信越ポリマー株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 出 戸 利 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４０６
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼経理部長 小 和 田 収
信越ポリマー株式会社 東京工場
【縦覧に供する場所】
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 52,549 53,456 108,278
経常利益 (百万円) 7,384 6,403 12,986
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,033 4,617 8,529
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,207 7,981 12,944
純資産額 (百万円) 104,624 111,629 105,128
総資産額 (百万円) 135,772 141,490 135,364
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 62.42 57.01 105.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.11 56.67 105.11
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.7 78.6 77.4
営業活動による
(百万円) 3,937 6,378 9,124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,206 △ 7,446 △ 11,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,103 △ 1,687 △ 2,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,851 42,636 43,843
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.89 28.60
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間における世界経済は、コロナ禍による経済活動への制約が解消されたことにより緩
やかに持ち直しつつありますが、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより回復のペースは鈍化しまし
た。米国では良好な労働市場に支えられ個人消費が堅調でしたが、資金調達環境の引き締まりにより企業の生産
活動は振るいませんでした。欧州では高インフレが続いたことから個人消費が低迷し、外需の落ち込みにより景
気が停滞しました。中国では巣ごもり需要の終息により輸出が減少し、個人消費もリバウンド需要が一巡したこ
とから景気は減速しました。インド及びアセアン地域では内需が堅調に拡大し、高い成長率となりました。
日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しまし
た。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体産業の需要は前年並みでしたが、自動車関連産業の需要
が上向き、全体として底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間における 売上高は53,456百万円 （前年同四半期比1.7％増）、 営業利益
は5,883百万円 （前年同四半期比11.4％減）、 経常利益は6,403百万円 （前年同四半期比13.3％減）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は4,617百万円 （前年同四半期比8.3％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品の出荷は堅調でした
が、電子機器関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。
入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷は低調でしたが、自動車向けキースイッチ及
びタッチスイッチの出荷が順調で、全体として売上げは堅調に推移しました。
ディスプレイ関連デバイスは、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷は好調でしたが、液晶接続
用コネクターの出荷が落ち込み、全体として売上げは低調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、車載用シリコーン成形品の出荷が大幅に伸びましたが、電子部品検査用コネ
クターの出荷が落ち込み、売上げは伸び悩みました。
この結果、当事業の 売上高は12,153百万円 （前年同四半期比2.2％増）、 セグメント利益（営業利益）は
821百万円 （前年同四半期比0.5％増） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の出荷が底堅く、全体として売上
げは前年並みとなりました。
半導体関連容器は、小口径ウエハー容器は低調でしたが、３００ｍｍウエハー用容器の出荷が底堅く推移
し、売上げは前年並みとなりました。
ＯＡ機器用部品は、半導電ローラの出荷は減少したものの、複合機用定着系ローラの出荷が大幅に増え、
売上げは堅調に推移しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは低調に推移しました。
シリコーンゴム成形品は、一般成形品は低調でしたが、メディカル関連製品が堅調に推移し、全体として
売上げは前年並みとなりました。
この結果、当事業の 売上高は24,885百万円 （前年同四半期比2.1％増）、 セグメント利益（営業利益）は
4,129百万円 （前年同四半期比21.4％減） となりました。
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③ 住環境・生活資材事業
当事業では、人流の回復によりラッピングフィルムの出荷が戻りつつありますが、塩ビ関連製品の市場環
境が非常に厳しく、全体として売上げは横ばいとなりました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食の需要が戻りつつあり、主力の小巻ラップが回復基調
で、堅調に推移しました。
機能性コンパウンドは、車載用途は好調でしたが、産業機械向けケーブル用途やその他用途向けの出荷が
振るわず、売上げが低調に推移しました。
塩ビパイプ関連製品は、出荷は低調に推移しましたが、販売価格の維持に努め、売上げは前年並みとなり
ました。
外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。
機能性材料は、自動車用電子部品用途は横ばいでしたが、ディスプレイ用途の出荷が伸び、売上げは堅調
に推移しました。
この結果、当事業の 売上高は12,854百万円 （前年同四半期比1.0％減）、 セグメント利益（営業利益）は
684百万円 （前年同四半期比54.7％増） となりました。
④ その他
工事関連では、 商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調で、全体として売上げは堅調に推移しまし
た。
この結果、その他の 売上高は3,564百万円 （前年同四半期比7.8％増）、 セグメント利益（営業利益）は246
百万円 （前年同四半期比88.8％増） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が5,932百万円、商品及び製品が1,103百万
円、ソフトウエアが694百万円、電子記録債権が572百万円、流動資産のその他が410百万円、建物及び構築物
（純額）が290百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,854百万円、未収入金が541百万円、無形固定資産の
その他が470百万円、仕掛品が361百万円それぞれ減少したことなどにより、 141,490百万円 （前連結会計年度
末比6,125百万円増） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、未払金が731百万円、支払手形及び買掛金が478百万円それ
ぞれ増加し、流動負債のその他が1,017百万円、未払法人税等316百万円、未払費用が284百万円それぞれ減少
したことなどにより、 29,860百万円 （前連結会計年度末比375百万円減） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記
帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が3,326百万円増加したほか、利益剰余金が2,998百万
円増加したことなどにより、 111,629百万円 （前連結会計年度末比6,501百万円増） となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.4%から78.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 42,636百万円 （前
連結会計年度末比1,206百万円の減少） となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は1,068百万円の減少（前年同四半期は268百万円の減少）となりました。
当 第２四半期 連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、 6,378百万円の増加 （前年同四半期比2,440百万円の収入増） となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益6,416百万円、減価償却費2,123百万円の計上、未払又は未収消費税等増減額
646百万円、売上債権の減少351百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払額2,221百万円、仕入債務の減
少303百万円などの減少要因によるものであります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出7,950百万円、無形固定資産の取得による支出304
