株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第127期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第127期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柴田 健
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 (078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柴田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
（東京都港区新橋三丁目1番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第126期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
8,066,693 7,941,833 15,248,603
売上高 （千円）
281,109 673,379 682,042
経常利益 （千円）
284,221 618,538 808,849
四半期（当期）純利益 （千円）
429 410 759
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
2,215,000 2,215,000 2,215,000
資本金 （千円）
2,800,000 2,800,000 2,800,000
発行済株式総数 （株）
6,798,842 7,946,441 7,343,760
純資産額 （千円）
17,960,320 24,929,228 20,415,657
総資産額 （千円）
101.69 221.31 289.40
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
12.00 30.00 40.00
1株当たり配当額 （円）
37.9 31.9 36.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
257,113 398,394 2,500,358
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 122,174 △ 678,282 △ 1,062,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
706,315
（千円） △ 230,613 △ 1,263,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,992,155 4,688,511 4,262,084
（千円）
四半期末（期末）残高
第126期 第127期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
60.55 143.62
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化で、雇用情勢や企業収益が改善するなか、個人消費
や設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米各国で金融引き締
めの動きが続く中、世界的な景気減退が懸念されており、エネルギーや原材料価格の高止まりに加え、急激な金融
資本市場の変動なども相俟って、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、新型コロナ禍に高騰したコンテナ船市況におい
て、物流網の正常化や中国、欧州などの景気減退懸念に呼応した市況の軟化傾向が散見されるものの、一方、新造
船供給圧力が限定的であり、タイトな船腹需給・好況を持続している自動車運搬船やエネルギー輸送船などが、収
益の下支えをすることで、おおむね、堅調に推移しております。また、造船業界においては、将来的な世界経済の
成長や人口増加による海上荷動き量の伸長に備えた新造船建造需要が引き続き旺盛であり、手持ち工事量を急回復
させたあとも、環境規制に適合した最新鋭省エネ船を中心に先行き案件の商談対応を続けております。
このような状況下、当社は、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主機の受注拡大を具体化し、更にはグロー
バルライセンサーとして、ライセンス事業を強化することで、世界シェアの向上を目指しております。また、脱炭
素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、当社独自の技術力に磨きをかけ、次世代脱炭素燃料
エンジンの開発にも並行して取り組み、気候変動課題の解決に資する革新製品の開発・製品化を進めることで、
ESG経営の深化と持続的な企業価値の向上を目指しております。
当第2四半期における経営成績は、売上高は7,941百万円となり、前年同四半期比1.5％の減収、損益は、営業利
益は570百万円となり、159.6％の増益、経常利益は673百万円となり、139.5％の増益、四半期純利益は618百万円
となり、117.6％の増益となりました。主機関は、次世代脱炭素燃料エンジン対応のための設備工事の影響もあ
り、前年同期比で売上高が減少したものの、修理・部品等で、アフターサービス、ライセンス、部品供給の各事業
が堅調に推移したことで、全体では減収・増益となりました。
①売上高および受注状況
当第2四半期における主機関の売上高は2,197百万円となり、前年同四半期比では、2,161百万円（△49.6％）の
減収となりました。また、受注高は11,061百万円となり、6,013百万円（119.1％）の増加、受注残高は21,284百万
円となり、13,082百万円（159.5％）の増加となりました。
上半期は、アンモニア・水素燃料エンジン製造に向けた設備工事を進捗させており、主機関の生産に一定の影響
がありました。一方で、工事期間中においても積極的な営業活動を継続しており、当社UEエンジンの優れた環境・
燃費性能を訴求することで、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心として受注を大きく積み上げました。また、
販売単価の面でも、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)に適合する環境対応設備（EGR/SCR）を主機関に搭載する比率
が向上したこと、最先端となる層状噴射装置を搭載したLSJ型機関を販売したことなどで、上昇傾向が続きまし
た。これらの結果、受注残高は上半期に大きく伸長しております。これを梃子に、下半期では、これまで以上の速
度で受注残高を売上高に転換していきます。具体的には、当社工場においては、自社設備を最大限に稼働させ、集
中的に生産することで、増産体制に移行いたします。また、国内ライセンシーへの主機関の製造委託も進捗させて
おり、売上高の増加に寄与していきます。こうした取り組みで、通期の売上高は、前年度比で大幅な増収に転じる
見通しです。
修理・部品等では、当第2四半期の売上高は5,744百万円となり、前年同四半期比2,036百万円（54.9％）の増収
となりました。また、受注高は4,724百万円となり、575百万円（13.9％）の増加、受注残高は3,643百万円とな
