norge ASを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四
半期連結累計期間においては18,432百万円です。
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Ⅲ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
海外O&G
その他 調整額 損益計算書
計
（注１） （注２） 計上額
国内O&G
イクシス その他の
（注３）
プロジェクト プロジェクト
売上高
189,595 273,617 1,119,103 19,518 1,601,835 1,601,835
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,106 15,314 11,383 31,804
－ △ 31,804 －
売上高又は振替高
194,701 288,932 1,119,103 30,902 1,633,640 1,601,835
計 △ 31,804
セグメント利益又は損
34,068 229,671 28,977 290,006 280,392
△ 2,710 △ 9,614
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,614百万円は、セグメント間取引消去1,470百万円、報告セグメ
ント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△11,084百万円であります。全社費用の主なものは、
報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い、以下のとおり減損損失を計上しました。
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメント・・・プレリュードFLNGプロジェクト75,689百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
海外O&G
その他 計
国内O&G
イクシス その他の
プロジェクト プロジェクト
原油 4,551 118,915 1,201,272 22,084 1,346,823
天然ガス 143,246 140,432 77,453 1,109 362,242
ＬＰＧ 5 － 568 2,291 2,865
その他 7,169 － 1,727 6,171 15,069
顧客との契約から生じる収益 154,973 259,348 1,281,021 31,657 1,727,000
その他の収益 － △6,079 △3,885 △18,291 △28,257
外部顧客への売上高 154,973 253,268 1,277,135 13,365 1,698,743
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」及び在外子会社が適用する国
際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
海外O&G
その他 計
国内O&G
イクシス その他の
プロジェクト プロジェクト
原油 3,503 107,887 1,050,925 11,936 1,174,253
天然ガス 179,414 165,730 65,126 1,315 411,587
ＬＰＧ － － 2,869 3,849 6,718
その他 5,683 － 182 9,058 14,924
顧客との契約から生じる収益 188,602 273,617 1,119,103 26,160 1,607,483
その他の収益 993 － － △6,641 △5,647
外部顧客への売上高 189,595 273,617 1,119,103 19,518 1,601,835
（注）１ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 「その他の収益」は、主に補助金、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」及び在外子会社
が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 193円10銭 215円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 266,661 280,392
普通株主に帰属しない金額（百万円） 0 0
（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半
(0) (0)
期純利益）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
266,661 280,392
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,380,953,337 1,303,261,977
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当た
り四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間511,263
株、当第３四半期連結累計期間898,890株であります。
３ 第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間は遡及適用後の数
値を記載しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は56銭減少してお
ります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額……………………………………48,355百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………37円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年９月１日
（注）１ 2023年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払い
を行います。
２ 甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式
の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社INPEX
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸貫 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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