株式会社中村屋 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 12,161,147 12,714,734 35,554,311
経常損失（△） (千円) △ 2,237,212 △ 2,180,303 △ 77,641
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 1,544,770 △ 1,584,115 △ 28,169
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 24,096,533 24,634,600 25,742,043
総資産額 (千円) 42,495,748 45,824,078 42,480,364
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 259.17 △ 265.79 △ 4.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 56.70 53.76 60.60
営業活動による
(千円) △ 2,395,359 46,224 658,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 274,276 △ 407,228 △ 605,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,542,573 646,171 △ 17,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,055,204 1,503,024 1,217,826
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり
(円) △ 129.07 △ 105.83
四半期純損失金額（△）
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により人流が
回復し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格などが高騰する中、多くの企
業が商品の値上げを余儀なくされ、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況
が続きました。
当社におきましては、２年目を迎えた『2022年-2024年中期経営計画』のもと、３つの年度指針「総花思考の打
開」「部分最適の打開」「前例踏襲の打開」を新たに定め、課題解決に取り組みました。
具体的には、原材料・エネルギー価格など、想定を上回るコストアップに対処するため、商品アイテムの絞り込み
や規格の見直しによる効率化を図り、必要に応じた価格改定を行いました。また、おいしさの土台となる生産ライン
では、機械化・省人化を推進すべく、環境整備に努めました。そして売上拡大に向けた中心的な施策として、中華ま
んの春夏向けのキャンペーンや販促活動を積極的に行い「夏の中華まん」として認知度を上げるべく、その拡販に全
社で取り組みました。さらに、目標達成に向けた迅速な判断が可能となるよう、目標管理マネジメントの徹底と、社
内システムの整備などを進めました。
以上のような営業活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、 12,714,734千円 前年同期に対し 553,587千円 、
4.6％の増収 となりました。
利益面では、売上増収から、 営業損失は2,255,708千円 前年同期に対し 87,617千円の改善 、 経常損失は2,180,303
千円 前年同期に対し 56,908千円の改善 、四半期純損失は、環境対策費89,770千円を計上したことで、 1,584,115千円
前年同期に対し 39,345千円の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
贈答菓子類では、手軽に利用できるギフトの強化のため、主力商品「うすあわせ」「月の菓」「なめらかク
リームチーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」の品質・パッケージの改良を行いました。また、米菓
「おこのみあられ 花ごよみ」を新発売し品揃えを充実させました。夏のデザート類では主力商品の品質・パッ
ケージ改良を行うとともに、新商品「ひとくちゼリー」を発売してギフト需要の変化にも対応しました。
その他、日常使いの菓子類では「ご褒美喫茶」シリーズの品揃えを充実させ、加えて「どら焼」の拡販に努め
ました。また、独自のパイ製造技術を生かした新商品「幸せのサクサクパイ」を発売し、トースターで温めて焼
きたての美味しさを味わうという楽しみ方を提案しました。
中華まんじゅう類では、量販店販路を中心に、電子レンジでそのまま温められる個包装タイプの「肉まん」
「あんまん」を、その簡便性を生かして朝食用途への訴求を行い、通年販売に向けた取組みを強化しました。コ
ンビニエンスストア販路では基本商品である「肉まん」「ピザまん」「ごまあんまん」「大入り豚まん」の改良
発売を行いました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では人流が回復する中、ギフト向けの菓子やカ
レー（レトルト・缶詰）などの販売を強化し増収となりました。また、新たな取組みとして、ふるさと納税の返
礼品協力事業者として参入し、売上に寄与しました。
店舗展開では、東京駅や高速道路サービスエリアなどにおいて、「キャラメルマンデー」「新宿カリーあら
れ」の催事出店や納品販売など展開し、お土産需要に応え、売上を拡大することができました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は7,793,492千円 、前年同期に対し 255,758千円 、
3.4％の増収 となったものの、 営業損失は1,430,010千円 、前年同期に対し 29,048千円の減益 となりました。
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② 食品事業
市販食品では、「より簡便でよりおいしく」という消費者ニーズに合わせた商品開発を積極的に行いました。
レトルト食品の「インドカリー」シリーズでは、昨年度、電子レンジ調理可能にリニューアルし好評をいただ
いたことを受け、同シリーズの「ベジタブル」「濃厚ビーフ」、さらに洋食シリーズの「ビーフハヤシ」「ク
リームシチュー」も電子レンジ調理タイプにリニューアルし品揃えを充実させるとともに、スパイスの見直しな
どの品質改良を加え拡販を図りました。また、本格四川シリーズの「麻婆豆腐」を改良し、香りとコクを引き立
たせることでおいしさを訴求し拡販に努めました。
業務用食品では、中食販路においてコンビニエンスストア向けカレーの拡販を図りました。外食販路において
は、カフェチェーンに対して、当社の調理技術の高さを生かしたメニュー開発や、きめ細かい提案をしました。
また、当社製造のレトルトカレーがテレビ番組で取り上げられた際には需要拡大に積極的に対応するなど、各種
の取組みを通じ商品の採用を増やし拡販を推進しました。
新宿中村屋ビル直営店舗「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」「レストラン＆カフェManna(マンナ)」で
は、お客様が多くご来店され、「純印度式カリー」を中心に好評をいただきました。直営レストラン「オリーブ
ハウス」では、季節メニューを販売し売上を大きく伸ばしました。また、オリーブハウス浦和店を６月に店舗リ
ニューアルしました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は4,577,966千円 、前年同期に対し 197,452千円 、
4.5％の増収 、 営業利益は248,279千円 、前年同期に対し 116,937千円の増益 となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室
稼働を維持しました。また、保有土地の有効活用として、昨年武蔵工場敷地（埼玉県入間市）の一部遊休部分に
ついて、事業用定期借地権設定契約を締結したほか、本年８月には旧東京事業所（渋谷区笹塚）の再開発に伴う
一般定期借地権設定契約を締結し、地代収入がありました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は 343,276千円 、前年同期に対し 100,377千円 、 41.3％の増収 、 営
業利益は147,584千円 、前年同期に対し 88,595千円の増益 となりました。
(2) 財政状態の概況
当第２四半期会計期間末における総資産は、建物の減少175,083千円、機械及び装置の減少167,861千円等がありま
したが、原材料及び貯蔵品の増加1,415,526千円、投資有価証券の増加1,130,080千円、売掛金の増加603,720千円等
により、前事業年度末に比べ 3,343,714千円増加 し、 45,824,078千円 となりました。
負債は、退職給付引当金の減少387,973千円等がありましたが、長期前受収益の増加3,123,613千円、短期借入金の
増加1,000,000千円、未払金の増加523,538千円等により、前事業年度末に比べ 4,451,158千円増加 し、 21,189,478千