百万円などにより、 7,446百万円の減少 （前年同四半期比3,240百万円の支出増） となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い1,617百万円により、 1,687百万円の減少 （前年同四半期比584
百万円の支出増） となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は 1,789百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 82,623,376 82,623,376 おける標準となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年８月22日
当社執行役員 ８
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 21
子会社取締役 ５
新株予約権の数(個)※ 3,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 300,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,405
新株予約権の行使期間※ 2025年９月７日～2029年３月31日
発行価格 1,405
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 703
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は
嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
新株予約権の行使の条件※
従業員
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2023年９月６日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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決議年月日 2023年８月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 1,500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 150,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,405
新株予約権の行使期間※ 2025年９月７日～2029年３月31日
発行価格 1,405
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 703
価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった
日から２年経過した日以後、新株予約権を行使する
ことができない。
①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は
嘱託
②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は
新株予約権の行使の条件※
従業員
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続に
より承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれ
を行使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全
新株予約権の譲渡に関する事項※
部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の
処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権証券の発行時（2023年９月６日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 82,623,376 － 11,635 － 10,469
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 42,986 53.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,309 7.78
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,032 2.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
PLC KINGDOM
1,456 1.79
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
PLATFORM２ LUXEMBOURG
922 1.13
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
896 1.10
ビルディング
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
815 1.00
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内
768 0.94
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
AVI GLOBAL TRUST PLC 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
UNITED KINGDOM
684 0.84
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
USL NON-TREATYCLIENTS ACCOUNT 5NT, UK
589 0.72
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
計 － 57,461 70.91
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,591千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,591,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 809,758 －
80,975,800
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
56,176
発行済株式総数 82,623,376 － －
総株主の議決権 － 809,758 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町一
1,591,400 － 1,591,400 1.92
信越ポリマー株式会社 丁目１番３号
計 － 1,591,400 － 1,591,400 1.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,900 45,046
※１ 24,931
受取手形、売掛金及び契約資産 24,745
※１ 4,082
電子記録債権 3,509
商品及び製品 11,291 12,394
仕掛品 2,006 1,644
原材料及び貯蔵品 6,333 6,331
未収入金 2,723 2,182
その他 922 1,333
△ 360 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 98,072 97,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,885 13,175
機械装置及び運搬具（純額） 7,245 7,101
土地 6,975 6,981
建設仮勘定 4,457 10,389
2,125 2,226
その他（純額）
有形固定資産合計 33,689 39,873
無形固定資産
ソフトウエア 126 820
のれん 199 177
546 75
その他
無形固定資産合計 872 1,074
投資その他の資産
投資有価証券 934 967
繰延税金資産 639 600
1,155 1,187
その他
投資その他の資産合計 2,730 2,755
固定資産合計 37,292 43,703
資産合計 135,364 141,490
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 15,544
支払手形及び買掛金 15,065
電子記録債務 2,948 2,944
未払金 735 1,466
未払法人税等 1,719 1,403
未払費用 2,361 2,077
賞与引当金 1,713 1,764
役員賞与引当金 34 21
2,911 1,894
その他
流動負債合計 27,489 27,116
固定負債
退職給付に係る負債 1,335 1,350
1,410 1,393
その他
固定負債合計 2,746 2,744
負債合計 30,236 29,860
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,764 10,766
利益剰余金 79,619 82,618
△ 1,660 △ 1,562
自己株式
株主資本合計 100,360 103,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338 375
為替換算調整勘定 4,030 7,357
4 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,373 7,738
新株予約権 394 433
純資産合計 105,128 111,629
負債純資産合計 135,364 141,490
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 52,549 53,456
35,671 37,658
売上原価
売上総利益 16,877 15,798
※１ 10,233 ※１ 9,915
販売費及び一般管理費
営業利益 6,643 5,883
営業外収益
受取利息 57 67
為替差益 624 298
77 202
その他
営業外収益合計 760 569
営業外費用
支払利息 12 17
固定資産除却損 3 10
災害復旧費用 - 19
3 1
その他
営業外費用合計 19 49
