東海リース株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,723,653 8,076,805 15,736,099
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,782 334,793 344,867
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 67,278 222,410 148,515
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,836 298,871 158,785
純資産額 (千円) 15,458,906 15,711,854 15,405,266
総資産額 (千円) 30,946,322 31,798,530 31,294,129
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) △ 19.49 64.46 43.02
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.5 48.9 48.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 906,696 639,734 2,402,918
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 999,238 △ 1,723,488 △ 1,927,903
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 102,399 86,922 △ 388,617
現金及び現金同等物の
(千円) 2,332,808 1,591,242 2,567,886
四半期期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 64.48 49.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期および第56期第２四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩
やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まりし、物価上昇の継続により個人消費の停滞
が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度３月下旬に改定した販売価格を推進す
るとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は8,076百万円（前年同四半期
比4.6%増）、営業利益は281百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）、経常利益は334百万円（前年同四半期は
経常損失32百万円）となりました。特別利益に連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した
火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に固定資産除却損など20百万円を計上した結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は222百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より504百万円増加し、31,798百万円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が478百万円、土地が225百万円、リース用資産(純額)が207百万
円増加し、現金及び預金が535百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より197百万円増加し、16,086百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が184百万円、借入金(短期借入金、長期借入金)が156百万円、賞与引当金が140百
万円増加し、支払手形及び買掛金が311百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より306百万円増加し、15,711百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が222百万円増加したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、639百万円の収入となり、前年同四半期連結
累計期間に比べ266百万円収入が減少いたしました。これは主に、売上債権の増減額が1,248百万円減少し、税金等
調整前四半期純利益が360百万円、賞与引当金の増減額が314百万円、仕入債務の増減額が300百万円増加したことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ724百万円
支出が増加いたしました。これは主に、定期預金の預入による支出が485百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入（前年同期は102百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払額が138百万円減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ976百
万円減少し、1,591百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
塚本 博亮 奈良県奈良市 243,997 7.06
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町１丁目９－13 211,400 6.12
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.66
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 101,700 2.94
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
中島 和信 東京都国分寺市 74,400 2.15
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 69,922 2.02
中間 信幸 鹿児島県鹿児島市 53,500 1.55
岡本 佳治 東京都品川区 43,200 1.25
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
計 ― 1,061,595 30.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,434,200 34,342 ―
単元未満株式 普通株式 19,922 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,342 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
40,200 ― 40,200 1.15
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 40,200 ― 40,200 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,958 2,048,712
※1 7,122,649
受取手形、売掛金及び契約資産 6,644,348
※1 705,714
電子記録債権 601,445
商品及び製品 212,451 252,328
仕掛品 543,673 579,412
原材料及び貯蔵品 499,065 437,383
その他 475,500 549,830
△ 58,215 △ 59,636
貸倒引当金
流動資産合計 11,502,229 11,636,394
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 11,124,658 11,332,269
建物及び構築物（純額） 1,781,381 1,704,301
※2 5,372,237 ※2 5,597,880
土地
リース資産（純額） 223,207 198,970
建設仮勘定 52,181 66,697
342,544 320,120
その他（純額）
有形固定資産合計 18,896,210 19,220,239
無形固定資産
208,575 210,712
投資その他の資産
投資有価証券 188,912 229,501
退職給付に係る資産 299,941 302,197
繰延税金資産 28,209 26,505
その他 196,276 199,205
△ 26,225 △ 26,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687,112 731,184
固定資産合計 19,791,899 20,162,136
資産合計 31,294,129 31,798,530
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,184,509
支払手形及び買掛金 1,496,274
※1 2,142,957
電子記録債務 1,959,052
短期借入金 4,507,931 6,209,662
リース債務 104,195 105,103
未払法人税等 13,455 198,308
賞与引当金 149,398 289,500
役員賞与引当金 8,400 16,300
設備関係支払手形 5,610 1,374
※1 552,060
639,380
その他
流動負債合計 8,883,697 10,699,775
固定負債
長期借入金 6,601,808 5,056,254
リース債務 119,012 93,866
繰延税金負債 126,614 95,645
役員退職慰労引当金 28,400 24,100
長期未払金 41,101 41,139
88,230 75,894
その他
固定負債合計 7,005,165 5,386,900
負債合計 15,888,862 16,086,675
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,730,739 5,729,101
利益剰余金 1,324,875 1,547,285
△ 72,707 △ 63,352
自己株式
株主資本合計 15,015,576 15,245,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,862 95,356
為替換算調整勘定 220,398 253,886
△ 42,684 △ 34,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 245,576 314,433
非支配株主持分 144,113 151,718
純資産合計 15,405,266 15,711,854
負債純資産合計 31,294,129 31,798,530
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,723,653 8,076,805
6,762,293 6,690,401
売上原価
売上総利益 961,359 1,386,404
※1 1,005,214 ※1 1,105,319
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 43,855 281,084
営業外収益
受取利息 7,371 7,851