円 となりました。
純資産は、四半期純損失1,584,115千円等による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ 1,107,443千円減
少 し、 24,634,600千円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 285,198千円増加 し、 1,503,024千
円 となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 46,224千円の収入 （前年同期は 2,395,359
千円の支出 ）となりました。これは主に、税引前四半期純損失△2,276,417千円、棚卸資産の増加額△1,969,075千円
等があったものの、長期前受収益の増加額3,123,613千円、減価償却費800,775千円、前受収益の増加額553,407千円
等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 407,228千円の支出 （前年同期は 274,276千
円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△418,909千円等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 646,171千円の収入 （前年同期は 2,542,573
千円の収入 ）となりました。これは主に、配当金の支払額△297,938千円等があったものの、短期借入金の純増加額
1,000,000千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 312,374千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、三井不動産レジデンシャル株式会社と一般定期借地権設定契
約を締結することを決議し、同年８月17日に同契約を締結しました。
一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。
(1) 目的
旧東京事業所建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図るためであります。
(2) 一般定期借地権設定契約の内容
対象物件の所在地 ： 東京都渋谷区笹塚一丁目50番１
賃貸面積 ： 土地 8,156.34㎡
契約締結日 ： 2023年８月17日
契約期間 ： 2023年８月17日から2098年12月31日まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
スタンダード市場
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年９月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
中村屋取引先持株会 660 11.1
西新宿三井ビルディング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 489 8.2
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 291 4.9
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 180 3.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 150 2.5
（信託口）
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町四丁目８番地 130 2.2
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川一丁目３番17号 124 2.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 115 1.9
豊通食料株式会社 東京都港区港南二丁目３番13号 110 1.8
東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
中村屋従業員持株会 101 1.7
西新宿三井ビルディング
計 ― 2,350 39.4
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 16,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,912,200 59,122 ―
単元未満株式 普通株式 47,605 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,122 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
16,400 ― 16,400 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 16,400 ― 16,400 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,700 1,507,878
売掛金 4,052,976 4,656,695
商品及び製品 1,653,612 2,195,591
仕掛品 59,848 71,417
原材料及び貯蔵品 1,698,865 3,114,391
879,166 664,048
その他
流動資産合計 9,567,166 12,210,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,306,862 8,131,779
構築物（純額） 586,741 707,056
機械及び装置（純額） 2,776,832 2,608,972
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 276,125 247,940
土地 13,134,656 13,134,656
リース資産（純額） 1,615,520 1,466,125
56,500 75,984
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,753,237 26,372,512
無形固定資産
217,086 202,958
その他
無形固定資産合計 217,086 202,958
投資その他の資産
投資有価証券 4,754,453 5,884,533
関係会社株式 536,056 536,056
その他 653,996 619,628
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,942,874 7,038,586
固定資産合計 32,913,197 33,614,057
資産合計 42,480,364 45,824,078
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,466,733 1,608,137
短期借入金 6,300,000 7,300,000
リース債務 96,897 85,061
未払金 1,234,610 1,758,148
未払費用 515,562 528,269
未払法人税等 79,816 56,937
賞与引当金 537,933 538,071
137,852 610,965
その他
流動負債合計 10,369,403 12,485,588
固定負債
リース債務 447,629 409,766
繰延税金負債 2,698,882 2,340,974
退職給付引当金 1,993,221 1,605,248
資産除去債務 256,335 256,898
長期前受収益 481,058 3,604,671
受入保証金 486,333 486,333
5,460 －
役員退職慰労未払金
固定負債合計 6,368,918 8,703,890
負債合計 16,738,320 21,189,478
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,259,665 3,222,744
別途積立金 5,204,932 5,204,932
213,601 △ 1,631,606
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,678,198 6,796,070
自己株式 △ 67,771 △ 69,245
株主資本合計 24,250,052 22,366,450
評価・換算差額等
1,491,991 2,268,150
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,491,991 2,268,150
純資産合計 25,742,043 24,634,600
負債純資産合計 42,480,364 45,824,078
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,161,147 12,714,734
9,067,095 9,410,516
売上原価
売上総利益 3,094,052 3,304,219
販売費及び一般管理費
※１ 4,304,684 ※１ 4,338,367
販売費
※１ 1,132,694 ※１ 1,221,560