り、694百万円（23.5%）の増加となりました。
アフターサービスでは、コロナ禍からの正常化、行動制限の緩和もあり、全般として堅調に推移しました。当社
は、エンジンユーザー様への丁寧な対応を継続することで、船舶の稼働率改善に伴うメンテナンス需要などを取り
込んでおり、売上高および受注残高は前年同四半期を上回って推移しております。また、ライセンスでは、UEエン
ジンのグローバル展開を推進してきたことで、リプレース需要の見込まれる中国内航船マーケット向けを中心に、
ライセンシーは豊富な受注残高を抱えており、新たにライセンスを供与した中国/GDF社（広州柴油機廠股份有限公
司/Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.)も順調に立ち上がっております。また、これに伴い、ライセン
シーからのロイヤリティー収入やライセンシー向けのキーコンポーネントの販売も伸長しました。
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②損益
主機関では、設備工事を見据えた生産時期の調整で工場操業を平準化するとともに、生産計画最適化による同型
エンジンの連続生産などで生産性を高めており、今後、下半期には集中的に生産を進めることで、生産効率の更な
る改善を見込んでおります。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給のいずれもが、
堅調に推移することで増収となり、増益に繋がりました。研究開発については、グリーンイノベーション基金事業
のご支援も仰ぎつつ、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗中です。この結果、開発進捗に応じた
研究開発費を計上しておりますが、業績は好調に推移していることから、損益への影響を吸収しております。ま
た、開発進捗見合いで、基金事業からの交付金を受け取ることで、営業外収益に計上しております。なお、この
先、下半期に、水素燃料エンジン実機製造に向けた燃料供給装置・運転装置などが完成する予定であり、その際
に、交付金の受け取り額が大きく増加し、営業外収益が大きく伸びる見通しです。
③主なトピックス
当第2四半期における取り組みの成果として、主なトピックスは以下の通りです。主機関では環境対応を軸とし
た製品競争力の強化を事業成長のドライバーとしており、足元では重油燃料エンジンを対象とし、その先には脱炭
素燃料エンジンの開発を進捗させております。また、修理・部品等では、ライセンス事業のグローバル展開が成長
ドライバーであり、海外でのライセンスおよびアフターサービスを更に強化する取り組みを進めております。
1）水素燃料船の実証運航に向けて基本設計承認を取得
水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基
本設計承認（Approval in Principle：以下、「AiP」）を、関係各社と共に取得しました。大型低速2ストローク
水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAiP取得は世界初となります。本船舶は、NEDO/グリーンイ
ノベーション基金事業の一環として2027年度頃から2年間、実証運航を行う予定であり、当社は水素燃料エンジン
を2026年度までに本船舶に搭載する予定です。本船舶の実船実証運航を通し、海運業界におけるGHG（温室効果ガ
ス）削減と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
2）カスタマーサポートセンター開設（中国/上海）
海外ライセンシーに対する各種サポートおよび海外におけるUEエンジン搭載船のアフターサービスを強化するた
め、2023年8月にカスタマーサポートセンターを中国/上海に開設しております。特に中国においては、ライセン
シーがUEエンジンの連続生産体制に移行しており、ライセンシー製UEエンジン搭載船が、今後も順次就航予定で
す。当社は海外ライセンシーとの連携強化を図りつつ、お客様の安全運航に貢献できるよう、きめ細かいサービス
を提供してまいります。
④財政状態
流動資産は、前事業年度末に比べ26.7％増加し、19,262百万円となりました。これは主として現金及び預金が
426百万円増加、受取手形及び売掛金が731百万円増加、製品が2,929百万円増加したことなどによるものでありま
す。
固定資産は、前事業年度末に比べ8.7％増加し、5,666百万円となりました。これは主として有形固定資産が176
百万円増加、無形固定資産が36百万円増加、投資その他の資産が242百万円増加したことなどによるものでありま
す。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.1％増加し、24,929百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ30.5％増加し、13,628百万円となりました。これは主として電子記録債務が
938百万円増加、受注損失引当金が990百万円増加、前受金が1,638百万円増加、その他流動負債が324百万円減少し
たことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ27.8％増加し、3,354百万円となりました。これは主として長期借入金が760百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ29.9％増加し、16,982百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ8.2％増加し、7,946百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ426百万円増加し、4,688百万円とな
りました。
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当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加3,093百万円、前受金の増加1,638百万円、受注損失引当金の増加990百万円、仕入債務の増加813
百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の収入（前年同四半期は257百万円の収入）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出621百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは678百万円の支出
（前年同四半期は122百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入1,000百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは706百万円の収入（前年同