為替差益 370 -
スクラップ売却益 67,246 34,712
受取賃貸料 43,877 43,408
13,076 16,224
その他
営業外収益合計 131,943 102,196
営業外費用
支払利息 24,459 26,552
支払手数料 9,868 8,236
賃貸収入原価 12,071 11,365
為替差損 14,662 864
貸倒引当金繰入額 58,776 -
1,032 1,468
その他
営業外費用合計 120,870 48,487
経常利益又は経常損失（△） △ 32,782 334,793
特別利益
※2 31,744
受取保険金 -
※3 24,800
-
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 24,800 31,744
特別損失
固定資産除却損 6,519 12,336
固定資産売却損 - 347
※2 7,545
-
災害による損失
特別損失合計 6,519 20,229
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 14,502 346,307
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
68,987 163,374
△ 19,374 △ 44,942
法人税等調整額
法人税等合計 49,612 118,432
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,115 227,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,163 5,465
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 67,278 222,410
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,115 227,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,432 27,519
為替換算調整勘定 154,549 35,600
△ 2,165 7,875
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 126,951 70,995
四半期包括利益 62,836 298,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,423 291,267
非支配株主に係る四半期包括利益 12,413 7,604
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 14,502 346,307
半期純損失（△）
減価償却費 875,743 869,655
災害による損失 - 7,545
有形固定資産除却損 6,519 12,336
受取保険金 - △ 31,744
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58,776 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174,401 140,102
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,405 7,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,800 △ 4,300
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 4,786 9,087
受取利息及び受取配当金 △ 11,567 △ 12,326
支払利息 24,459 26,552
リース用資産の中古販売による売上原価 4,140 5,014
固定資産売却損益（△は益） - 347
為替差損益（△は益） 14,291 874
売上債権の増減額（△は増加） 628,077 △ 620,047
棚卸資産の増減額（△は増加） 72,917 △ 11,148
その他の資産の増減額（△は増加） △ 36,405 △ 74,151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 427,355 △ 127,004
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4,847 38
その他の負債の増減額（△は減少） 36,438 37,451
11,422 21,497
その他
小計 1,024,715 603,988
利息及び配当金の受取額
11,567 12,326
利息の支払額 △ 24,454 △ 26,552
保険金の受取額 - 31,744
△ 105,132 18,226
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 906,696 639,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 69,699 △ 555,220
定期預金の払戻による収入 44,224 114,269
リース用資産取得による支出 △ 835,081 △ 1,014,712
社用資産の取得による支出 △ 140,418 △ 267,930
社用資産の売却による収入 - 414
投資有価証券の取得による支出 △ 724 △ 843
2,460 532
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 999,238 △ 1,723,488
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 2,106,000
長期借入れによる収入 2,900,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,894,602 △ 1,999,823
リース債務の返済による支出 △ 57,281 △ 56,043
預り保証金の返還による支出 △ 7,965 △ 8,725
自己株式の取得による支出 △ 146 △ 89
△ 142,404 △ 4,396
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102,399 86,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 78,577 20,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,364 △ 976,644
現金及び現金同等物の期首残高 2,449,172 2,567,886
※1 2,332,808 ※1 1,591,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
― 千円 9,972 千円
受取手形
― 千円 15,917 千円
電子記録債権
― 千円 17,394 千円
支払手形
― 千円 88,032 千円
電子記録債務
― 千円 154 千円
営業外電子記録債務（流動負債その他）
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
10,000 千円 10,000 千円
土地
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 425,563 千円 424,356 千円
賞与引当金繰入額 37,525 千円 121,700 千円
役員賞与引当金繰入額 5,555 千円 16,600 千円
退職給付引当金繰入額 8,911 千円 15,821 千円
退職給付費用 15,458 千円 15,408 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,300 千円 1,400 千円
減価償却費 31,644 千円 30,786 千円
※２ 受取保険金および災害による損失
2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における
保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。損失額は罹災した建物などの解体費用の見積額であり
ます。
※３ 役員退職慰労引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
2,402,508 千円 2,048,712 千円
現金及び預金勘定
△69,699 千円 △457,470 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
2,332,808 千円 1,591,242 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 138,077 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 138,141 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 69,081 20 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,350,112千円 668,233千円 1,073,239千円 5,091,586千円
販売 222,260千円 14,726千円 13,274千円 250,260千円
顧客との契約から生じる収益 3,572,373千円 682,960千円 1,086,513千円 5,341,847千円
リース料 927,131千円 765,764千円 688,908千円 2,381,805千円
外部顧客への売上高 4,499,504千円 1,448,725千円 1,775,422千円 7,723,653千円
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,530,827千円 632,713千円 1,088,073千円 5,251,613千円
販売 209,727千円 15,157千円 18,238千円 243,122千円
顧客との契約から生じる収益 3,740,554千円 647,870千円 1,106,311千円 5,494,736千円
リース料 1,108,944千円 772,473千円 700,651千円 2,582,069千円
外部顧客への売上高 4,849,499千円 1,420,343千円 1,806,962千円 8,076,805千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△19.49 64.46
１株当たり四半期純損失（△）(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△67,278 222,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△67,278 222,410
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,451,868 3,450,101
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額 69,081千円
(2)１株当たりの金額 20円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月８日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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