一般管理費
※１ 5,437,378 ※１ 5,559,927
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,343,325 △ 2,255,708
営業外収益
受取配当金 66,730 76,501
受取保険金 5,104 5,277
助成金収入 37,505 －
13,879 12,199
その他
営業外収益合計 123,218 93,977
営業外費用
支払利息 16,269 17,885
836 687
その他
営業外費用合計 17,105 18,572
経常損失（△） △ 2,237,212 △ 2,180,303
特別利益
－ 100
固定資産売却益
特別利益合計 － 100
特別損失
固定資産売却損 － 30
固定資産除却損 671 6,414
－ 89,770
環境対策費
特別損失合計 671 96,214
税引前四半期純損失（△） △ 2,237,882 △ 2,276,417
法人税、住民税及び事業税
10,925 13,206
△ 704,037 △ 705,508
法人税等調整額
法人税等合計 △ 693,112 △ 692,302
四半期純損失（△） △ 1,544,770 △ 1,584,115
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 2,237,882 △ 2,276,417
減価償却費 795,801 800,775
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,453 138
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 173,886 △ 387,973
受取利息及び受取配当金 △ 66,732 △ 76,502
支払利息 16,269 17,885
為替差損益（△は益） 91 6
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 70
有形固定資産除却損 671 6,414
売上債権の増減額（△は増加） 220,795 △ 603,720
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,245,400 △ 1,969,075
仕入債務の増減額（△は減少） 362,704 141,405
未払金の増減額（△は減少） 159,110 539,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118,267 △ 72,540
前受収益の増減額（△は減少） － 553,407
長期前受収益の増減額（△は減少） － 3,123,613
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） － △ 5,460
△ 141,965 199,493
その他
小計 △ 2,432,170 △ 9,396
利息及び配当金の受取額
73,702 77,428
利息の支払額 △ 13,374 △ 16,181
法人税等の支払額 △ 35,653 △ 27,237
12,136 21,609
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,395,359 46,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 19
有形固定資産の取得による支出 △ 281,315 △ 418,909
有形固定資産の売却による収入 － 293
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,123
投資有価証券の取得による支出 △ 5,914 △ 6,322
投融資による支出 △ 555 △ 250
投融資の回収による収入 15,454 23,062
△ 1,946 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,276 △ 407,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,900,000 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 58,725 △ 54,417
自己株式の増減額（△は増加） △ 590 △ 1,474
△ 298,113 △ 297,938
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,542,573 646,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 127,019 285,198
現金及び現金同等物の期首残高 1,182,223 1,217,826
※１ 1,055,204 ※１ 1,503,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季
節的変動が生じております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運搬費 1,599,914 千円 1,626,257 千円
役員報酬・従業員給料 1,610,741 千円 1,809,226 千円
賞与引当金繰入額 283,074 千円 319,991 千円
退職給付費用 71,205 千円 73,868 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,060,195 千円 1,507,878 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,991 千円 △4,854 千円
現金及び現金同等物 1,055,204 千円 1,503,024 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 298,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 298,013 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
7,537,734 4,380,514 － 11,918,248
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,537,734 4,380,514 － 11,918,248
その他の収益 － － 242,899 242,899
外部顧客への売上高 7,537,734 4,380,514 242,899 12,161,147
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,537,734 4,380,514 242,899 12,161,147
セグメント利益又は損失(△) △ 1,400,962 131,342 58,989 △ 1,210,632
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,210,632
全社費用(注) △1,132,694
四半期損益計算書の営業損失(△) △2,343,325
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
7,793,492 4,577,966 － 12,371,458
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,793,492 4,577,966 － 12,371,458
その他の収益 － － 343,276 343,276
外部顧客への売上高 7,793,492 4,577,966 343,276 12,714,734
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,793,492 4,577,966 343,276 12,714,734
セグメント利益又は損失(△) △ 1,430,010 248,279 147,584 △ 1,034,148
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,034,148
全社費用(注) △1,221,560
四半期損益計算書の営業損失(△) △2,255,708
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△） △259円17銭 △265円79銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,544,770 △1,584,115
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,544,770 △1,584,115
普通株式の期中平均株式数(株) 5,960,549 5,960,115
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 西 村 寛
業務執行社員
指定社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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