四半期は230百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、397百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年9月30日） （2023年11月9日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,800,000 2,800,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,800,000 2,800,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年7月1日～
－ 2,800,000 － 2,215,000 － 1,709,750
2023年9月30日
（5）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
414 14.83
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
280 10.01
株式会社名村造船所 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号
159 5.69
株式会社シーケービー 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
145 5.20
株式会社カナックス 愛媛県今治市大西町新町甲945番地
124 4.45
株式会社新来島どっく 愛媛県今治市大西町新町甲945番地
97 3.47
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
75 2.68
株式会社赤阪鐵工所 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号
株式会社山田クラブ21 71 2.56
東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
50 1.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
45 1.61
陳 元 千葉県松戸市
1,462 52.33
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,200
2,788,600 27,886
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,800,000
発行済株式総数 － －
27,886
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県明石市二見町南二見
5,200 5,200 0.18
株式会社ジャパンエンジン －
1番地
コーポレーション
5,200 5,200 0.18
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法
人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
資産の部
流動資産
4,262,084 4,688,511
現金及び預金
2,602,420 3,334,239
受取手形及び売掛金
519,381 323,070
電子記録債権
2,574,329 5,503,412
製品
3,468,814 3,584,370
仕掛品
1,334,964 1,383,997
原材料及び貯蔵品
444,317 446,839
その他
△ 1,302 △ 1,524
貸倒引当金
15,205,010 19,262,916
流動資産合計
固定資産
4,046,422 4,223,187
有形固定資産
96,803 133,340
無形固定資産
投資その他の資産
1,069,813 1,312,176
その他
△ 2,392 △ 2,392
貸倒引当金
1,067,420 1,309,784
投資その他の資産合計
5,210,646 5,666,312
固定資産合計
20,415,657 24,929,228
資産合計
負債の部
流動負債
1,481,264 1,356,148
支払手形及び買掛金
3,093,116 4,031,356
電子記録債務
282,992 351,358
１年内返済予定の長期借入金
199,839 189,311
未払法人税等
163,697 169,017
賞与引当金
77,316 79,387
製品保証引当金
2,231,000 3,221,000
受注損失引当金
1,083,758 2,722,134
前受金
1,833,095 1,508,553
その他
10,446,080 13,628,268
流動負債合計
固定負債
1,969,108 2,729,232
長期借入金
250,412 262,196
退職給付引当金
89,424 87,134
資産除去債務
316,871 275,956
その他
2,625,817 3,354,518
固定負債合計
13,071,897 16,982,787
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金
3,384,999 3,925,280
利益剰余金
△ 8,182 △ 8,856
自己株式
7,301,567 7,841,173
株主資本合計
評価・換算差額等
42,192 105,267
その他有価証券評価差額金
42,192 105,267
評価・換算差額等合計
7,343,760 7,946,441
純資産合計
20,415,657 24,929,228
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
8,066,693 7,941,833
売上高
6,767,527 5,944,221
売上原価
1,299,165 1,997,612
売上総利益
※ 1,079,279 ※ 1,426,836
販売費及び一般管理費
219,886 570,776
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
2,469 2,658
受取配当金
85,165 110,966
補助金収入
5,611 10,730
その他
93,253 124,361
営業外収益合計
営業外費用
10,719 8,509
支払利息
19,873 12,012
為替差損
1,437 1,236
その他
32,030 21,758
営業外費用合計
281,109 673,379
経常利益
特別利益
1,078
固定資産売却益 －
76,412
－
抱合せ株式消滅差益
76,412 1,078
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
55,627
－
移設関連費用
0 55,627
特別損失合計
357,521 618,830
税引前四半期純利益
105,697 169,854
法人税、住民税及び事業税
△ 32,397 △ 169,562
法人税等調整額
73,300 291
法人税等合計
284,221 618,538
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
357,521 618,830
税引前四半期純利益
218,119 313,858
減価償却費
656 222
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,972 5,319
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,071