経常利益 7,384 6,403
特別利益
受取和解金 - 40
2 35
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 75
特別損失
- 62
減損損失
特別損失合計 - 62
税金等調整前四半期純利益 7,386 6,416
法人税、住民税及び事業税
2,158 1,774
194 25
法人税等調整額
法人税等合計 2,352 1,799
四半期純利益 5,033 4,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,033 4,617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,033 4,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 36
為替換算調整勘定 6,165 3,326
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,174 3,364
四半期包括利益 11,207 7,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,207 7,981
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,386 6,416
減価償却費 1,731 2,123
減損損失 - 62
のれん償却額 114 34
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 89
支払利息 12 17
為替差損益（△は益） △ 159 △ 96
固定資産除却損 3 10
災害復旧費用 - 19
受取和解金 - △ 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 978 351
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,221 △ 52
仕入債務の増減額（△は減少） 360 △ 303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 3
未払又は未収消費税等の増減額 △ 375 646
△ 165 △ 559
その他
小計 5,632 8,543
利息及び配当金の受取額
61 75
利息の支払額 △ 13 △ 18
△ 1,743 △ 2,221
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,937 6,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 394 752
有形固定資産の取得による支出 △ 3,911 △ 7,950
投資有価証券の売却による収入 - 115
無形固定資産の取得による支出 △ 502 △ 304
子会社株式の取得による支出 △ 22 -
△ 165 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,206 △ 7,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,126 △ 1,617
自己株式の売却による収入 116 97
△ 93 △ 167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,103 △ 1,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,374 1,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,002 △ 1,206
現金及び現金同等物の期首残高 45,848 43,843
※１ 47,851 ※１ 42,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当 第２四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 209 百万円
電子記録債権 － 百万円 399 百万円
支払手形 － 百万円 22 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運搬費 2,192 百万円 1,888 百万円
給料及び手当 2,052 百万円 2,085 百万円
賞与引当金繰入額 666 百万円 708 百万円
役員賞与引当金繰入額 17 百万円 21 百万円
退職給付費用 92 百万円 96 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 23 百万円 △ 208 百万円
研究開発費 1,702 百万円 1,789 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 50,632 百万円 45,046 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,781 百万円 △2,409 百万円
現金及び現金同等物 47,851 百万円 42,636 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 1,128 百万円 14.00 円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月26日
普通株式 1,452 百万円 18.00 円 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月23日
普通株式 1,618 百万円 20.00 円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月26日
普通株式 1,782 百万円 22.00 円 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
セグメント利益（営業利益） 818 5,252 442 6,512 130 6,643
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 12,153 24,885 12,854 49,892 3,564 53,456
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 12,153 24,885 12,854 49,892 3,564 53,456
セグメント利益（営業利益） 821 4,129 684 5,636 246 5,883
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 2,708 9,247 10,562 22,519 2,738 25,257
海外 9,178 15,125 2,418 26,722 568 27,291
顧客との契約から生じる収益 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
外部顧客への売上高 11,887 24,372 12,981 49,241 3,307 52,549
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 3,193 9,146 10,874 23,214 3,290 26,505
海外 8,959 15,739 1,979 26,678 273 26,951
顧客との契約から生じる収益 12,153 24,885 12,854 49,892 3,564 53,456
外部顧客への売上高 12,153 24,885 12,854 49,892 3,564 53,456
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
62円42銭 57円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 5,033 4,617
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,033 4,617
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 80,639 80,984
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円11銭 56円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 407 484
第31回新株予約権 第33回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権の数3,350個) (新株予約権の数3,000個)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
第32回新株予約権 第34回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(新株予約権の数1,650個) (新株予約権の数1,500個)
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信越ポリマー株式会社(E02388)
四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション権利行使時に交付する株式として使用するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
600,000株を限度とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.74％）
(3) 株式の取得価額の総額
900百万円を限度とする
(4) 取得期間
2023年10月27日から2023年12月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
第64期 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)中間配当について、 2023年10月26日 開催の 取締役会 において、
2023年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,782百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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