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10,306
572,000 990,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）
11,783
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,081
受取利息及び受取配当金 △ 2,475 △ 2,665
補助金収入 △ 85,165 △ 110,966
10,719 8,509
支払利息
0
固定資産除却損 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,078
売上債権の増減額（△は増加） △ 637,416 △ 535,506
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,031 △ 3,093,672
443,972 813,123
仕入債務の増減額（△は減少）
1,638,376
前受金の増減額（△は減少） △ 592,878
61,339
未払又は未収消費税等の増減額 △ 104,431
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 76,412 －
111,550
△ 287,182
その他
139,312 432,362
小計
利息及び配当金の受取額 2,475 2,665
利息の支払額 △ 10,662 △ 8,344
204,561 151,799
補助金の受取額
△ 78,574 △ 180,087
法人税等の支払額
257,113 398,394
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,174 △ 621,021
1,581
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 58,954
112
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,174 △ 678,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 141,496 △ 171,510
リース債務の返済による支出 △ 56,248 △ 42,790
自己株式の取得による支出 － △ 674
△ 32,868 △ 78,709
配当金の支払額
706,315
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,613
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
426,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,662
4,087,818 4,262,084
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,992,155 ※ 4,688,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
報酬・給料手当 257,614 千円 258,490 千円
48,244 48,099
賞与引当金繰入額
55,255 42,505
減価償却費
5,779 6,402
退職給付費用
216,996 397,669
研究開発費
656 222
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金 3,992,155千円 4,688,511千円
現金及び現金同等物 3,992,155 4,688,511
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 33,539 12 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 利益剰余金 33,539 12 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 78,257 28 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年11月9日
普通株式 利益剰余金 83,842 30 2023年9月30日 2023年12月4日
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第2四半期会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
関連会社に対する投資の金額 4,000千円 4,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 5,007 5,418
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 429千円 410千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月 30日）
（単位：千円）
売上高
舶用内燃機関（主機関） 4,358,440
修理・部品等 3,708,252
顧客との契約から生じる収益 8,066,693
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,066,693
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月 30日）
（単位：千円）
売上高
舶用内燃機関（主機関） 2,197,400
修理・部品等 5,744,433
顧客との契約から生じる収益 7,941,833
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,941,833
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益 101円69銭 221円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 284,221 618,538
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 284,221 618,538
普通株式の期中平均株式数（株） 2,794,980 2,794,852
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 配当金の総額………………………………………83,842千円
（2） 1株当たりの金額 …………………………………30円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
指野 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン
エンジンコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの第127期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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